事業の内容
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/ 原文長 約2178文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社15社、関連会社３社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。 なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 〔事業内容〕 スポーツ用品関連事業 アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品 アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、 ラグビーウエア、ゴルフウエアおよび関連商品 ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品 そ の 他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）など 〔各社の位置づけ〕 スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については北京奥冠英有限公司に製造を委託しております。GOLDWIN SAI GON VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム）は、製品の検査、検品、企画等を行っております。また、高得運（北京）服装商貿有限公司（中国）は中国でのスポーツウエアの販売を行っております。さらにGOLDWIN EUROPE GmbH（ドイツ）は、欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。GOLDWIN AMERICA INC.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、nanamica USA, Inc.（アメリカ）は、北米でのスポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）は中国においてハイテックウエア（防塵服）の販売を行っております。 また、ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。 ㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しており、㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っております。 その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っており、㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズおよびGOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合はベンチャー投資事業を行っております。 また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1271文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇等の不確実性が依然として残るものの、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国規制の緩和が進んだことから、経済活動には回復の兆しが見え始めており、ポストコロナ社会に向けて着実に前進しています。 また、コロナ禍で定着したリモートワークの増加による日常着需要の増加や、密を避けたアクティビティとしてキャンプ需要が継続している等、働き方、暮らし方の多様化によって、当社を取り巻く顧客層の裾野の拡大が期待されています。 このような環境の下、当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応することで、ブランド事業の収益基盤を強化し、企業価値を高める施策（課題）に取り組んでおります。顧客起点のさらなる強化戦略として、次の戦略を掲げております。 ① マルチブランド戦略 単一ブランドでは出来ない新しい市場を創造し、カテゴリー分類別にマルチブランド戦略を実践し、スポーツスタイルの提案を強化します。また、スポーツマーケットの領域を超え、ライフスタイル、ファッションマーケットに対しても、ブランドの地位を確立し存在感を発揮してまいります。 ② 自主管理売場の強化 直営店とＥＣサイト上での購買体験（オフラインとオンライン）の融合を強化し、変化する消費者ニーズを直接・間接的に汲み上げると同時にクリエイティブな提案を積極的に行います。 ③ 商品力の優位性の確立 各分野において、今まで以上に世界でもトップクラスの高機能・高品質を誇れる製品を開発し、市場においてもお客様にとっても絶対必要なブランドとしての地位を確立します。 ④ グローバル市場への挑戦 国内のみならず海外市場においても、当社グループの商品力の優位性を背景に、オリジナルブランドを世界で展開していくための戦略の構築、布石に積極的に取り組んでいきます。 ⑤ 新規事業の創出・確立 当社の企業理念を実現するため、豊かな体験価値を提供するコト事業・トキ事業へ取り組んでまいります。 ⑥ ＣＳＲ・コンプライアンス体制 社会の中で信頼の置ける必要な会社であると認められるためには、取扱商品への高いニーズ・信頼性にはじまり、企業倫理・法令遵守はもとより、環境問題への積極的な取り組みをはじめとする持続可能な社会の実現に貢献することが重要な課題となります。 基本方針「成長分野への投資とレジリエンスを両立すべく、盤石な財務基盤の構築を図る」に基づき、重点課題として以下の施策を遂行すべくグループ全社を挙げて取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1271文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇等の不確実性が依然として残るものの、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国規制の緩和が進んだことから、経済活動には回復の兆しが見え始めており、ポストコロナ社会に向けて着実に前進しています。 また、コロナ禍で定着したリモートワークの増加による日常着需要の増加や、密を避けたアクティビティとしてキャンプ需要が継続している等、働き方、暮らし方の多様化によって、当社を取り巻く顧客層の裾野の拡大が期待されています。 このような環境の下、当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応することで、ブランド事業の収益基盤を強化し、企業価値を高める施策（課題）に取り組んでおります。顧客起点のさらなる強化戦略として、次の戦略を掲げております。 ① マルチブランド戦略 単一ブランドでは出来ない新しい市場を創造し、カテゴリー分類別にマルチブランド戦略を実践し、スポーツスタイルの提案を強化します。また、スポーツマーケットの領域を超え、ライフスタイル、ファッションマーケットに対しても、ブランドの地位を確立し存在感を発揮してまいります。 ② 自主管理売場の強化 直営店とＥＣサイト上での購買体験（オフラインとオンライン）の融合を強化し、変化する消費者ニーズを直接・間接的に汲み上げると同時にクリエイティブな提案を積極的に行います。 ③ 商品力の優位性の確立 各分野において、今まで以上に世界でもトップクラスの高機能・高品質を誇れる製品を開発し、市場においてもお客様にとっても絶対必要なブランドとしての地位を確立します。 ④ グローバル市場への挑戦 国内のみならず海外市場においても、当社グループの商品力の優位性を背景に、オリジナルブランドを世界で展開していくための戦略の構築、布石に積極的に取り組んでいきます。 ⑤ 新規事業の創出・確立 当社の企業理念を実現するため、豊かな体験価値を提供するコト事業・トキ事業へ取り組んでまいります。 ⑥ ＣＳＲ・コンプライアンス体制 社会の中で信頼の置ける必要な会社であると認められるためには、取扱商品への高いニーズ・信頼性にはじまり、企業倫理・法令遵守はもとより、環境問題への積極的な取り組みをはじめとする持続可能な社会の実現に貢献することが重要な課題となります。 基本方針「成長分野への投資とレジリエンスを両立すべく、盤石な財務基盤の構築を図る」に基づき、重点課題として以下の施策を遂行すべくグループ全社を挙げて取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇等の不確実性が依然として残るものの、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国規制の緩和が進んだことから、経済活動には回復の兆しが見え始めており、ポストコロナ社会に向けて着実に前進しています。 このような環境下、当社グループにおきましては、THE NORTH FACEに代表される各ブランドが顧客から選ばれる魅力のある製品づくり、安定したサプライチェーンの構築、直営店に加え、卸先、EC売上等のバランスのとれた販売チャネルを構築したこと等によって、コロナ禍からの早期回復を実現しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高115,052百万円（前期比17.1％増）、営業利益21,904百万円（前期比32.7％増）、経常利益28,083百万円（前期比38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,977百万円（前期比46.2％増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は34,207百万円となり、前連結会計年度末より9,170百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは20,222百万円（前連結会計年度比2,173百万円の収入増）となりました。主な要因は、法人税及び住民税の支払6,233百万円および持分法による投資利益5,891百万円があったものの、税金等調整前当期純利益27,892百万円および仕入債務の増加3,701百万円があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,381百万円（前連結会計年度比1,813百万円の支出増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,770百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは7,725百万円（前連結会計年度比4,128百万円の支出減）となりました。これは主に、借入金の純減少額1,602百万円、配当金の支払4,204百万円および自己株式取得による支出1,431百万円によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 自己資本比率(％) 51.0 56.8 57.8 63.9 67.4 時価ベースの自己資本比率(％) 470.3 331.4 351.4 283.6 478.9 債務償還年数(年) 0.5 0.3 1.3 0.2 0.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約144文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）および当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） 当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。