配当政策
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３【配当政策】 当社は、創業以来一貫して、アパレルの原点である品質を重視した商品づくりと消費者満足を基本に、業績向上を目指すとともに、株主の皆様に対し、継続的な安定配当に努めてまいりました。 この方針のもと、1989年以来18期連続して１株当たり年12円の配当を実施しており、2007年から2009年に関しましては１株当たり年15円を、2010年には１株当たり年12円の配当を、また2011年から2015年に関しましては１株当たり年８円の配当を、また2016年に関しましては１株当たり年４円の配当を、前期の配当金につきましては、現下の厳しい業績と今後の状況見通しを勘案し、また2017年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことにより、１株当たり年40円の配当いたしております。当期の配当金につきましても、１株当たり年40円とすることに株主総会決議により決定しました。また、14カ月決算となる2020年２月期（第77期）は、１株当たり年47円を予定しております。 なお、当社は2019年度より決算期を12月末日より２月末日に変更することにつき株主総会決議により決定いたしました。決算期変更の経過期間となる2020年２月期（第77期）につきましては、2019年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を附則に設けております。 内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び新規ブランドの開発や情報システムの整備など企業価値の拡大のため積極的に投入していくこととしております。 なお、当社の定款は、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、現状当社は、基本的に期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 （注） 当事業年度にした剰余金の配当 株主総会決議日 2018年３月29日 配当金の総額 502,715,080円 １株当たりの配当額 40円 当事業年度を基準日とする剰余金の配当 株主総会決議日 2019年３月28日 配当金の総額 502,662,440円 １株当たりの配当額 40円
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2018年12月31日現在 従業員数（名） 1,804 (2,154) （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 従業員数には、提出会社の 希望退職者247名（2018年12月31日付退職）が含まれております。 ４ 従業員数の増加は、2018年７月より提出会社の臨時雇用者約800名の正社員化によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、業績向上を目指し、企業価値を拡大することにより、株主に対して利益を還元していくことと同時に社会的責任を果すことを使命とし、これらを実現するため経営の効率化、迅速化また透明性の向上に努めております。 ① 企業統治の体制 ・当社は監査役設置会社であります。 ・業務執行・経営の監視の仕組み 当社の取締役会は2019年３月28日現在、７名の取締役で構成されております。この７名のうち、経営体制の一層の強化と監督機能の充実のため、社外取締役を２名選任しております。また、社外監査役２名を含む監査役４名が出席しております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監督する機関として位置付けられております。 会社に大きな影響を及ぼす重要事項につきましては多面的な検討と意思決定のため、取締役（社外取締役を除く）及び取締役会が任命する者で構成される「経営会議」を設置しております。 また、執行役員制度を導入し、経営の戦略的意思決定機能及び業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、迅速な意思決定と業務執行が可能な経営を行っております。 上記の取締役会、経営会議、及び執行役員会はそれぞれ原則毎月開催しております。 ・取締役の任期 経営環境の変化に迅速に対応すると共に、事業年度における取締役の経営責任をより明確にするため、第75期より取締役の任期を２年から１年に短縮しております。 ・各種委員会等の概要 コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、取締役会の任意の諮問委員会として独立社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置し、取締役、監査役及び役付執行役員の指名、および取締役・執行役員の報酬・報酬制度について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、上記指名の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保しています。 また、コンプライアンス経営の強化を図る目的で、当社はかねてより経営会議直轄の「ＣＳＲ推進委員会」を設置するとともに、「社内通報制度（三陽アラーム制度）」を設け、法令、条例等への適切な対応と必要な社内体制整備を行っておりました。 加えて第75期よりリスク管理の中核となる役割を担う責任者として「コンプライアンス委員長」を任命し、コンプライアンスリスク対応機能を分離独立させる観点から、「ＣＳＲ推進委員会」から分離独立して当委員長の下に「コンプライアンス委員会」を設置しています。当委員会には常勤監査役が陪席するほか、社外役員・外部弁護士等とそれぞれ情報共有を図り、適切な助言を得られるよう体制を整備しております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社グループは海外提携先等と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料及び服飾品を販売しており、その契約の主なものは下記のとおりです。 契約会社名 契約締結先 ブランド名 契約内容 契約期間 ㈱三陽商会 三井物産㈱ ポール・スチュアート １ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権及び販売権の許諾 2010年４月１日から 2020年３月31日まで ㈱三陽商会 八木通商㈱ ㈱マッキントッシュジャパン マッキントッシュ フィロソフィー １ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権及び販売権の許諾 2018年７月１日から 2024年６月30日まで マッキントッシュ ロンドン 2014年２月５日から 2019年12月31日まで ㈱三陽商会 バーバリー・ジャパン㈱ ザ・スコッチハウス １ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権及び販売権の許諾 2019年１月１日から 2023年12月31日まで ブルーレーベル・クレストブリッジ ブラックレーベル・クレストブリッジ 2018年７月１日から 2022年６月30日まで ㈱三陽商会 APOLIS HOLDINGS LLC APOLIS １ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権及び販売権の許諾 2018年５月１日から 2024年12月31日まで
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2018年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口） 東京都中央区晴海１－８－11 757 6.03 MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. 633 5.04 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 541 4.30 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜町２－11－３ 525 4.17 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１－８－11 461 3.66 八木通商株式会社 大阪府大阪市中央区北浜３-１-９ 460 3.66 三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２－３－１ 446 3.71 株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区３－14－１ 416 3.31 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１－８－11 409 3.26 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 360 2.86 5,012 39.89 （注）１ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の 確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 360 2.86 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 246 1.95 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 29 0.23 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－５－２ 115 0.…