配当政策
抽出本文
/ 原文長 約1046文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対し安定的な配当を継続することを基本方針としております。 内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまいります。 当面は、安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当ができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり123円の普通配当とさせていただきました。2024年12月に１株につき40円の中間配当金をお支払いしておりますので、年間配当金合計は163円となります。 当社は第61回定時株主総会でご承認いただきました定款変更により、取締役会決議によって期末配当金のお支払いができるようになりましたので、2025年５月14日開催の当社取締役会において、今回の期末配当金について１株につき123円のほか、効力発生日ならびに支払開始日を2025年６月10日とすることを決議いたしました。 また、次期配当につきましては今後の業績予想および事業展開等を総合的に勘案するとともに、株主の皆さまのご支援に積極的にお応えするため、中間配当金については、１株当たり77円の普通配当に創業75周年記念配当10円を合わせ、計87円とさせていただく予定であります。期末配当金については、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施する予定であることをふまえ、普通配当１株当たり29円とさせていただく予定であります。なお、期末配当金を仮に当該株式分割前に換算しますと87円、年間配当金は174円となります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決 議 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2024年11月７日 1,869 40 取 締 役 会 2025年５月14日 5,661 123 取 締 役 会 （注）１．2024年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。 ２．2025年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金208百万円を含めております。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約1007文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在 事業区分 従業員数（人） スポーツ用品関連事業 1,460 [ 1,470 ] （注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。 ２．当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,236 [ 1,355 ] 44.8 16.4 7,143,719 （注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 8.9 78.0 67.5 67.8 77.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250624142504
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約10018文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は創業の企業理念「スポーツを通じて豊かな健康生活を実現する」を礎に、これからの地球と人間をめぐる新しい未来の実現を目指すPurpose「人を挑戦に導き、人と自然の可能性をひろげる」を掲げております。こうした企業としての社会的責任、すなわち法令等の遵守、内部統制の確立、顧客対応の向上、環境の重視、労働安全・衛生の徹底、人権擁護、社会貢献などを全うし、すべてのステークホルダーから信頼され、収益力の拡大ならびに経営体質の強化・改善を図り、長期的かつ安定した利益還元を維持することが、事業活動において不可欠であると認識しております。この基本的考えのもと、コーポレート・ガバナンスを強化し充実させるため、経営の公正性と透明性の向上、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に努めております。その考えは行動指針「ゴールドウイン企業行動規範」として、全ての役職員に徹底されております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、経営に対する監査機能を充分に発揮するため、４名の監査役のうち３名は社外監査役で構成しております。 当社の取締役会は、取締役12名、うち５名は独立社外取締役で構成され、原則月１回にて定例に開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営戦略に係る重要な事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しております。また、取締役の任期は１年となっており、経営環境の変化に応じた機動的な経営体制を確立しております。 なお、当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き12名の取締役（うち５名は独立社外取締役）で構成されることになります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 a. 内部統制システムの整備状況 当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、ゴールドウイングループ全役職員によって経営戦略を具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達および業務執行のモニタリングを行う体制として内部統制システムを整備・維持しております。また内部統制システムは適宜見直し、改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。 b. リスク管理体制の整備状況 当社は、経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、体制および手法を定めた「リスク管理規程」およびクライシス発生時の対応手順を定めた「緊急時行動手順書」を定め、グループ各社に周知・運用をしております。…
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1384文字
（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１ 4,876 10.60 三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１ 4,367 9.49 コリア セキュリティーズ デポジトリー サムスン （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30） 3,377 7.34 コリア セキュリティーズ デポジトリー シンハン セキュリティーズ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30） 2,109 4.58 株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１－２－26 1,980 4.30 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,905 4.14 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,694 3.68 公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団 富山県小矢部市清沢1061 1,692 3.68 株式会社西田 富山県小矢部市清沢1061 1,624 3.53 株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２－12－６ 1,225 2.66 24,853 54.00 （注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,220千株であります。 ２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,441千株であります。 ３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。 ４．2025年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2025年３月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。…