事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約379文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社(マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。 当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区分 主要製品 調味料 各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉体調味料、風味調味料、各種具材・惣菜、各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等 機能食品 各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、テアフラビン、各種機能食品、各種機能食品受託加工等 水産物 冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等 その他 その他商品等 以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7097文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。 （３）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、2016年５月に中期経営計画「YSK Priority」（以下「前計画」といいます。）を発表しました。当連結会計年度は、当社の“強み分野へ集中”することにより前計画の重点施策を継続・遂行し、本年３月末日をもって前計画を終了しました。新たな中期経営計画「Create Next YSK」（以下、「新計画」といいます。）は、「“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ」をビジョンとして、３つの基本戦略（ⅰ）差別化とフィールド拡大による成長、（ⅱ）海外事業のステージアップ、（ⅲ）新規事業育成を軸に推進していきます。 ① 差別化とフィールド拡大による成長 水産系天然素材原料の調味料、機能食品を強みとして、更なる差別化を図るために、顧客視点による機会創造型営業マンの育成、強化と新製品の開発を積極的に推進していきます。また、強み拡大による成長戦略を、川上・川下を問わず、強力に推し進めていきます。生産面においては、更なる生産性の向上と品質向上を目指し、市場環境変化に対応した生産体制の構築に取り組みます。これらの成長戦略に伴う試験研究費、生産設備の積極投資を実行して、成長戦略を強固にしていきます。 ② 海外事業のステージアップ タイ国バンコクの駐在員事務所の活用と海外事業を所管する部署を軸として、経済成長を続けるASEANを中心に、海外事業展開を推し進めます。そのために、当社グループにおけるリソースのすべてを活用し、更には海外戦略製品の強化と製造販売の一貫体制の構築を図るべく、経営資源の積極投入を実行していきます。 ③ 新規事業育成 一定の人的リソースをはじめとした経営資源を投入し、当社グループの技術を活用して、新規分野に積極的に挑戦し、未来の収益基盤の強化を図っていきます。新たな事業分野を発掘・創出するために、体制整備や情報収集を実施し、実績化を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7097文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。 （３）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、2016年５月に中期経営計画「YSK Priority」（以下「前計画」といいます。）を発表しました。当連結会計年度は、当社の“強み分野へ集中”することにより前計画の重点施策を継続・遂行し、本年３月末日をもって前計画を終了しました。新たな中期経営計画「Create Next YSK」（以下、「新計画」といいます。）は、「“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ」をビジョンとして、３つの基本戦略（ⅰ）差別化とフィールド拡大による成長、（ⅱ）海外事業のステージアップ、（ⅲ）新規事業育成を軸に推進していきます。 ① 差別化とフィールド拡大による成長 水産系天然素材原料の調味料、機能食品を強みとして、更なる差別化を図るために、顧客視点による機会創造型営業マンの育成、強化と新製品の開発を積極的に推進していきます。また、強み拡大による成長戦略を、川上・川下を問わず、強力に推し進めていきます。生産面においては、更なる生産性の向上と品質向上を目指し、市場環境変化に対応した生産体制の構築に取り組みます。これらの成長戦略に伴う試験研究費、生産設備の積極投資を実行して、成長戦略を強固にしていきます。 ② 海外事業のステージアップ タイ国バンコクの駐在員事務所の活用と海外事業を所管する部署を軸として、経済成長を続けるASEANを中心に、海外事業展開を推し進めます。そのために、当社グループにおけるリソースのすべてを活用し、更には海外戦略製品の強化と製造販売の一貫体制の構築を図るべく、経営資源の積極投入を実行していきます。 ③ 新規事業育成 一定の人的リソースをはじめとした経営資源を投入し、当社グループの技術を活用して、新規分野に積極的に挑戦し、未来の収益基盤の強化を図っていきます。新たな事業分野を発掘・創出するために、体制整備や情報収集を実施し、実績化を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4662文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（ 以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済を取り巻く環境は、政府の経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の持ち直しと共に、企業収益や設備投資等の改善により緩やかな景気回復基調が続いています。