配当政策
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３【配当政策】 当社グループは、株主還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、2023年10月６日公表の「ＰＢＲ改善計画」に掲げた株主還元強化方針に基づき、配当水準を段階的に引き上げてまいりました。また、当社は2025年２月期まで年１回の期末配当を実施してまいりましたが、今般、中長期的な株式価値向上と株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、2026年２月期より、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。 当期の配当につきましてはＤＯＥ４％の１株当たり年139円とし、うち中間配当は１株当たり69円を実施、期末配当は70円とさせていただきます。次期の配当もＤＯＥ４％とし、中間配当は１株当たり72円、期末配当は１株当たり25円を予想しています。（当社は、2026年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行う予定です。株式分割前の株式数を基準に計算した場合の期末配当は１株当たり75円、年間配当は147円となります。） 当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。中間配当の決定機関は取締役会であり、当社は、定款に取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年10月６日 736 69 取締役会決議 2026年５月28日 713 70 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年２月28日現在 従業員数（名） 1,125 ( 1,369 ) （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、事業活動を通じて企業価値の持続的向上を図ること及び社会的責任を果たすことを使命としております。当社は、コーポレートガバナンスをこれら使命達成における重要な礎とし、コーポレートガバナンス体制の構築、経営の健全性確保及び透明性向上に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は監査役会設置会社であります。 a．業務執行・経営の監視の仕組み 当社の取締役会は2026年５月28日現在、７名の取締役で構成されております。この７名のうち、経営体制の一層の強化と監督機能の充実のため、社外取締役を４名選任しております。また、社外監査役２名を含む監査役３名が出席しております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監督する機関として位置付けられております。 議 長：取締役 安田育生 構成員：代表取締役会長 大江伸治、代表取締役社長 平林義規、取締役 加藤郁郎、取締役 二橋千裕、取締役 村上佳代、取締役 濱田吉朗 なお、取締役 安田育生、二橋千裕、村上佳代、及び濱田吉朗は、社外取締役であります。 会社に大きな影響を及ぼす重要事項につきましては多面的な検討と意思決定のため、代表取締役社長が任命する者で構成される経営会議を設置しております。 また、執行役員制度を導入し、経営の戦略的意思決定機能及び業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、迅速な意思決定と業務執行が可能な経営を行っております。 上記の取締役会、経営会議、及び執行役員会はそれぞれ原則毎月開催しており、当事業年度においては１回あたり約２時間の取締役会を計16回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名 開催回数 出席回数 出席率 大江伸治 16 16 100％ 加藤郁郎 16 16 100％ 二橋千裕 16 16 100％ 安田育生 16 15 94％ 中本修（注）１ 16 16 100％ 村上佳代 16 16 100％ 平林義規（注）２ 13 13 100％ 椎名幹芳（注）３ 100％ （注）１ 2026年５月28日開催の第83期定時株主総会において退任しております。同株主総会において濱田吉朗が新たに社外取締役に就任しております。 （注）２ 2025年５月29日就任後の状況を記載しております。 （注）３ 2025年５月29日退任前の状況を記載しております。 当事業年度における取締役会における主な審議事項は以下のとおりであります。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 （１）ライセンス契約 当社グループは海外提携先等と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料及び服飾品を販売しており、その契約の主なものは下記のとおりです。 契約会社名 契約締結先 ブランド名 契約内容 契約期間 ㈱三陽商会 八木通商㈱ ㈱マッキントッシュジャパン マッキントッシュ フィロソフィー １ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権及び販売権の許諾 2024年７月１日から 2030年６月30日まで マッキントッシュ ロンドン 2025年１月１日から 2030年６月30日まで ㈱三陽商会 バーバリー・ジャパン㈱ ブルーレーベル・クレストブリッジ ブラックレーベル・クレストブリッジ １ 商標使用権の許諾 ２ 技術情報の提供 ３ 製造権及び販売権の許諾 2022年７月１日から 2027年６月30日まで （２）固定資産の譲渡 当社は、2026年４月３日開催の取締役会において、保有する固定資産（土地）の一部を譲渡することについて決議を行い、同年４月15日に契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 八木通商株式会社 大阪市中央区北浜３-１-９ 1,131 11.10 AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） BEAUFORT HOUSE EXETER EX４ ４EP UNITED KINGDOM （港区港南２-15-１） 1,016 9.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 港区赤坂１-８-１ 873 8.57 BNP PARIBAS SINGAPORE／２S／JASDEC／TD SECURITIES（USA）LLC／BOOK－ENTRY JGBS＋CORPORATE BONDS／TAXABLE （常任代理人 香港上海銀行東京支店） １ VANDERBILT AVE 10017 NEW YORK （中央区日本橋３-11-１） 778 7.63 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口) 中央区晴海１-８-12 757 7.43 三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 千代田区大手町１-２-１ （中央区晴海１-８-12） 345 3.39 BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （港区港南２-15-１） 220 2.17 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 中央区晴海１-８-12 194 1.91 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 千代田区丸の内２-１-１ （中央区晴海１-８-12） 180 1.77 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH， CONNECTICUT 06830 USA （千代田区霞が関３-２-５） 159 1.56 5,657 55.49 (注) １ 前事業年度末において主要株主でなかったAVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLCは、当事業年度末現在では主要株主となっております。…