事業の内容
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/ 原文長 約1646文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社15社からなり、主に婦人服の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。 (アパレル関連事業) 「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。 また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.S.から輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売も行っております。 「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。 また、(株)アイディージョイは、 独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております 。 「欧州」におきましては、 Il Bisonte S.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、イタリア国内の直営店舗において販売を行っております。Il Bisonte France S.a.r.l.は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。 「その他海外」におきましては、香港の子会社であるルック(H.K.)Ltd.は、（株）ルックが供給した婦人服等を、香港の百貨店で販売を行っております。また、（株）ルックの企画に基づいた婦人服等を㈱ルックモードが中国の協力工場で生産するに当たり、その生産管理業務を行い、(株)ルックモードに製品を供給しております。 Il Bisonte Asia Ltd.（Il Bisonte S.p.A.の香港子会社）は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を香港の商業施設で販売を行っております。 中国の子会社である洛格(上海)商貿有限公司は、主に(株) アイディージョイ のブランド「レニボン」を輸入し、Ｅコマースでの販売を行っております。 Il Bisonte USA Inc.（ Il Bisonte S.p.A.の米国子会社）は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約693文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。 (3) 経営環境 2022年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じて社会活動を継続していく中で、政府の経済政策の効果や海外経済の改善により回復していくことが期待されるものの、変異株ウイルスの感染再拡大や原材料価格の高騰など、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループについては、「アパレル関連事業」及び「飲食事業」において、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等の実施などにより厳しい状況となりましたが、ＥＣ事業の売上高や宅配サービス等の売上高は伸長いたしました。「生産及びOEM事業」においては、生産調整による受注減等の影響を受け、厳しい状況となりました。一方「物流事業」においては、主にＥＣ物流の取扱高が増加したことにより売上高は増加いたしました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約693文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。 (3) 経営環境 2022年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じて社会活動を継続していく中で、政府の経済政策の効果や海外経済の改善により回復していくことが期待されるものの、変異株ウイルスの感染再拡大や原材料価格の高騰など、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループについては、「アパレル関連事業」及び「飲食事業」において、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等の実施などにより厳しい状況となりましたが、ＥＣ事業の売上高や宅配サービス等の売上高は伸長いたしました。「生産及びOEM事業」においては、生産調整による受注減等の影響を受け、厳しい状況となりました。一方「物流事業」においては、主にＥＣ物流の取扱高が増加したことにより売上高は増加いたしました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5078文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進や感染拡大防止策等の効果による新規感染者数の減少に伴い、10月以降、緊急事態宣言が解除され個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、感染症拡大の長期化の影響により個人消費の低迷や経済活動が制限されるなど、総じて厳しい状況で推移しました。 当アパレル・ファッション業界におきましても、緊急事態宣言の再発出などにより、店舗の臨時休業や時短営業、外出自粛の影響などによる来店客数の減少が長期化し、厳しい状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは、経営環境の変化に対応すべく、ＥＣ事業のさらなる強化や重点ブランドの新規出店を推し進めるなど売上高の増加に努めるとともに、不採算ブランドの廃止や不採算店舗の閉鎖、仕入の抑制や経費の削減など、徹底した効率経営を推し進めてまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の 売上高は410億６千５百万円 （ 前年同期比10.9％増 ）、 営業利益は27億２千５百万円 （ 前年同期比328.1％増 ）、 経常利益は29億７千３百万円 （ 前年同期比250.6％増 ）、経常利益率は7.2％、 親会社株主に帰属する当期純利益は19億９千１百万円 （ 前年同期比361.1％増 ）となりました。 セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。 (アパレル関連事業) 「日本」につきましては、店舗の時短営業や臨時休業等により厳しい環境が続きましたが、主力ブランドの「イル ビゾンテ」において新規出店策を推し進めるとともに、「A.P.C.」ではコラボレーション商品の販売を行うなど、効果的な販促活動を実施した結果、主力ブランドの売上高は前年同期を上回りました。また、ＥＣ事業においては、他社サイトへの新規出店に加え、店舗と自社ＥＣサイトとの在庫連携機能を強化するなど、引き続きお客様の利便性向上に取り組んだことにより前年同期から売上高が増加しました。その結果、売上高は 210億７千４百万円 （ 前年同期比4.9％増 ）、 営業利益は11億３千５百万円 （ 前年同期比148.4％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1853文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) アパレル関連事業 生産及び OEM事業 物流 事業 飲食 事業 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 韓国 欧州 その他 海外 売上高 外部顧客への 売上高 20,052 14,977 967 394 36,392 487 90 44 37,014 37,014 セグメント間 の内部売上高又は振替高 34 53 2,220 2,308 1,952 1,107 5,368 △ 5,368 20,086 15,030 3,188 394 38,700 2,440 1,197 44 42,383 △ 5,368 37,014 セグメント利益 又は損失(△) 457 697 428 △ 127 1,455 △ 65 43 △ 30 1,403 △ 766 636 セグメント資産 11,966 12,465 2,274 533 27,239 908 597 36 28,781 17,940 46,722 その他の項目 減価償却費 149 426 80 15 671 15 688 464 1,153 減損損失 79 28 120 120 71 192 のれんの 償却額 170 170 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 392 1,305 148 1,847 151 1,999 25 2,024 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△527百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,703百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,942百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去12,684百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,255百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…