事業の内容
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/ 原文長 約1222文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社10社からなり、婦人服等の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。 (アパレル関連事業) 「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。 また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.S.、(株)アイディールックから輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売も行っております。 「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。 また、(株)アイディージョイは、 独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております 。 「欧州」におきましては、 Il Bisonte S.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、Ｅコマースによる販売やイタリア国内の直営店舗において販売を行っております。Il Bisonte France S.a.r.l.は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。 「その他海外」におきましては、Il Bisonte USA Inc.（ Il Bisonte S.p.A.の米国子会社）は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております 。 (生産及びOEM事業) (株)ルックモードは、（株）ルック及びA.P.C.Japan(株)のアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。 (物流事業) (株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社３社のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。 なお、当社は有価証券の取引規制府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1312文字
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等 2025年度のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、実質賃金の増加や企業の旺盛な設備投資意欲、減税等の経済対策もあり、内需を中心に底堅い緩やかな回復を維持することが期待されるものの、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、個人消費においては物価上昇による慎重な消費傾向が依然として続くことが想定され、不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況において、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画に基づき、以下３つの基本政策に取り組んでまいります。 1. 「収益基盤の更なる拡大」 2. 「資本政策の充実化」 3. 「ESG戦略の強化」 「収益基盤の更なる拡大」につきましては、2025年度も引き続き出店政策を推し進め、国内主力ブランドで12店舗、海外では10店舗の出店を計画しております。また、主力ブランドの海外新規エリアへの進出の第一歩としまして、３月にシンガポール髙島屋にて期間限定イベントの開催を計画しており、東南アジアを中心とした販路の拡大に取り組んでまいります。その他、国内においては、2025年1月よりイギリスの老舗ステーショナリー、レザーグッズブランド「スマイソン」の販売を開始し、国内の主要都市等への出店を予定しております。EC事業においては、2024年度国内においてROS（リクエスト・オーダー・システム）を導入し、お客様の利便性向上および購買体験の向上に取り組みました。2025年度においても、ROSの導入店舗の拡大等、引き続きお客さま満足の永続的な追求や人材の教育により、OMO施策を推進してまいります。 「資本政策の充実化」では、引き続きPBRの向上を重点課題として株価を意識した経営の実現に取り組んでまいります。事業における成長性と収益性の両立に加え、株主優待利用における利便性の向上等を図るとともに、IR開示情報を充実させ、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 「ESG戦略の強化」では、2024年度にサステナブルな視点を取り入れたガバナンスの推進と組織横断的な取り組みの強化を目的としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。このサステナビリティ委員会において決定した5つのマテリアリティをもとに、温室効果ガスの削減への取り組みや衣料品回収等の環境に配慮した事業活動の更なる推進、また当社グループの人権および調達方針に基づく持続可能なサプライチェーンの構築に努めてまいります。 当社グループでは、更なる企業価値向上を実現すべく、これらの施策を実行し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略と効率運営を推し進め、中期経営計画最終年度の2028年には、連結売上高700億円、連結営業利益50億円を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1312文字
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等 2025年度のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、実質賃金の増加や企業の旺盛な設備投資意欲、減税等の経済対策もあり、内需を中心に底堅い緩やかな回復を維持することが期待されるものの、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、個人消費においては物価上昇による慎重な消費傾向が依然として続くことが想定され、不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況において、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画に基づき、以下３つの基本政策に取り組んでまいります。 1. 「収益基盤の更なる拡大」 2. 「資本政策の充実化」 3. 「ESG戦略の強化」 「収益基盤の更なる拡大」につきましては、2025年度も引き続き出店政策を推し進め、国内主力ブランドで12店舗、海外では10店舗の出店を計画しております。