配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対し安定的な配当を継続することを基本方針としております。 内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまいります。 当面は、安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当ができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり29円の普通配当とさせていただきました。2025年12月に１株につき87円の中間配当金をお支払いしております。2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しておりますので、年間配当金を仮に当該株式分割前に換算しますと年間配当金合計は174円となります。 当社は第61回定時株主総会でご承認いただきました定款変更により、取締役会決議によって期末配当金のお支払いができるようになりましたので、2026年５月13日開催の当社取締役会において、今回の期末配当金について１株につき29円のほか、効力発生日ならびに支払開始日を2026年６月９日とすることを決議いたしました。 また、次期配当につきましては今後の業績予想および事業展開等を総合的に勘案するとともに、株主の皆さまのご支援に積極的にお応えするため、中間配当金については、１株当たり70円の普通配当とさせていただく予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決 議 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年11月６日 4,004 87 取 締 役 会 2026年５月13日 3,978 29 取 締 役 会 （注）１．当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、2025年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。2026年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割後の金額を記載しております。なお、2026年３月期の期末配当金を仮に当該株式分割前に換算しますと87円、年間配当金合計は174円となります。 ２．2025年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金18百万円を含めております。 ３．2026年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金12百万円を含めております。
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 事業区分 従業員数（人） スポーツ用品関連事業 1,536 [ 1,519 ] （注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。 ２．当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,287 [ 1,354 ] 44.6 15.8 6,518,809 △ 8.7 （注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 11.4 71.1 67.8 67.4 82.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260622183741
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「人を挑戦に導き、人と自然の可能性をひろげる」というPurposeのもと、事業を通じて自然と共生し、持続可能な社会を実現することを経営の根幹に据えています。長期ビジョン「PLAY EARTH 2030」の達成に向け、当社はコーポレート・ガバナンスを単なる守りの枠組みではなく、中長期的な企業価値を最大化させるための「攻めの基盤」と位置づけています。 具体的には、多様なステークホルダーとの対話を重視し、自然環境への配慮と収益成長を両立させるサステナビリティ経営を推進するとともに、従業員一人ひとりの自律的な挑戦を支える人的資本への投資を強化しております。常に変化する市場環境において、高い倫理観に基づいた誠実な経営を貫き、社会から信頼される企業として、新たな価値創造に邁進してまいります。 ② 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由 当社は、監査役会設置会社として、独立性の高い社外役員の視点を経営に組み込むとともに、迅速な意思決定を可能にする現在の体制が、中長期的な企業価値向上および「Purpose」の実現に最適であると判断しております。 ・社外取締役による多角的な視点と活発な助言： 社外取締役５名は、法務・ガバナンスにおける高度な専門性に加え、トップアスリートとしての経験に基づくスポーツビジネスへの深い理解、デジタルトランスフォーメーション（DX）による変革の知見など、多角的な背景を有しております。それぞれの専門領域に基づき、経営戦略の策定や重要事項の決定において建設的な提言を行うことで、取締役会の議論を活性化させ、当社の持続的な成長を支えております。 ・監査役会による健全性の確保と信頼の向上： 社外監査役３名は、職務経験を通じて培った高度な専門性を活かし、客観的な立場から経営の妥当性を厳正に監査しております。取締役会への出席に加え、執行部門からの適時・適切な報告や重要書類の閲覧等を通じ、経営状況の的確な把握に努めております。こうした監査体制により、ガバナンス水準を維持・向上させることで、全てのステークホルダーからの信頼確保を図っております。 このように、外部の客観的な視点と内部の執行責任を高い次元でバランスさせることが、変化の激しい市場環境において、当社の独自性を守りつつ成長を加速させるための最良の体制であると考えております。 経営陣への委任の範囲 当社取締役会は、法令及び定款で定められた事項の他、取締役会において決議すべき事項を「取締役会規則」に定めております。具体的には、グループの経営戦略および中長期的な方針の決定、取締役の業務執行の監督、ならびに重要な業務執行の決定を行っております。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１ 15,303 11.15 三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１ 13,102 9.55 コリア セキュリティーズ デポジトリー サムスン （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30） 10,131 7.38 コリア セキュリティーズ デポジトリー シンハン セキュリティーズ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30） 6,328 4.61 株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１－２－26 5,942 4.33 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 5,710 4.16 公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団 富山県小矢部市清沢1061 5,076 3.70 株式会社西田 富山県小矢部市清沢1061 4,874 3.55 株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２－12－６ 3,676 2.68 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,742 2.00 72,887 53.13 （注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は7,060千株であります。 ２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,490千株であります。 ３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。 ４．2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2025年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。…