事業の内容
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/ 原文長 約1287文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社22社及び関連会社１社（2019年３月31日現在）により構成されており、エコ素材、木質内装建材、住宅機器等の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、従来、「エコ事業」及び「住空間事業」と表示していた報告セグメントの名称について、「エコ事業」を「素材事業」に、「住空間事業」を「建材事業」に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）建材事業 木質内装建材··········· 当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。 住宅機器··············· 当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。 (2）素材事業 エコ素材··············· 当社が製造販売するほか、㈱ダイタック、会津大建加工㈱、DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SOUTHLAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。また、DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.BHD.製品についてはＣ＆Ｈ㈱も販売を行っております。なお、エコテクノ㈱は木材の廃材加工業、日南大建㈱はＬＶＬ用単板加工業を営んでおります。 (3）エンジニアリング事業 内装工事··············· ビル・マンション・店舗の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱及び三恵㈱が請負っております。 住宅事業··············· ダイケンホーム＆サービス㈱及び㈱スマイルアップは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2181文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ企業の社員全員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 －ミッション－」「私たちが目指す企業像 －ビジョン－」「私たちが大切だと考えること －バリュー－」から成るグループ企業理念を定め、株主を始めとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを基本方針としております。 ① 私たちの使命 －ミッション－ 私たちは、技術と発想と情熱で、笑顔があふれる未来に貢献します ② 私たちが目指す企業像 －ビジョン－ 私たちは、豊かな社会と環境の調和を第一に考え、期待を超える新たな価値を提供し、あらゆる人に愛される企業であり続けます ③ 私たちが大切だと考えること －バリュー－ みんなが笑顔になるために、私たちは ・環境・社会・人の調和を大切にします ・安全・安心・健康・快適にこだわります ・勇気をもって新しいことに挑戦します ・変化や機会を捉えて俊敏に行動します ・ あらゆる人と誠実に接します (2） 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として、総資産利益率（ROA）を重視しつつ、キャッシュ・フロー経営に徹しており、最終目標は 自己資本利益率（ROE）の向上に置いております 。 (3） 経営戦略 今後につきましては、世界の金融資本市場の変動や景気動向の不透明感に加え、木材チップ、合板、接着剤などの原材料コストの上昇や人手不足などによる物流費をはじめとした各種コストの高騰に注意が必要であります。 国内住宅分野におきましては、消費増税前の駆け込みに伴う一時的な需要増が見込まれますが、新設住宅着工戸数は、今後、緩やかな減少が続くと思われます。一方、公共・商業建築分野では、好調なインバウンド需要を背景に全国的に宿泊・商業施設などの好調が見込まれます。 そのような事業環境のなか、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定し、2025年のありたい姿を示すとともに、従来の「住宅用建材のメーカー」という姿から『建築資材の総合企業』に向けた経営を実践しております。長期ビジョン実現に向け、中期経営計画を1st ・2nd・ 3rd と３ステップに分け、実行しております。2016年度からは、３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５ 1st Stage』をスタートさせ、“建築資材の総合企業への第一歩を踏み出す”ため、新たな市場・事業領域の拡大を進めてまいりました。 2019年度からは、次なるステップとして『ＧＰ２５ 2nd Stage』へと移行します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2181文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ企業の社員全員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 －ミッション－」「私たちが目指す企業像 －ビジョン－」「私たちが大切だと考えること －バリュー－」から成るグループ企業理念を定め、株主を始めとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを基本方針としております。 ① 私たちの使命 －ミッション－ 私たちは、技術と発想と情熱で、笑顔があふれる未来に貢献します ② 私たちが目指す企業像 －ビジョン－ 私たちは、豊かな社会と環境の調和を第一に考え、期待を超える新たな価値を提供し、あらゆる人に愛される企業であり続けます ③ 私たちが大切だと考えること －バリュー－ みんなが笑顔になるために、私たちは ・環境・社会・人の調和を大切にします ・安全・安心・健康・快適にこだわります ・勇気をもって新しいことに挑戦します ・変化や機会を捉えて俊敏に行動します ・ あらゆる人と誠実に接します (2） 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として、総資産利益率（ROA）を重視しつつ、キャッシュ・フロー経営に徹しており、最終目標は 自己資本利益率（ROE）の向上に置いております 。 (3） 経営戦略 今後につきましては、世界の金融資本市場の変動や景気動向の不透明感に加え、木材チップ、合板、接着剤などの原材料コストの上昇や人手不足などによる物流費をはじめとした各種コストの高騰に注意が必要であります。 国内住宅分野におきましては、消費増税前の駆け込みに伴う一時的な需要増が見込まれますが、新設住宅着工戸数は、今後、緩やかな減少が続くと思われます。一方、公共・商業建築分野では、好調なインバウンド需要を背景に全国的に宿泊・商業施設などの好調が見込まれます。 そのような事業環境のなか、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定し、2025年のありたい姿を示すとともに、従来の「住宅用建材のメーカー」という姿から『建築資材の総合企業』に向けた経営を実践しております。長期ビジョン実現に向け、中期経営計画を1st ・2nd・ 3rd と３ステップに分け、実行しております。2016年度からは、３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５ 1st Stage』をスタートさせ、“建築資材の総合企業への第一歩を踏み出す”ため、新たな市場・事業領域の拡大を進めてまいりました。 2019年度からは、次なるステップとして『ＧＰ２５ 2nd Stage』へと移行します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6223文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度より、従来、「エコ事業」及び「住空間事業」と表示していた報告セグメントの名称について、「エコ事業」を「素材事業」に、「住空間事業」を「建材事業」に変更しております。詳細は「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご覧ください。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。 住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、貸家が前年を割る状況が続きましたが、分譲住宅が好調に推移したことや年度後半からの持家の増加もあり、前年度並の水準で推移しました。一方、公共・商業建築（非住宅建築）分野におきましては、着工は前年を維持しつつ、教育・文化施設などの受注が好調に推移しました。 このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』で示しているありたい姿の実現に向け、2016年度より３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５ 1st Stage』をスタートさせ、2018年度はその最終年度となりました。今後想定されている国内の新設住宅の着工減に備えて、公共・商業建築分野、住宅リフォーム市場、海外市場、産業資材分野を重点市場と捉え、新たな取り組みを推進しました。その一環として、伊藤忠商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結し、協働テーマの一つである「木質素材事業の拡大」に向けた取り組みとして、伊藤忠商事㈱の現連結子会社である北米のＬＶＬに関する製造会社「CIPA Lumber Co. Ltd.」及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」の株式取得（子会社化）を決定しました。また、㈱テーオーホールディングスと木材事業における資本業務提携に関する契約を締結し、当社グループにとって新たな商材となる無垢材フローリングの製造・販売、工事に関する合弁会社の設立を決定しました。さらに、中長期的な視点での取り組みとして、当社グループの今後の成長を支える全社的な研究開発拠点として「DAIKEN R&Dセンター」を開設しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1290文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 素材事業 建材事業 エンジニ アリング 事業 売上高 外部顧客への売上高 55,354 86,853 16,458 158,666 11,915 170,581 170,581 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,531 826 1,583 5,941 5,941 △ 5,941 58,885 87,679 18,042 164,608 11,915 176,523 △ 5,941 170,581 セグメント利益 1,955 4,598 528 7,082 436 7,519 7,519 セグメント資産 56,336 74,760 6,714 137,811 2,965 140,776 140,776 その他の項目 減価償却費 2,068 1,688 11 3,768 3,768 3,768 のれんの償却額 △ 4 35 35 35 35 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 素材事業 建材事業 エンジニ アリング 事業 売上高 外部顧客への売上高 61,843 89,485 18,063 169,392 13,569 182,962 182,962 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,056 804 1,368 6,229 6,229 △ 6,229 65,900 90,289 19,432 175,622 13,569 189,191 △ 6,229 182,962 セグメント利益 1,132 3,189 1,015 5,337 395 5,733 5,733 セグメント資産 67,057 81,753 7,736 156,547 3,610 160,158 160,158 その他の項目 減価償却費 2,434 1,688 12 4,134 4,134 4,134 のれんの償却額 444 △ 4 35 475 475 475 （注）１．…