事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1035文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社14社及び関連会社１社で構成されております。 当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（芦森工業山口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.、Ashimori Europe GmbH）で製造・販売しております。（会社総数10社） (2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業）、関連会社（ヤシロコンポジット㈱）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。（会社総数９社） (3）その他……………………当社が太陽光を活用した売電を行っているほか、当社が子会社（ジェット商事㈱）を通じて不動産の賃貸等をしております。（会社総数２社） 持分法非適用関連会社であった天津天河森浜縄業有限公司は、当連結会計年度において保有株式をすべて売却したことにより関連会社の範囲から除外いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3090文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。 また、新たな中期経営計画の策定に合わせ、創業150周年となる2028年に向けた「Ashimori Vision 2028」を見直しました。「ミッション・ビジョン・バリュー」を刷新し、会社の存在意義、ありたい姿と価値観を明確にするとともに、意思統一をはかるためにスローガンを作成しました。 ≪スローガン≫ つむぐ技術（ちから）、つなげる未来 ①『ミッション』 “私たちの使命は、命と暮らしを守る製品を提供することです” ミッションは当社の存在意義です。 当社の製品の多くは、事故や災害時に人命を守ることや救助すること、また暮らしの中で事故・災害を未然に防ぐことを目的に使われます。このような製品を確実な品質で提供することにより、当社は社会から存在意義を認められます。 ②『ビジョン』 “私たちは、すべての人々に信頼される企業グループであり続けます” ビジョンは当社がミッションを通して目指す会社の姿です。 当社の存在意義であるミッションを長期に亘り果たし続けることで、取引先やエンドユーザー、株主、地域社会、そして従業員やその家族から信頼を得ることができます。 ③『バリュー』 “私たちは、誠実に、ルールを守り、品質最優先のものづくりに取り組みます” バリューは当社が重んじる価値観です。 ミッションを果たしビジョンを達成するためには、製品に求められる品質が揺るがぬよう、あらゆる意思決定と業務実施の場面において高い規範意識が必要となります。 「社是」を経営理念として最上位に位置付け、新たな「ミッション・ビジョン・バリュー」と一体であるべき姿を目指す会社の『道標』とし、日々業務を遂行していく上での指針としております。 (2）目標とする経営指標 当社は、2022年から３ヵ年に亘る「第123～125期（2023年３月期～2025年３月期）中期経営計画」を本年５月に策定いたしました。当該中期経営計画においては事業評価の指標としてROIC(投下資本利益率)を導入し、経営効率と財務体質の改善をはかることとしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3090文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。 また、新たな中期経営計画の策定に合わせ、創業150周年となる2028年に向けた「Ashimori Vision 2028」を見直しました。「ミッション・ビジョン・バリュー」を刷新し、会社の存在意義、ありたい姿と価値観を明確にするとともに、意思統一をはかるためにスローガンを作成しました。 ≪スローガン≫ つむぐ技術（ちから）、つなげる未来 ①『ミッション』 “私たちの使命は、命と暮らしを守る製品を提供することです” ミッションは当社の存在意義です。 当社の製品の多くは、事故や災害時に人命を守ることや救助すること、また暮らしの中で事故・災害を未然に防ぐことを目的に使われます。このような製品を確実な品質で提供することにより、当社は社会から存在意義を認められます。 ②『ビジョン』 “私たちは、すべての人々に信頼される企業グループであり続けます” ビジョンは当社がミッションを通して目指す会社の姿です。 当社の存在意義であるミッションを長期に亘り果たし続けることで、取引先やエンドユーザー、株主、地域社会、そして従業員やその家族から信頼を得ることができます。 ③『バリュー』 “私たちは、誠実に、ルールを守り、品質最優先のものづくりに取り組みます” バリューは当社が重んじる価値観です。 ミッションを果たしビジョンを達成するためには、製品に求められる品質が揺るがぬよう、あらゆる意思決定と業務実施の場面において高い規範意識が必要となります。 「社是」を経営理念として最上位に位置付け、新たな「ミッション・ビジョン・バリュー」と一体であるべき姿を目指す会社の『道標』とし、日々業務を遂行していく上での指針としております。 (2）目標とする経営指標 当社は、2022年から３ヵ年に亘る「第123～125期（2023年３月期～2025年３月期）中期経営計画」を本年５月に策定いたしました。当該中期経営計画においては事業評価の指標としてROIC(投下資本利益率)を導入し、経営効率と財務体質の改善をはかることとしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6737文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内外における新型コロナウイルス感染症の収束と拡大の繰り返しにより社会経済活動が安定せず、物流網の混乱や原油価格上昇に端を発した材料費の高騰等、厳しい状況が続きました。自動車生産におけるサプライチェーン混乱による供給不足の状況は、未だ解決の見通しが立っていません。 このような情勢のなかで当社グループは、コスト低減の徹底とグループを挙げた品質管理体制の強化に取り組むとともに、需要が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は53,514百万円となりました。前年度は自動車安全部品事業において主要顧客の生産調整に伴う販売低迷等、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこともあり、前年度比2,266百万円の増収となりましたが、半導体不足の解消や部品の生産・調達の完全正常化には至らず、自動車関連売上の回復は限定的なものとなっています。 損益面におきましては、物流費の大幅な増加や原材料費の高騰があったものの、営業利益は536百万円と前年度比177百万円増加しました。なお、前年度においては海外連結子会社の外貨建債務等の評価による為替差損69百万円が発生しましたが、当連結会計年度では為替差益221百万円を計上した結果、経常利益は671百万円となり、前年度比251百万円の増益となりました。また、連結納税制度導入による税負担の軽減等により、親会社株主に帰属する当期純利益は510百万円で、前年度比944百万円の大幅な増益となりました。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高が33百万円、売上原価が９百万円、売上総利益が23百万円増加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。 当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。 a．自動車安全部品事業 当連結会計年度においては、シートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも、第１四半期において受注が大幅に回復しましたが、第２四半期においては半導体不足や、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による急激な減産を余儀なくされる等、生産状況が週単位で大きく変動しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2161文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 自動車 安全部品 事業 機能製品 事業 売上高 外部顧客への売上高 33,594 17,621 51,215 32 51,248 51,248 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,594 17,621 51,215 32 51,248 51,248 セグメント利益又は損失（△） △ 1,278 2,845 1,566 1,573 △ 1,214 359 セグメント資産 26,362 16,649 43,012 160 43,172 3,682 46,855 その他の項目 減価償却費 1,531 345 1,876 20 1,896 160 2,057 のれんの償却額 163 163 163 163 のれんの未償却残高 925 925 925 925 持分法投資損失（△） △ 19 △ 19 △ 19 △ 19 持分法適用会社への投資額 498 498 498 498 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 875 308 1,184 1,184 361 1,545 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,214百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額3,682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…