事業の内容
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/ 原文長 約1737文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社14社からなり、主に婦人服の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。 (アパレル関連事業) 「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。 また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.S.から輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売も行っております。 「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。 また、(株)アイディージョイは、 独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております 。 「欧州」におきましては、 Il Bisonte S.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、Ｅコマースによる販売やイタリア国内の直営店舗において販売を行っております。Il Bisonte France S.a.r.l.は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。 「その他海外」におきましては、香港の子会社であるルック(H.K.)Ltd.は、（株）ルックが供給した婦人服等を、香港の百貨店で販売を行っております。また、（株）ルックの企画に基づいた婦人服等を㈱ルックモードが中国の協力工場で生産するに当たり、その生産管理業務を行い、(株)ルックモードに製品を供給しております。 Il Bisonte Asia Ltd.（Il Bisonte S.p.A.の香港子会社）は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を香港の商業施設で販売を行っております。 中国の子会社である洛格(上海)商貿有限公司は、主に(株) アイディージョイ のブランド「レニボン」を輸入し、Ｅコマースでの販売を行っております。 Il Bisonte USA Inc.（ Il Bisonte S.p.A.の米国子会社）は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約684文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。 (3) 経営環境 2023年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、資源価格や原材料費の高騰に伴う物価の上昇や為替市場の動向、海外経済の減速懸念など、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループについては、「アパレル関連事業」において、行動制限の緩和等によりお客様の外出機会が増加したことに伴い、国内、海外ともに売上高が増加いたしました。「生産及びOEM事業」においても、主に外部受注が増加したことなどにより売上高は伸長いたしました。一方「物流事業」においては、外部売上が減少し、売上高は減少いたしました。また「飲食事業」においても、主に宅配サービスなどの売上高が減少し、売上高は減少いたしました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約684文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。 (3) 経営環境 2023年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、資源価格や原材料費の高騰に伴う物価の上昇や為替市場の動向、海外経済の減速懸念など、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループについては、「アパレル関連事業」において、行動制限の緩和等によりお客様の外出機会が増加したことに伴い、国内、海外ともに売上高が増加いたしました。「生産及びOEM事業」においても、主に外部受注が増加したことなどにより売上高は伸長いたしました。一方「物流事業」においては、外部売上が減少し、売上高は減少いたしました。また「飲食事業」においても、主に宅配サービスなどの売上高が減少し、売上高は減少いたしました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5648文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 また、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な為替の変動など先行き不透明な状況が続きました。 当アパレル・ファッション業界におきましても、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークや年末年始を迎え、お客さまの外出機会が増加したことに加え、インバウンド消費の復調など総じて回復基調で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、経営環境の変化に対応すべくＥＣ事業の強化に加え、店舗での販売にも注力いたしました。国内においては、不採算事業の廃止や不採算店舗の閉鎖などの施策も推し進め収益性の改善に取り組む一方、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和が進んでいる海外では、積極的な事業展開を推し進めて売上の増加を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1836文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) アパレル関連事業 生産及び OEM事業 物流 事業 飲食 事業 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 韓国 欧州 その他 海外 売上高 外部顧客への 売上高 21,045 17,729 1,368 416 40,559 402 47 56 41,065 41,065 セグメント間 の内部売上高又は振替高 29 26 2,563 2,619 1,833 1,201 5,653 △ 5,653 21,074 17,756 3,932 416 43,179 2,235 1,248 56 46,719 △ 5,653 41,065 セグメント利益 又は損失(△) 1,133 1,893 168 △ 177 3,017 △ 20 81 △ 25 3,053 △ 580 2,472 セグメント資産 12,376 14,713 2,372 632 30,095 721 567 44 31,428 19,173 50,602 その他の項目 減価償却費 161 496 111 16 785 15 803 479 1,283 減損損失 86 96 96 25 122 のれんの 償却額 181 181 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 247 625 239 1,121 34 1,156 323 1,479 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△562百万円、セグメント間の取引に関わる調整額2,007百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,025百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去12,713百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,459百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…