事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社27社および関連会社２社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 (インテリア事業) ㈱スミノエが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。 また、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。 (自動車・車両内装事業) 自動車関連は、国内においては、主として当社およびスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。 海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、蘇州住江小出汽車用品有限公司(中国)、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。 車両関連は、鉄道およびバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。 (機能資材事業) 主として当社がホットカーペット、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱および蘇州住江織物有限公司(中国)が行っております。また、新たな拠点として、Suminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立し、製造開始に向けて進めております。 (その他) 関西ラボラトリー㈱他１社が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1984文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「よい製品を生産し、販売し、社業の隆盛をはかり社会の向上に貢献する。」を目的とし、常に技術の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い商品を追求しております。これからの100年も、人々に「快適な空間と彩りのある暮らし」を提供する存在を目指します。その時代によって求められる「快適さ」や「暮らし」の姿は変わりますが、それを追求し、実現するために、独自の挑戦を続けてまいります。 今後も開発の基本理念「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+ A（アメニティ：快適さ）」を念頭に、マーケットイン視点によるブランド商品を積極的に拡充し、環境にやさしく機能性に優れた商品をみなさまへお届けしてまいります。またグローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開し、グローバル経営を推進します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な経営指標として売上高営業利益率５％以上、ROE(自己資本当期純利益率)8.5％以上を目指しており、効率的な投資によって安定したキャッシュ・フローを創出し、収益性と企業価値の向上を図ります。 2017年６月からスタートした第５次中期３ヵ年経営計画「2020」の最終年度を迎え、「企業ガバナンスの再構築」と「事業の成長」の２テーマのもと、目標達成に向けた諸施策を推進してまいりました。 企業ガバナンスの再構築 ① 業績管理体制の見直し ② 内部統制の再構築 事業の成長 ① 取扱い商材の拡大 ② グローバル化の強化 ③ 高付加価値商材の開発・販売 インテリア事業では、ホテル、商業施設案件や、オフィス需要を積極的に取り込むと同時に、利益率の高い商材への選択と集中を進め、利益確保に努めております。また、カーテンと壁装材の販売強化にも取り組んでおります。今後の成長戦略として、「環境対策に強いスミノエ」と「オンリーワン商品の開発」を基本方針に、ブランド事業の拡大を図ってまいります。 ①高機能で高品質な硬質床材「LVT」や、耐久性に優れた塩ビ織物床材「2tec2」などの新商品の販売強化。 ②機能性を充実した「HOMEシリーズ」の販売強化。 ③オーダーカーテン「mode S」「U Life」の販売強化。 ④人気の「DESIGN LIFE」「Disneyホームシリーズ」の拡販。 自動車内装事業では、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1984文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「よい製品を生産し、販売し、社業の隆盛をはかり社会の向上に貢献する。」を目的とし、常に技術の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い商品を追求しております。これからの100年も、人々に「快適な空間と彩りのある暮らし」を提供する存在を目指します。その時代によって求められる「快適さ」や「暮らし」の姿は変わりますが、それを追求し、実現するために、独自の挑戦を続けてまいります。 今後も開発の基本理念「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+ A（アメニティ：快適さ）」を念頭に、マーケットイン視点によるブランド商品を積極的に拡充し、環境にやさしく機能性に優れた商品をみなさまへお届けしてまいります。またグローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開し、グローバル経営を推進します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な経営指標として売上高営業利益率５％以上、ROE(自己資本当期純利益率)8.5％以上を目指しており、効率的な投資によって安定したキャッシュ・フローを創出し、収益性と企業価値の向上を図ります。 2017年６月からスタートした第５次中期３ヵ年経営計画「2020」の最終年度を迎え、「企業ガバナンスの再構築」と「事業の成長」の２テーマのもと、目標達成に向けた諸施策を推進してまいりました。 企業ガバナンスの再構築 ① 業績管理体制の見直し ② 内部統制の再構築 事業の成長 ① 取扱い商材の拡大 ② グローバル化の強化 ③ 高付加価値商材の開発・販売 インテリア事業では、ホテル、商業施設案件や、オフィス需要を積極的に取り込むと同時に、利益率の高い商材への選択と集中を進め、利益確保に努めております。また、カーテンと壁装材の販売強化にも取り組んでおります。今後の成長戦略として、「環境対策に強いスミノエ」と「オンリーワン商品の開発」を基本方針に、ブランド事業の拡大を図ってまいります。 ①高機能で高品質な硬質床材「LVT」や、耐久性に優れた塩ビ織物床材「2tec2」などの新商品の販売強化。 ②機能性を充実した「HOMEシリーズ」の販売強化。 ③オーダーカーテン「mode S」「U Life」の販売強化。 ④人気の「DESIGN LIFE」「Disneyホームシリーズ」の拡販。 