一方、米国を起因とした通商問題の長期化や金融資本市場の変動懸念等による景気の不確実性の高まりから、先行きは依然として不透明な状況となっています。 食品業界におきましては、消費者の食の安全・安心に対する意識の高まりや人手不足による人件費、物流費の上昇等もあり、厳しい収益環境が続いています。 このような中、当社グループでは、中期経営計画「YSK Priority」の最終年度にあたり、“強み分野へ集中”することにより、“水産系天然素材メーカーNo.１”を目指した積極的な取り組みを進めてきました。 具体的には、i.収益基盤の確立、ⅱ.新規事業領域の拡大、ⅲ.人・組織機能の強化、の３つの重点施策を推進してきました。当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品素材の販売を強化するため、国内では東京開発拠点を活用して、中食、外食業界への調味料の展開に注力したほか、機能性食品素材において機能性表示食品制度を活用した営業活動を行うなど、販路拡大に取り組んできました。海外では、海外事業本部及びタイ国バンコクの駐在員事務所を中心に、ASEANをはじめとした現地のマーケット情報収集や海外市場の開拓に取り組み、今後の海外展開における土台を築くべく活動を進めてきました。その他、アグリ分野への展開など、新規事業の拡大に向けた取り組みを行ってきました。また、製造面については、主力の掛川工場をはじめとした各工場において効率化や安定製造に向けた取り組みを進めてきたほか、生産性向上を図るべく工場集約の計画を進めてきました。その他、掛川工場以外の工場においても食品安全システム認証「FSSC22000」を取得すべく取り組みを進めるなど、更なる“食の安全・安心”に向けた活動を行ってきました。人・組織機能の強化においては、人事制度の改定と定着を図ると共に生産年齢人口の減少やワークライフバランスの推進等への対応として、教育・研修の充実やIoTの活用による生産性向上に向けた取り組みを進めています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約787文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 調味料 機能食品 水産物 売上高 (1）外部顧客への売上 7,519,763 3,138,007 3,855,042 14,512,814 1,297,990 15,810,804 15,810,804 (2）セグメント間の内 部売上高又は振 替高 13,849 13,849 14 13,864 △ 13,864 7,519,763 3,138,007 3,868,892 14,526,663 1,298,004 15,824,668 △ 13,864 15,810,804 セグメント利益 848,017 648,321 33,885 1,530,224 80,093 1,610,318 △ 613,408 996,909 セグメント資産 6,419,463 2,708,114 1,043,327 10,170,905 1,651,699 11,822,605 11,197,882 23,020,487 その他の項目 減価償却費 258,533 175,100 29,302 462,935 464 463,400 98,152 561,552 のれんの償却額 1,529 1,529 1,529 1,529 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 121,950 16,292 3,151 141,394 141,394 53,900 195,295 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。 ２. 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3360文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱うおいち 1,916,866 12.1 2,499,385 15.2 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、機能食品及びその他のセグメントが減少した一方、調味料セグメントでは液体調味料の販売が伸長したほか、水産物セグメントではＯＥＭ加工製品販売が大幅に伸長したこと等により164億58百万円（前年同期比６億47百万円、4.1％増）となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、売上高の伸長があったものの原材料価格等の上昇に伴い36億87百万円（同94百万円、2.5％減）となりました。また、利益率の低い水産物セグメントのＯＥＭ加工製品販売の伸長率が高かったことから売上総利益率は22.4％（同1.5ポイント減）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、健康食品通信販売に係る広告宣伝費等の効率化に取り組んだものの、物流費、人件費等の増加が影響し28億11百万円（同26百万円、1.0％増）となり、売上高販管費率は売上高の伸長により17.1％（同0.5ポイント減）となりました。 この結果、営業利益は８億75百万円（同１億20百万円、12.1％減）となり、売上高営業利益率は5.3％（同1.0ポイント減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、賃貸資産の契約満了に伴い受取賃貸料が減少したこと等から76百万円（同42百万円、35.4％減）となりました。…