事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約944文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社11社及び関連会社２社並びにその他の関係会社１社で構成されております。 当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 [注記事項]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（ジェット商事㈱、芦森工業山口㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.）で製造・販売しております。その他の関係会社（日本毛織㈱）から原材料の供給を受けております。（会社総数10社） (2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、アシモリセンイ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.）、関連会社（タカラ産業㈱、天津天河森浜縄業有限公司）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。（会社総数８社） (3）その他……………………当社が子会社（ジェット商事㈱）を通じて不動産の賃貸等をしております。（会社総数２社） 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1667文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。 (2）目標とする経営指標 当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、営業利益と営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化に取り組んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題 当社グループは、激変を続ける事業環境のなか、事業規模の拡大や収益基盤の強化を通じて企業価値を向上させるべく、各種施策にグループ一丸となって取り組んでまいります。 事業ごとの取り組みについては以下のとおりです。 自動車安全部品事業 新興国をはじめとした成長市場での安全部品の需要増加や、顧客の品質・コストへの要求の高まりが継続するなか、自動車安全部品事業では以下を重点活動方針に掲げ、取り組んでまいります。 ①全グループ会社が連携し、グローバル品質のものづくり体制を強化、深耕させる。 ②環境変化に柔軟に対応できる製・技・販体制を構築し、事業連結利益の最大化をはかる。 ③次世代を見据えた顧客要求を満足する製品開発を推進し、顧客から選ばれる企業になる。 海外展開におきましては、本年６月に、欧州市場ニーズや開発トレンド把握などの情報収集活動や窓口対応を目的とした欧州事務所をドイツ連邦共和国に開設のほか、需要拡大が見込まれるメキシコ現地法人において、第二工場の建設を進めております(本年９月操業開始予定）。 今後も海外拡販の推進など海外事業の規模拡大に加え、各現地法人の収益安定化や、海外拠点の現地調達率アップによるコスト低減、さらには為替変動リスクのミニマム化を目的とした海外拠点における現地生産・現地販売(“地産地消”)の推進や、自動化生産設備への移行による省人化にも注力し、収益基盤の強化に向けて取り組んでまいります。 機能製品事業 国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後もパルテム・防災分野の需要増加が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1667文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。 (2）目標とする経営指標 当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、営業利益と営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化に取り組んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題 当社グループは、激変を続ける事業環境のなか、事業規模の拡大や収益基盤の強化を通じて企業価値を向上させるべく、各種施策にグループ一丸となって取り組んでまいります。 事業ごとの取り組みについては以下のとおりです。 自動車安全部品事業 新興国をはじめとした成長市場での安全部品の需要増加や、顧客の品質・コストへの要求の高まりが継続するなか、自動車安全部品事業では以下を重点活動方針に掲げ、取り組んでまいります。 ①全グループ会社が連携し、グローバル品質のものづくり体制を強化、深耕させる。 ②環境変化に柔軟に対応できる製・技・販体制を構築し、事業連結利益の最大化をはかる。 ③次世代を見据えた顧客要求を満足する製品開発を推進し、顧客から選ばれる企業になる。 海外展開におきましては、本年６月に、欧州市場ニーズや開発トレンド把握などの情報収集活動や窓口対応を目的とした欧州事務所をドイツ連邦共和国に開設のほか、需要拡大が見込まれるメキシコ現地法人において、第二工場の建設を進めております(本年９月操業開始予定）。 今後も海外拡販の推進など海外事業の規模拡大に加え、各現地法人の収益安定化や、海外拠点の現地調達率アップによるコスト低減、さらには為替変動リスクのミニマム化を目的とした海外拠点における現地生産・現地販売(“地産地消”)の推進や、自動化生産設備への移行による省人化にも注力し、収益基盤の強化に向けて取り組んでまいります。 機能製品事業 国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後もパルテム・防災分野の需要増加が見込まれます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1988文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 自動車 安全部品 事業 機能製品 事業 売上高 外部顧客への売上高 38,444 12,927 51,371 51,380 51,380 セグメント間の内部売上高又は振替高 38,444 12,927 51,371 51,380 51,380 セグメント利益 1,830 1,481 3,312 3,314 △ 1,243 2,071 セグメント資産 20,712 10,620 31,333 183 31,516 4,947 36,464 その他の項目 減価償却費 1,035 153 1,189 1,189 153 1,342 特別利益 46 46 46 13 60 特別損失 22 22 22 23 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,568 176 1,744 1,744 55 1,800 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。 （注）２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,243百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額4,947百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。 （４）特別利益の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益であります。 全社収益は、報告セグメントに帰属しない特別利益であります。 （５）特別損失の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない特別損失であります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、各報告セグメントに配分していない全社 資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。 （注）３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…