自動車内装事業では、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3063文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末（2020年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は、雇用、所得環境が堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や消費税増税などから減速しました。そうしたなか、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大し、先行きの不透明さが急速に強まりました 。 インテリア業界においては、新設住宅着工戸数は前期を大きく下回り、非住宅分野でも着工床面積が減少しました。 自動車業界においては、国内市場の生産台数は前年に対し10月以降減少傾向となり、さらに４月以降は新型コロナウイルスの影響により大きく低迷しました。海外市場でも生産・販売が滞り、回復の見通しが不透明な状況となっております。 このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。 売上高は、世界的な経済鈍化の影響を受け国内外の自動車関連売上が落ち込んだことが影響し、前期比7.2％減の915億12百万円となりました。 売上の減少に伴う営業利益の減少に加え、基幹システム再構築関連の減価償却費等が増加したことから、営業利益は同50.0％減の15億57百万円、経常利益は同55.2％減の13億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同69.4％減の１億42百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 セグメント 売上高 営業利益 金額（百万円） 前期比（％） 金額（百万円） 前期比（％） インテリア事業 33,300 △2.9 472 ＋79.2 自動車・車両内装事業 54,075 △10.3 2,652 △34.0 機能資材事業 3,928 ＋1.1 79 △57.2 その他 207 ＋44.0 43 △45.0 小計 91,512 △7.2 3,247 △28.6 調整額 △1,690 合計 91,512 △7.2 1,557 △50.0 （インテリア事業） カーテンの販促活動が奏功したことに加え、ウェブ販売向けが好調となったものの、消費税増税と新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、売上高は前期比2.9％減の333億円となりました。営業利益は価格改定効果や高付加価値商材の構成比率が高まったため、同79.2％増の４億72百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1951文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ インテリア事業 自動車・ 車両内装 事業 機能資材 事業 売上高 外部顧客への売上高 34,282 60,304 3,886 98,473 143 98,617 98,617 セグメント間の内部売上高または振替高 723 733 171 904 △ 904 35,006 60,311 3,888 99,206 315 99,521 △ 904 98,617 セグメント利益 263 4,018 186 4,467 78 4,546 △ 1,427 3,118 セグメント資産 25,111 38,270 2,203 65,584 422 66,006 21,968 87,975 その他の項目 減価償却費 319 1,193 76 1,590 24 1,614 154 1,769 持分法適用会社への 投資額 480 480 480 480 有形固定資産および 無形固定資産の 増加額 185 1,482 33 1,701 23 1,725 △ 41 1,683 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △1,427百万円 には、セグメント間取引消去 23百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,451百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額 21,968百万円 には、セグメント間取引消去 △265百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 22,233百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3002文字
２ 総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年５月31日現在）において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 ａ 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や製品等が増加したものの、受取手形及び売掛金や原材料等の減少により、前連結会計年度末に比べ 17億２百万円減少 し、 862億72百万円 となりました。 負債につきましては、買掛金や繰延税金負債が減少したものの、短期借入金および長期借入金の増加や、IFRS第16号「リース」適用によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ ９億85百万円増加 し、 536億90百万円 となりました。 純資産につきましては、自己株式の買付による株主資本の減少や、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 26億88百万円減少 し、 325億82百万円 となりました。 以上の結果、自己資本比率は 32.5％ となりました。 ｂ 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は雇用や所得環境が改善され、緩やかな景気回復が続いておりましたが、2020年１月以降世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況となりました。 当連結会計年度の売上高は、機能資材事業において増収となりましたが、インテリア事業および自動車・車両内装事業において減収となった為、前連結会計年度に比べ 71億４百万円減少 し、 915億12百万円 となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ 55億８百万円減少 し、 728億37百万円 となりました。その結果、売上総利益は 186億74百万円 となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 35百万円減少 し、 171億16百万円 となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ 15億60百万円減少 し、 15億57百万円 となりました。 売上高営業利益率について、中長期的な目標として５％以上を掲げ、2020年５月期には2.7％を計画しておりましたが、当期は1.7％となり計画に届きませんでした。 経常利益は、為替差損が１億92百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ 16億32百万円減少 し 13億23百万円 となりました。…