事業の内容
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/ 原文長 約1283文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社26社及び関連会社１社（2020年３月31日現在）により構成されており、木質内装建材、住宅機器、畳おもて、ＭＤＦ、北米素材事業（単板、構造用ＬＶＬ）等の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）建材事業 （木質内装建材） 当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、㈱テーオーフローリングが製造販売しております。 （住宅機器） 当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。 (2）素材事業 （インシュレーションボード、 ダイロートン、ダイライト） 当社が製造販売しております。 （畳おもて） ㈱ダイタック及び会津大建加工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。 （ＭＤＦ） DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SOUTHLAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN. BHD.及びDAIKEN MIRI SDN. BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。また、DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.BHD.製品についてはＣ＆Ｈ㈱も販売を行っております。 （北米素材事業） CIPA Lumber Co.Ltd.は単板を製造販売しております。また、PACIFIC WOODTECH CORPORATIONは構造用ＬＶＬ及びWood I-Joistを製造販売しております。 （素材その他） 日南大建㈱はＬＶＬ用単板加工業、エコテクノ㈱は木材の廃材加工業を営んでおります。 (3）エンジニアリング事業 （内装工事） ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱、三恵㈱及び㈱テーオーフローリングが請負っております。 （住宅事業） ダイケンホーム＆サービス㈱、㈱スマイルアップ及び㈱リフォームキューは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3242文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ① 「グループ企業理念」 当社グループは、グループの全従業員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 －ミッション－」「私たちが目指す企業像 －ビジョン－」「私たちが大切だと考えること －バリュー－」から成るグループ企業理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しております。 「グループ企業理念」及びその実現に向けた経営方針の体系は、以下のとおりであります。 ② 2025年 長期ビジョン『ＧＰ２５』 当社グループは、「グループ企業理念」の下、70周年を迎えた2015年度に10年後の2025年度に目指すべき姿・企業像として、長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定しました。これまでの「住宅用建材メーカー」という姿から、①建材だけでなく素材の供給から施工・工事までを一貫して手掛けるビジネスモデルを強化すること、②また、住宅だけでなく、非住宅の公共・商業建築分野や産業資材分野にも幅広く展開すること、③日本国内にとどまらず、海外にも積極的に展開する「建築資材の総合企業」を目指しております。長期ビジョン『ＧＰ２５』で掲げる「ありたい姿」「事業・市場領域」、また、これらの実現に向けた具体的なアクションプランとなる１st、２nd、３rdの３ステップで構成する中期経営計画の位置付けは、以下のとおりであります。 (2）目標とする経営指標 及び経営戦略 当社グループは、2019年度より長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向けた成長戦略を加速させるため、2021年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画 『ＧＰ２５ ２nd Stage』 をスタートしております。“事業を通じて社会課題解決を追求することが企業の本質”との認識のもと、基本方針として、『強靭な経営基盤のもと事業を通じた社会課題解決を追求することで「建築資材の総合企業」に向けた成長戦略を加速させる』ことを掲げております。また、その実現に向けた骨格として「成長戦略の加速」とそれを支える「経営基盤の強化」の２本の柱を据えるとともに、財務、非財務の両面から経営目標を設定しております。 中期経営計画 『ＧＰ２５ ２nd Stage』 における基本方針、経営目標、事業・市場別戦略は、以下のとおりであります。 ① 中期経営計画 『ＧＰ２５ ２nd Stage』 の基本方針及び経営目標 ② 「Ⅰ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3242文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ① 「グループ企業理念」 当社グループは、グループの全従業員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 －ミッション－」「私たちが目指す企業像 －ビジョン－」「私たちが大切だと考えること －バリュー－」から成るグループ企業理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しております。 「グループ企業理念」及びその実現に向けた経営方針の体系は、以下のとおりであります。 ② 2025年 長期ビジョン『ＧＰ２５』 当社グループは、「グループ企業理念」の下、70周年を迎えた2015年度に10年後の2025年度に目指すべき姿・企業像として、長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定しました。これまでの「住宅用建材メーカー」という姿から、①建材だけでなく素材の供給から施工・工事までを一貫して手掛けるビジネスモデルを強化すること、②また、住宅だけでなく、非住宅の公共・商業建築分野や産業資材分野にも幅広く展開すること、③日本国内にとどまらず、海外にも積極的に展開する「建築資材の総合企業」を目指しております。