また、主力ブランドの海外新規エリアへの進出の第一歩としまして、３月にシンガポール髙島屋にて期間限定イベントの開催を計画しており、東南アジアを中心とした販路の拡大に取り組んでまいります。その他、国内においては、2025年1月よりイギリスの老舗ステーショナリー、レザーグッズブランド「スマイソン」の販売を開始し、国内の主要都市等への出店を予定しております。EC事業においては、2024年度国内においてROS（リクエスト・オーダー・システム）を導入し、お客様の利便性向上および購買体験の向上に取り組みました。2025年度においても、ROSの導入店舗の拡大等、引き続きお客さま満足の永続的な追求や人材の教育により、OMO施策を推進してまいります。 「資本政策の充実化」では、引き続きPBRの向上を重点課題として株価を意識した経営の実現に取り組んでまいります。事業における成長性と収益性の両立に加え、株主優待利用における利便性の向上等を図るとともに、IR開示情報を充実させ、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 「ESG戦略の強化」では、2024年度にサステナブルな視点を取り入れたガバナンスの推進と組織横断的な取り組みの強化を目的としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。このサステナビリティ委員会において決定した5つのマテリアリティをもとに、温室効果ガスの削減への取り組みや衣料品回収等の環境に配慮した事業活動の更なる推進、また当社グループの人権および調達方針に基づく持続可能なサプライチェーンの構築に努めてまいります。 当社グループでは、更なる企業価値向上を実現すべく、これらの施策を実行し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略と効率運営を推し進め、中期経営計画最終年度の2028年には、連結売上高700億円、連結営業利益50億円を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4914文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、訪日外国人の増加により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げが続く中、個人消費は力強さを欠き、また、中国経済の先行き懸念や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりに加え、アメリカの今後の政策動向などの影響もあり、依然として不透明な状況が続きました。 当アパレル・ファッション業界におきましては、訪日外国人の増加による旺盛なインバウンド需要など一部追い風があるものの、生活防衛意識の更なる高まりや、10月以降も記録的な高温が続いたことにより秋冬商戦の初動が遅れるなどの影響もあり、総じて弱含みに推移しました。 このような状況の中、当社グループは、2024年を初年度とする中期経営計画（2024年～2028年）を策定し、「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に着手し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略に取り組んでおります。安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的としたイベント等の実施、またEC事業におけるOMO施策を推し進めてまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の 売上高は547億３千９百万円 （ 前年同期比1.3％減 ）、 営業利益は25億３千万円 （ 前年同期比17.5％減 ）、 経常利益は28億８千万円 （ 前年同期比19.5％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は19億２千５百万円 （ 前年同期比21.7％減 ）となりました。 セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。 (アパレル関連事業) 「日本」につきましては、アパレルブランドにおいて、気候の影響で春物・秋物の販売が苦戦いたしましたが、主力インポートブランドにおいては、積極的な新規出店やイベントの実施、コラボレーション施策の取り組み等により堅調に推移いたしました。「マリメッコ」においては、ウニッコ柄60周年記念商品を展開するポップアップイベントを開催したほか、ホームカテゴリー等の販売が伸長しました。「A.P.C.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1824文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) アパレル関連事業 生産及び OEM事業 物流 事業 飲食 事業 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 韓国 欧州 その他 海外 売上高 外部顧客への 売上高 23,772 29,103 1,732 340 54,947 508 13 55,475 55,475 セグメント間 の内部売上高又は振替高 61 2,995 3,064 1,941 1,129 6,136 △ 6,136 23,780 29,164 4,727 340 58,012 2,449 1,143 61,612 △ 6,136 55,475 セグメント利益 又は損失(△) 1,818 1,894 142 △ 49 3,806 68 22 △ 6 3,891 △ 821 3,069 セグメント資産 13,564 18,399 2,739 209 34,912 867 510 36,291 20,567 56,858 その他の項目 減価償却費 136 631 143 915 26 942 566 1,509 減損損失 18 54 44 117 117 117 のれんの 償却額 212 212 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 144 1,050 196 1,391 12 1,404 19 1,424 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△658百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,908百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,071百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去13,729百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,837百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…