配当政策
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３【配当政策】 当社の資本政策は、資本コストを意識した上で、自己資本当期純利益率（ROE）を重視した効率的な経営に努め、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図ることを基本としております。 株主還元方針は、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めることとしており、中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）の４年間における株主還元につきましては、業績に連動した利益還元の充実と、短期的な利益変動に左右されにくい安定的な配当の維持を重視し、配当性向35％及びDOE（自己資本配当率）3.5％を目標とした配当を実施してまいります。剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会であります。当連結会計年度の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益における一過性の要因を考慮した上で、上記の方針に基づき中間配当50円00銭、期末配当は60円00銭の配当を実施することに決定いたしました。 内部留保資金につきましては、中長期的な成長と、それを支える強固な経営基盤の確立のために、生産・販売・施工体制の整備・強化や新規事業・海外事業の展開などに有効活用してまいります。 また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2022年11月11日 1,303 50.00 取締役会決議 2023年６月23日 1,564 60.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 建材事業 974 素材事業 1,395 エンジニアリング事業 235 報告セグメント計 2,604 その他 全社（共通） 959 合計 3,564 （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。 ３．Pacific Woodtech Corporationの連結除外などにより、従業員数は前連結会計年度末に比べ401名減少しております。 (2）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 1,754 42.1 17.7 5,730 セグメントの名称 従業員数（人） 建材事業 375 素材事業 419 報告セグメント計 794 その他 全社（共通） 959 合計 1,754 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、大建工業労働組合が組織（組合員数1,191人）されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、３ 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 1.9 48.5 59.7 66.0 74.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．女性と比較して、男性の管理職比率が高いことが男女の賃金の差異の要因となっております。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループ（以下、当社。）は、グループ企業理念のもと、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 当社は、効率が高く、健全で、透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制や組織体制、内部統制システムを整備し、必要な施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、その充実に継続的に取り組んでまいります。 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針は、インターネット上の当社ウェブサイトにその詳細を掲載しております。（https://www.daiken.jp/download/pdf/management/governance/basic_policy.pdf） ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （企業統治の体制の概要） ａ．業務執行 当社は、意思決定の迅速化、効率化及び健全化を図るために執行役員制度を導入（2002年６月）しております。現行経営体制は、取締役９名（内、社外取締役３名、執行役員兼務３名）、執行役員９名の総勢18名です。業務執行取締役、執行役員及び使用人はコンプライアンス経営の軸となる「グループ企業理念」及び「グループ行動指針」に則って職務を執行いたします。 ｂ．取締役会 取締役会は、取締役９名（内、社外取締役３名）で構成しております。 取締役会は、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保し、当社の重要な業務執行の決定等を行うことを、責務・役割としております。 また、取締役会は、その役割・責務を適切に果たすため、独立社外取締役が過半数を占め、当社のガバナンス体制や取締役会の実効性向上、役員の指名・報酬などの特に重要な事項に関して、取締役会の諮問に応じて助言・提言を行う「ガバナンス委員会」を設置し、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を更に高めております。 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」「グループ企業理念」及び「グループ行動指針」に従い、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定等を行うとともに、当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。 ｃ．取締役、執行役員 業務執行取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議、「職務権限規程」「業務分掌規程」「決裁・権限規程」及びその他の社内規程に従い、職務を執行いたします。また、３か月に１回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告し、職務の執行状況の共有を図ります。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるPacific Woodtech Corporation社（本社：米国ワシントン州、以下「ＰＷＴ社」という。）は、Louisiana Pacific社（本社：米国テネシー州）より、同社の住宅用構造材製造事業（Engineered Wood Products事業、以下「本事業」という。）を取得する契約を締結しております。また、本事業の取得によるＰＷＴ社のさらなる事業拡大に向け、共同出資者である伊藤忠商事㈱（本社：東京都港区）が、北米建材事業で培ってきた企業買収に係るノウハウや、同社の既存事業との協業が不可欠であるとの両社の理解のもと、本事業取得のためにＰＷＴ社が実施する増資を伊藤忠商事㈱が引受けることを決定しました。この結果、当連結会計年度において当社におけるＰＷＴ社の議決権所有割合は51％から25％に減少し、連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 9,475,300 36.3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,066,100 7.9 住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 931,200 3.6 大建工業取引先持株会 大阪市北区中之島三丁目２番４号 862,800 3.3 大建工業従業員持株会 大阪市北区中之島三丁目２番４号 833,166 3.2 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 709,000 2.7 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 545,669 2.1 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 493,580 1.9 農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 463,667 1.8 株式会社ジューテック 東京都港区芝大門一丁目３番２号 376,390 1.4 16,756,872 64.3 （注）１．当社は、自己株式を1,008,155株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入しております。