事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1034文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社29社および関連会社２社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 (インテリア事業) ㈱スミノエおよび㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。 また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。 (自動車・車両内装事業) 自動車関連は、国内においては、主として当社およびスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。 海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。 車両関連は、鉄道およびバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。 (機能資材事業) 主として当社がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱および蘇州住江織物有限公司(中国)、Suminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)が行っております。 (その他) 関西ラボラトリー㈱他１社が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2924文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「よい製品を生産し、販売し、社業の隆盛をはかり社会の向上に貢献する。」を目的とし、常に技術の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い商品を追求しております。これからの100年も、人々に「快適な空間と彩りのある暮らし」を提供する存在を目指します。その時代によって求められる「快適さ」や「暮らし」の姿は変わりますが、それを追求し、実現するために、独自の挑戦を続けてまいります。 今後も開発の基本理念「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+ A（アメニティ：快適さ）」を念頭に、マーケットイン視点によるブランド商品を積極的に拡充し、環境にやさしく機能性に優れた商品をみなさまへお届けしてまいります。またグローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開し、グローバル経営を推進します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは 、2021年６月をスタートとする６ヵ年の中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいります。 (概要) 中長期的な「ありたい姿」を見据え、2027年５月期までの方針を定めました。 (３ヵ年連結収支計画) ※ 2023年５月期の期初計画につきましては、2022年７月15日付で開示しております。 (2023年５月期の最新見通しについて) 2023年５月期は「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の２年目にあたります。国内の経済はウィズコロナの生活様式がさらに定着し、新型コロナウイルス感染症の影響はこれまでより小さくなることが見込まれます。一方で、急速に進む円安や原材料価格の高騰、自動車メーカーの減産の影響など、注視すべき事項が多く、先行き不透明な状況は続いております。2023年５月期の計画は、売上高890億円、営業利益17億円、経常利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益５億円としております。 インテリア事業においては、原材料価格が高騰するなか、適正な価格での取引を進めるとともに、コロナ禍で落ち込んでいたオフィスやホテルなどの業務用カーペットの積極的な需要取り込みと、新たに７月に発売する一般家庭向けカーテン見本帳「mode S（モードエス）カーテン Vol.10」の拡販に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2924文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「よい製品を生産し、販売し、社業の隆盛をはかり社会の向上に貢献する。」を目的とし、常に技術の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い商品を追求しております。これからの100年も、人々に「快適な空間と彩りのある暮らし」を提供する存在を目指します。その時代によって求められる「快適さ」や「暮らし」の姿は変わりますが、それを追求し、実現するために、独自の挑戦を続けてまいります。 今後も開発の基本理念「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+ A（アメニティ：快適さ）」を念頭に、マーケットイン視点によるブランド商品を積極的に拡充し、環境にやさしく機能性に優れた商品をみなさまへお届けしてまいります。またグローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開し、グローバル経営を推進します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは 、2021年６月をスタートとする６ヵ年の中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいります。 (概要) 中長期的な「ありたい姿」を見据え、2027年５月期までの方針を定めました。 (３ヵ年連結収支計画) ※ 2023年５月期の期初計画につきましては、2022年７月15日付で開示しております。 (2023年５月期の最新見通しについて) 2023年５月期は「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の２年目にあたります。国内の経済はウィズコロナの生活様式がさらに定着し、新型コロナウイルス感染症の影響はこれまでより小さくなることが見込まれます。一方で、急速に進む円安や原材料価格の高騰、自動車メーカーの減産の影響など、注視すべき事項が多く、先行き不透明な状況は続いております。2023年５月期の計画は、売上高890億円、営業利益17億円、経常利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益５億円としております。 インテリア事業においては、原材料価格が高騰するなか、適正な価格での取引を進めるとともに、コロナ禍で落ち込んでいたオフィスやホテルなどの業務用カーペットの積極的な需要取り込みと、新たに７月に発売する一般家庭向けカーテン見本帳「mode S（モードエス）カーテン Vol.10」の拡販に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3522文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度末（2022年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により一時的に停滞がみられたものの、行動制限の緩和などにより緩やかな回復基調で推移しました。