事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約372文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社(マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。 当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区分 主要製品 調味料 各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉末調味料、風味調味料、各種具材・惣菜、各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等 機能食品 各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、各種機能食品、各種機能食品受託加工等 水産物 冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等 その他 その他商品等 以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6906文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。 （３）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、平成28年５月に新中期経営計画「YSK Priority」を発表しました。本計画では、前中期経営計画中に実施した事業構造改革により、収益構造が改善され、当社の“強み分野へ集中”できる体制が整備できたことを背景に、３つの柱（（ⅰ）収益基盤の確立、（ⅱ）新規事業領域の拡大、（ⅲ）人・組織機能の強化）を基本戦略とし、以下の重点施策を推進してまいります。 ① 収益基盤の確立 事業構造改革による低採算事業の整理や資産のスリム化を受け、当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能食品に注力してまいります。過去からの技術と品質に裏付けされた開発・生産体制の下、営業力の強化を図り、より強固な収益基盤の確立を目指します。 安定稼働に目途が立った掛川工場（静岡県掛川市）は、さらなる品質の安定を確保するしくみを構築し、より一層「食の安全・安心」を提供できる主要生産拠点に進化させます。 ② 新規事業領域の拡大 経済成長と日本食の人気が高まりつつあるASEAN地域での販路拡大を目指し、経営資源を集中投下して、拠点開設に向けた具体的なステップに移行します。現地に密着した活動により水産系の調味料の需要掘り起こしを進めるほか、機能食品ではASEAN各国のローカルニーズの取り込みを図り、成長分野に育成するべく販路拡大に取り組みます。 通信販売によるB to C事業においては、素材開発から末端販売までの一貫体制を強みとして、食品分野に限らず広く市場に付加価値を訴求しながら事業の拡大を図ります。 ③ 人・組織機能の強化 変化の激しい経営環境にあって、当社グループの経営基盤をより盤石にすることを目指し、それを支える人・組織の機能を整備・強化してまいります。新中期経営計画の推進には、当社グループ全体が有機的に行動できる労働環境整備が必須であり、今後の労働人口の減少トレンドを見据え、教育体系を含む人材育成プログラムの再構築を行い生産性向上に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6906文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。 （３）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、平成28年５月に新中期経営計画「YSK Priority」を発表しました。本計画では、前中期経営計画中に実施した事業構造改革により、収益構造が改善され、当社の“強み分野へ集中”できる体制が整備できたことを背景に、３つの柱（（ⅰ）収益基盤の確立、（ⅱ）新規事業領域の拡大、（ⅲ）人・組織機能の強化）を基本戦略とし、以下の重点施策を推進してまいります。 ① 収益基盤の確立 事業構造改革による低採算事業の整理や資産のスリム化を受け、当社グループの強みである水産系の天然素材を原料とした調味料、機能食品に注力してまいります。過去からの技術と品質に裏付けされた開発・生産体制の下、営業力の強化を図り、より強固な収益基盤の確立を目指します。 安定稼働に目途が立った掛川工場（静岡県掛川市）は、さらなる品質の安定を確保するしくみを構築し、より一層「食の安全・安心」を提供できる主要生産拠点に進化させます。 ② 新規事業領域の拡大 経済成長と日本食の人気が高まりつつあるASEAN地域での販路拡大を目指し、経営資源を集中投下して、拠点開設に向けた具体的なステップに移行します。現地に密着した活動により水産系の調味料の需要掘り起こしを進めるほか、機能食品ではASEAN各国のローカルニーズの取り込みを図り、成長分野に育成するべく販路拡大に取り組みます。 通信販売によるB to C事業においては、素材開発から末端販売までの一貫体制を強みとして、食品分野に限らず広く市場に付加価値を訴求しながら事業の拡大を図ります。 ③ 人・組織機能の強化 変化の激しい経営環境にあって、当社グループの経営基盤をより盤石にすることを目指し、それを支える人・組織の機能を整備・強化してまいります。新中期経営計画の推進には、当社グループ全体が有機的に行動できる労働環境整備が必須であり、今後の労働人口の減少トレンドを見据え、教育体系を含む人材育成プログラムの再構築を行い生産性向上に取り組んでまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約800文字
４．当社では、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 調味料 機能食品 水産物 売上高 (1）外部顧客への売上 7,840,760 3,070,007 2,979,773 13,890,541 1,357,640 15,248,181 15,248,181 (2）セグメント間の内 部売上高又は振 替高 10,734 10,734 20 10,755 ( 10,755 ) 7,840,760 3,070,007 2,990,508 13,901,275 1,357,660 15,258,936 ( 10,755 ) 15,248,181 セグメント利益又は損失（△） 828,310 542,212 △ 30,213 1,340,308 61,694 1,402,003 ( 521,476 ) 880,527 セグメント資産 6,472,599 2,921,141 1,143,152 10,536,893 1,705,746 12,242,640 9,897,938 22,140,578 その他の項目 減価償却費 295,616 197,558 36,478 529,653 1,407 531,060 108,824 639,885 のれんの償却額 1,529 1,529 1,529 1,529 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 82,102 23,423 8,949 114,475 114,475 12,207 126,683 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。 ２. 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約268文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前年同期比(％) 調味料(千円) 7,840,760 88.0 機能食品(千円) 3,070,007 66.6 水産物(千円) 2,979,773 81.1 その他(千円) 1,357,640 97.4 合計 15,248,181 82.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。