配当政策
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/ 原文長 約782文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対し安定的な配当を継続することを基本とし、業績と配当性向を勘案して実行してまいります。 内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまいります。 当面は、安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当ができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の配当に関しましては、平成29年５月12日に公表しましたとおり普通配当１株当たり65円を実施させていただきました。当社は第61回定時株主総会でご承認いただきました定款変更により、取締役会決議によって期末配当金のお支払いができるようになりましたので、平成29年５月23日開催の当社取締役会において、今回の期末配当金について１株につき65円のほか、効力発生日ならびに支払開始日を平成29年６月12日とすることを決議いたしました。 また、次期配当につきましては今後の業績予想および事業展開等を総合的に勘案するとともに、株主の皆様のご支援に積極的にお応えするため、普通配当１株当たり65円（期末配当）を予想しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決 議 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成29年５月23日 取 締 役 会 773 65 （注） 配当金の総額には、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）適用後に締結した信託に対する配当金28百万円を含めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約481文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 事業区分 従業員数（人） スポーツ用品関連事業 1,151 [1,100] （注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。 ２．当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 580 [932] 44.6 17.7 6,380,420 （注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170627175034
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7664文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は タグライン「SPORTS FIRST：スポーツ・ファースト」 のもと、スポーツを通じて豊かな健康生活を実現することを使命としております。こうした企業としての社会的責任、すなわち法令等の遵守、内部統制の確立、顧客対応の向上、環境の重視、労働安全・衛生の徹底、人権擁護、社会貢献などを全うし、すべてのステークホルダーから信頼され、収益力の拡大ならびに経営体質の強化・改善を図り、長期的かつ安定した利益還元を維持することが、事業活動において不可欠であると認識しております。この基本的考えのもと、コーポレート・ガバナンスを強化し充実させるため、経営の公正性と透明性の向上、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に努めております。その考えは行動指針「強い、速い、きれいな経営」として、全ての役職員に徹底されております。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、経営に対する監査機能を充分に発揮するため、４名の監査役のうち３名は社外監査役で構成しております。 当社の取締役会は、社内出身者に加え、他企業で実務経験豊富な人材等、10名で構成されております。任期は１年となっており、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を確立するとともに、各年度における経営責任を明確にすることから、代表取締役と社外取締役２名を除く７名のうち６名は執行役員を兼務しております。なお、取締役会は月１回の定例取締役会のほか、案件の重要度を考慮し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 ロ．内部統制システムの整備の状況 当社は企業理念、経営方針、 タグライン「SPORTS FIRST：スポーツ・ファースト」 および行動規範に示される経営戦略ミッションをゴールドウイングループ全役職員によって具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達および業務執行のモニタリングを行う体制として内部統制システムを整備・維持しております。また内部統制システムは適宜見直をし、改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。 （提出日現在） ハ．リスク管理体制の整備状況 当社は、経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、ＣＳＲ推進委員会、ガバナンス委員会をはじめとする各種の社内委員会を設定し、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、当社の企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定など、経営判断に関するリスクについては必要に応じて法律事務所などの外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約241文字
(2) 当連結会計年度において新たに締結した経営上の重要な契約等は以下の通りです。 １．締結した契約 契約締結先 内容 対価 契約締結日 ヘリーハンセン社 （ノルウエー） 「ヘリーハンセン／ＨＥＬＬＹ ＨＡＮＳＥＮ」の日本における商標権 30億円 平成28年12月31日 ２．終了した契約 契約締結先 内容 ヘリーハンセン社（ノルウエー） 海洋用品その他スポーツ用品の製造権、販売権ならびに 商標権の使用許諾契約 当契約につきましては平成28年12月31日をもって満了となりました。
大株主の状況
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/ 原文長 約727文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） コリア セキュリティーズ デポジトリー サムスン （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30） 2,210 18.55 三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１－１－３ 1,091 9.17 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１－８－11 698 5.86 株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１－２－26 495 4.16 丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２－７－１ 480 4.04 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１－８－12 436 3.67 株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２－12－６ 433 3.64 株式会社西田 富山県小矢部市清沢1061 416 3.49 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 378 3.18 共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１－18－６ 216 1.81 6,857 57.57 （注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に関わる株式数は146千株であります。 ２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。