事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1036文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社28社及び関連会社１社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 (インテリア事業) ㈱スミノエ インテリア プロダクツ及び㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売等を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペット及びカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。 また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。 (自動車・車両内装事業) 自動車関連は、国内においては、主として当社及びスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱及び尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペット及び不織布の加工をそれぞれ行っております。 海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V. (メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造及び販売を行っております。 車両関連は、鉄道及びバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。 (機能資材事業) 主として当社がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱及びSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)が行っております。 (その他) 関西ラボラトリー㈱及びインテック㈱が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2108文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命とし、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。その時代によって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会にやさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、独自の挑戦を続けてまいります。 （SUMINOE GROUP グループ理念） （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」） 当社は、2021年７月、これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせてこの先の未来も成長していくために、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。 （中長期経営目標後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」） 2022年５月期から2024年５月期を対象とした前半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024 STEPⅠ」では、未来を見据えた着実な種まきを進め、2025年５月期から2027年５月期を対象とする後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、実力の底上げを確実に進める期間として位置づけております。 ※後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、2024年７月12日付で開示しております。 （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」の定量目標） （単位：百万円） 2024年 ５月 2025年 ５月 2026年 ５月 2027年 ５月 実績 ※ 策定時 計画 実績 ※ 策定時 計画 実績 ※ 策定時 計画 ※期初 計画 売上高 103,478 105,300 104,791 106,000 107,633 109,000 106,500 営業利益 営業利益率 3,300 3.2％ 3,300 3.1％ 3,001 2.9％ 4,200 4.0％ 2,369 2.2％ 5,000 4.6％ 3,500 3.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2108文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命とし、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。その時代によって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会にやさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、独自の挑戦を続けてまいります。 （SUMINOE GROUP グループ理念） （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」） 当社は、2021年７月、これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせてこの先の未来も成長していくために、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。 （中長期経営目標後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」） 2022年５月期から2024年５月期を対象とした前半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024 STEPⅠ」では、未来を見据えた着実な種まきを進め、2025年５月期から2027年５月期を対象とする後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、実力の底上げを確実に進める期間として位置づけております。 ※後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、2024年７月12日付で開示しております。 （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」の定量目標） （単位：百万円） 2024年 ５月 2025年 ５月 2026年 ５月 2027年 ５月 実績 ※ 策定時 計画 実績 ※ 策定時 計画 実績 ※ 策定時 計画 ※期初 計画 売上高 103,478 105,300 104,791 106,000 107,633 109,000 106,500 営業利益 営業利益率 3,300 3.2％ 3,300 3.1％ 3,001 2.9％ 4,200 4.0％ 2,369 2.2％ 5,000 4.6％ 3,500 3.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4151文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末（2026年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇により個人消費に鈍さがみられ、また、不安定な国際情勢のなか、米国の通商政策及び中東情勢をはじめとした地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比5.3％減、非住宅分野では着工床面積が同14.3％減となりました。また、自動車業界において、国内及び海外の日系自動車メーカーの生産台数は前期並みに推移しました。 このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。 売上高は、自動車・車両内装事業では、北中米拠点において前期に立ち上がったフロアカーペットが売上高に貢献したほか、鉄道・バス向けの内装材需要回復への的確な対応に加え、インテリア事業では、オフィスビルを中心にタイルカーペットの納入物件数が増加したことなどから、前期比2.7％増の1,076億33百万円となりました。営業利益は、メキシコ拠点において新規受注の増加に対する生産体制の整備が追いつかず、生産効率が低下したことなどにより、同21.1％減の23億69百万円となりました。経常利益は、営業外損益として前期に計上した為替差損が為替差益に転じたことから、同10.0％増の27億64百万円となりました。一方、特別損益において、前期に計上した投資有価証券売却益が剥落したことに加え、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益が増加した結果、親会社株主に帰属する当期純損失３億40百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益６億69百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 セグメント 売上高 セグメント利益 金額（百万円） 前期比（％） 金額（百万円） 前期比（％） インテリア事業 39,260 ＋2.6 1,455 ＋42.2 自動車・車両内装事業 65,237 ＋2.8 2,928 △28.5 機能資材事業 2,631 ＋2.5 54 その他 503 ＋4.6 131 ＋51.1 小計 107,633 ＋2.7 4,569 △10.0 調整額 △2,200 合計 107,633 ＋2.7 2,369 △21.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1907文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ インテリア事業 自動車・ 車両内装 事業 機能資材 事業 売上高 外部顧客への売上高 38,264 63,478 2,566 104,309 481 104,791 104,791 セグメント間の内部売上高又は振替高 812 125 942 135 1,078 △ 1,078 39,076 63,484 2,691 105,252 617 105,870 △ 1,078 104,791 セグメント利益 又は損失（△） 1,023 4,094 △ 124 4,992 86 5,079 △ 2,077 3,001 セグメント資産 30,088 44,460 2,526 77,075 562 77,637 17,338 94,976 その他の項目 減価償却費 373 1,663 39 2,076 24 2,100 188 2,289 持分法適用会社への 投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 220 2,608 22 2,851 22 2,874 346 3,221 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,077百万円 には、セグメント間取引消去 38百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,116百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額 17,338百万円 には、セグメント間取引消去 △334百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 17,672百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2371文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日 ) 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 林テレンプ株式会社 10,928 10.2 ※前連結会計年度については販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日現在）において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (b) 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇により個人消費に鈍さがみられ、また、不安定な国際情勢のなか、米国の通商政策及び中東情勢をはじめとした地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比5.3％減、非住宅分野では着工床面積が同14.3％減となりました。また、自動車業界において、国内及び海外の日系自動車メーカーの生産台数は前期並みに推移しました。 当連結会計年度の売上高は、インテリア事業、自動車・車両内装事業及び機能資材事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ 28億41百万円増加 し、 1,076億33百万円 となりました。その結果、売上総利益は 222億96百万円 となりました。 営業利益は、メキシコ拠点において新規受注の増加に対する生産体制の整備が追いつかず、生産効率が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ ６億32百万円減少 し 23億69百万円 となりました。経常利益は、営業外損益として前期に計上した為替差損が為替差益に転じたことから、前連結会計年度に比べ ２億50百万円増加 し 27億64百万円 、親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ 10億10百万円悪化 し ３億40百万円 （前期 親会社株主に帰属する当期純利益６億69百万円）となりました。 その結果、ROE（自己資本当期純利益率）は△1.1％となりました。…