長期ビジョン『ＧＰ２５』で掲げる「ありたい姿」「事業・市場領域」、また、これらの実現に向けた具体的なアクションプランとなる１st、２nd、３rdの３ステップで構成する中期経営計画の位置付けは、以下のとおりであります。 (2）目標とする経営指標 及び経営戦略 当社グループは、2019年度より長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向けた成長戦略を加速させるため、2021年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画 『ＧＰ２５ ２nd Stage』 をスタートしております。“事業を通じて社会課題解決を追求することが企業の本質”との認識のもと、基本方針として、『強靭な経営基盤のもと事業を通じた社会課題解決を追求することで「建築資材の総合企業」に向けた成長戦略を加速させる』ことを掲げております。また、その実現に向けた骨格として「成長戦略の加速」とそれを支える「経営基盤の強化」の２本の柱を据えるとともに、財務、非財務の両面から経営目標を設定しております。 中期経営計画 『ＧＰ２５ ２nd Stage』 における基本方針、経営目標、事業・市場別戦略は、以下のとおりであります。 ① 中期経営計画 『ＧＰ２５ ２nd Stage』 の基本方針及び経営目標 ② 「Ⅰ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10618文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、年度を通して個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となっていたものの、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年度末にかけて不確実性の高い状況が続きました。 住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、年度前半は持家及び分譲戸建が増加するなど、消費増税に伴う駆け込み需要が見られましたが、貸家が前年を下回る状況が続いたことに加え、年度後半にかけ、持家、分譲住宅についても前年比でマイナスに転じるなど、低調に推移しました。一方、公共・商業建築（非住宅建築）分野におきましては、建設業の人手不足が継続しましたが、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連工事などの増加もあり、底堅く推移しました。 このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』の実現に向け、2019年度から中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』をスタートさせ、「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」を軸に、事業活動を展開しております。その成長戦略として、海外市場における素材事業の拡大と、国内市場における公共・商業建築分野及び住宅リフォーム市場での事業拡大を推進しております。これら注力市場強化に向けた新たな取り組みとして、海外市場では、６月に北米のＬＶＬに関する製造会社「CIPA Lumber Co.Ltd.」（以下、ＣＩＰＡ社）及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」（以下、ＰＷＴ社）を子会社化しました。この新規連結により、ＬＶＬという新たな“商材”を加え、北米市場という新たな“商圏”に進出いたしました。公共・商業建築分野では、11月に無垢床材の製造、販売、工事を手掛ける「㈱テーオーフローリング」の株式を取得し、子会社化しました。これにより、無垢床材を新たに製品ラインアップに加えるとともに、文教施設を中心とした同分野に向けた材料販売と工事両面での対応力を強化しました。住宅リフォーム市場では、７月に東京都内を中心に幅広くリフォーム事業を展開する「㈱リフォームキュー」を子会社化しました。首都圏での材工受注体制を強化するとともに、同社の工事ノウハウを活用し、省施工製品などの開発を推進しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1181文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 素材事業 建材事業 エンジニ アリング 事業 売上高 外部顧客への売上高 61,843 89,485 18,063 169,392 13,569 182,962 182,962 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,056 804 1,368 6,229 6,229 △ 6,229 65,900 90,289 19,432 175,622 13,569 189,191 △ 6,229 182,962 セグメント利益 1,132 3,189 1,015 5,337 395 5,733 5,733 セグメント資産 67,057 81,753 7,736 156,547 3,610 160,158 160,158 その他の項目 減価償却費 2,434 1,688 12 4,134 4,134 4,134 のれんの償却額 444 △ 4 35 475 475 475 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 素材事業 建材事業 エンジニ アリング 事業 売上高 外部顧客への売上高 76,589 94,938 21,713 193,240 9,240 202,481 202,481 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,202 959 1,055 6,216 6,216 △ 6,216 80,791 95,897 22,768 199,457 9,240 208,698 △ 6,216 202,481 セグメント利益 2,503 4,955 613 8,072 312 8,384 8,384 セグメント資産 86,181 71,183 9,419 166,784 3,853 170,638 170,638 その他の項目 減価償却費 3,299 1,763 15 5,079 5,079 5,079 のれんの償却額 1,241 69 1,315 1,315 1,315 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。