しかし国内外において、半導体・部品供給不足や原油高による原材料価格の高騰の影響を大きく受けるとともに、ウクライナ情勢の緊迫化や中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱などに加え、円安も急速に進行していることから、先行きの不透明感が高まりました。 当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比9.8％増、非住宅分野では着工床面積が同5.0％増となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前期比14.5％減となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前年同期を上回りました。 このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。 売上高は、スペース デザイン ビジネスの売上が寄与し、また、壁装関連の新しい見本帳が堅調に推移するとともに価格改定効果もあったことから、前期比2.5％増の817億13百万円となりました。利益面では、半導体・部品供給不足などによる日系自動車メーカーの減産、また、原油高による原材料やエネルギー価格および物流費の高騰の影響を大きく受けるとともに、販売子会社では売上債権の一部について、回収不能と認められる貸倒引当金を計上したため、営業利益は同89.5％減の１億10百万円となりました。経常利益は米国における「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」に基づく融資の返済免除確定による補助金収入等により同21.5％減の９億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.3％減の２億81百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 セグメント 売上高 セグメント利益または損失（△） 金額（百万円） 前期比（％） 金額（百万円） 前期比（％） インテリア事業 32,811 ＋5.8 911 ＋57.2 自動車・車両内装事業 45,005 △0.2 1,127 △46.4 機能資材事業 3,548 ＋13.4 △192 その他 349 △21.6 63 △13.4 小計 81,713 ＋2.5 1,910 △28.4 調整額 △1,799 合計 81,713 ＋2.5 110 △89.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1944文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ インテリア事業 自動車・ 車両内装 事業 機能資材 事業 売上高 外部顧客への売上高 31,024 45,102 3,130 79,257 445 79,702 79,702 セグメント間の内部売上高または振替高 654 657 163 821 △ 821 31,679 45,104 3,130 79,915 608 80,523 △ 821 79,702 セグメント利益 または損失(△) 579 2,102 △ 87 2,595 73 2,668 △ 1,619 1,049 セグメント資産 25,155 35,275 2,488 62,919 290 63,209 20,459 83,669 その他の項目 減価償却費 246 1,430 138 1,815 21 1,836 142 1,979 持分法適用会社への 投資額 66 66 66 66 有形固定資産および 無形固定資産の 増加額 1,118 1,393 63 2,576 13 2,590 87 2,677 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益または損失(△)の調整額 △1,619百万円 には、セグメント間取引消去 26百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,645百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額 20,459百万円 には、セグメント間取引消去 △74百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 20,534百万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2616文字
２ 総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年５月31日現在）において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 ａ 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 11億32百万円増加 し、 848億１百万円 となりました。 負債につきましては、電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ ６億39百万円増加 し、 513億52百万円 となりました。 純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ ４億92百万円増加 し、 334億48百万円 となりました。 以上の結果、自己資本比率は 33.4％ となりました。 ｂ 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により一時的に停滞がみられたものの、行動制限の緩和などにより緩やかな回復基調で推移しました。しかし国内外において、半導体・部品供給不足や原油高による原材料価格の高騰の影響を大きく受けるとともに、ウクライナ情勢の緊迫化や中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱などに加え、円安も急速に進行していることから、先行きの不透明感が高まりました。 当連結会計年度の売上高は、自動車・車両内装事業において減収となりましたが、インテリア事業および機能資材事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ 20億11百万円増加 し、 817億13百万円 となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ 16億67百万円増加 し、 645億43百万円 となりました。その結果、売上総利益は 171億70百万円 となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 12億82百万円増加 し、 170億59百万円 となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ ９億38百万円減少 し、 １億10百万円 となりました。 経常利益は、米国において「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」に基づく融資の返済免除確定による補助金収入があったものの、営業利益が大きく減少したこと等により、前連結会計年度に比べ ２億61百万円減少 し ９億50百万円 となりました。…