事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約184文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2474文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」を経営理念とし、 ① 安全でおいしい製品を作るための品質管理 ② 地球環境に配慮した企業経営 ③ 従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり を経営の方針としております。 この方針に則り、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-B並びに環境管理の国際規格であるISO14001を取得してまいりました。また、人事制度、教育制度等の充実を図り、従業員教育に力を注いでまいりました。 今後ともこの方針を基に企業活動を行うことで、「安全・安心」な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者からの信頼獲得と社会への貢献を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長を実現するため、連結売上高、連結営業利益を目標とする経営指標としております。その目標を実現するため、全国の製造・販売拠点の活用や積極的な新製品開発による売上高拡大、コスト削減及び業務効率化による利益拡大に取り組んでまいります。 中期経営計画の最終年度である2023年２月期は連結売上高45,700百万円、連結営業利益2,083百万円を目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な取り組みとして次の諸施策を推進してまいります。 ① 全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大 当社グループの強みである北海道から九州までの製造・販売拠点を活用し、日本全国に同じ味・同じ品質の浅漬、キムチ、惣菜等を販売していくことで、得意先の信頼を獲得し、売上高の拡大を図ります。また、販売情報や商品情報等を共有し、グループ力を活かした組織的な営業活動を進めてまいります。更に、グループ力を最大限に発揮するために物流体制や管理部門の強化を行ってまいります。 ② 「安全・安心」を徹底した製品づくり 浅漬やキムチ、惣菜等の自社製品に関しては、国産原料による製品展開を基本とし、安定的な原料の調達と品質向上のため、契約栽培の取り組みを進めております。また、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-Bの仕組みを活用し、品質・衛生管理レベルの更なる向上を図るとともに、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。 ③ 長期的展望に立った新製品の開発 従来の概念に捉われない、消費者・得意先の多様なニーズに合った新製品開発を行います。また、浅漬等におけるブランド戦略、価格戦略に則り、ナショナルブランド商品の開発・育成を行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2474文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」を経営理念とし、 ① 安全でおいしい製品を作るための品質管理 ② 地球環境に配慮した企業経営 ③ 従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり を経営の方針としております。 この方針に則り、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-B並びに環境管理の国際規格であるISO14001を取得してまいりました。また、人事制度、教育制度等の充実を図り、従業員教育に力を注いでまいりました。 今後ともこの方針を基に企業活動を行うことで、「安全・安心」な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者からの信頼獲得と社会への貢献を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な成長を実現するため、連結売上高、連結営業利益を目標とする経営指標としております。その目標を実現するため、全国の製造・販売拠点の活用や積極的な新製品開発による売上高拡大、コスト削減及び業務効率化による利益拡大に取り組んでまいります。 中期経営計画の最終年度である2023年２月期は連結売上高45,700百万円、連結営業利益2,083百万円を目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な取り組みとして次の諸施策を推進してまいります。 ① 全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大 当社グループの強みである北海道から九州までの製造・販売拠点を活用し、日本全国に同じ味・同じ品質の浅漬、キムチ、惣菜等を販売していくことで、得意先の信頼を獲得し、売上高の拡大を図ります。また、販売情報や商品情報等を共有し、グループ力を活かした組織的な営業活動を進めてまいります。更に、グループ力を最大限に発揮するために物流体制や管理部門の強化を行ってまいります。 ② 「安全・安心」を徹底した製品づくり 浅漬やキムチ、惣菜等の自社製品に関しては、国産原料による製品展開を基本とし、安定的な原料の調達と品質向上のため、契約栽培の取り組みを進めております。また、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-Bの仕組みを活用し、品質・衛生管理レベルの更なる向上を図るとともに、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。 ③ 長期的展望に立った新製品の開発 従来の概念に捉われない、消費者・得意先の多様なニーズに合った新製品開発を行います。また、浅漬等におけるブランド戦略、価格戦略に則り、ナショナルブランド商品の開発・育成を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3370文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、雇用・所得の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、後半は、消費税の増税や自然災害が相次いだことなどにより、個人消費が落ち込みました。更に、国内外で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速への懸念が強まるなど、景気の不透明感は一層強まる状況となりました。 食品業界におきましては、少子高齢化や人口減少の影響により、今後、市場規模拡大は見込めない状況であります。そして、人口減少などに伴い人手不足が深刻化し、人件費及び物流費が上昇しコスト負担が増加しております。また、消費者の安全・安心への関心は高く、FSSC22000やJFS-Bなどの食品安全の国際規格を活用した質の高い品質・衛生管理体制の整備や、フードディフェンスへの取り組みなどが求められております。更に、「個食」や「中食」、健康志向の商品など、ライフスタイルが変化するにつれ様々なニーズが生まれており、このニーズへの対応が求められております。 このような状況のなか、当社グループは、㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働が本格化したことや、当社の宮城ファクトリーへの設備投資などを実施し、より一層、全国ネットワークの強化を図っております。北海道から九州にかけて整備された全国ネットワークを活用し、新規得意先の開拓や既存得意先への拡販に取り組みました。 また、当社グループでは、地域密着型の営業の推進や製造及び物流体制の効率化を図るため、2019年３月１日を効力発生日として㈱ピックルスコーポレーション西日本の中国・四国地区の事業を分割し、㈱ピックルスコーポレーション関西に継承いたしました。 販売面では、2019年10月に、当社の看板商品である「ご飯がススム キムチ」が発売10周年を迎えました。これを記念して、マルチタレントのはなわさんを起用した新しいCMの制作やプレゼントキャンペーンの実施、当社ホームページにおける10周年記念サイトの開設、他社とのコラボレーション商品の発売などの様々な販売促進活動を実施いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約161文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2517文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱セブン－イレブン・ジャパン 5,242 12.9 6,562 15.8 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 財政状態 (流動資産) 当連結会計年度末の流動資産の残高は8,990百万円（前連結会計年度末比1,480百万円増加）となりました。主な増減の要因は現金及び預金の増加474百万円、受取手形及び売掛金の増加1,073百万円によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末の固定資産の残高は15,280百万円（同658百万円増加）となりました。主な増減の要因は建物及び構築物の増加709百万円、機械装置及び運搬具の増加262百万円、建設仮勘定の 減少261 百万円並びにのれんの減少102百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は24,271百万円（同2,138百万円増加）となりました。 (流動負債) 当連結会計年度末の流動負債の残高は8,444百万円（同528百万円増加）となりました。主な増減の要因は買掛金の増加579百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少170百万円によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末の固定負債の残高は2,810百万円（同498百万円増加）となりました。主な増減の要因は長期借入金の増加457百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は11,254百万円（同1,026百万円増加）となりました。…