事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約752文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社36社及び関連会社５社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。 当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。 当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている国内農事業の２つを主たる事業としております。また、種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約した「国内加工食品事業」を報告セグメントとしております。 したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国内農事業」、「国際事業」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの概要は以下の通りであります。なお、 当連結会計年度より、 セグメントの区分を変更 しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 セグメントの名称 主要製品及び商品等 飲料 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他 通販 野菜飲料、サプリメント、スープ、他 食品他 トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答用、他 国内加工食品事業 国内農事業 生鮮トマト、ベビーリーフ等 国際事業 種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売 その他 不動産事業、業務受託事業、新規事業、他 主要な関係会社の事業系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約15104文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) トップメッセージ <第３次中期経営計画 １年目の市場環境認識と業績評価> 経営環境が激変した１年 これまでに培った利益を獲得する力をベースに、トップラインの成長を追求することを基本戦略とする第３次中期経営計画が2022年からスタートしました。 しかしながら、スタート直後から、ウクライナ情勢の急変や円安の急激な進行、農業分野に甚大な影響を及ぼす自然災害の頻発といった事態が重なり、これまで経験したことのない経営環境の激変に直面しました。 コロナ禍からの経済回復に伴うコスト上昇を当初より経営計画に織り込み、2022年４月にトマト調味料を中心とする価格改定を行いましたが、時間の経過とともに原材料価格の上昇規模が大きくなり、それを考慮して、同年７月に、通期業績予想の修正を発表しました。 また、この原材料価格の上昇は短期的なものではなく、第3次中期経営計画期間中は継続するものと考え、中期的な原材料の安定調達に向けた戦略の見直し、さらなる原価低減施策や、お客様の購買行動の変化を捉えたプロモーションの実行など、緊急に手を打たなければならない課題への対応を全社一丸となって進めてきました。コロナ禍に対応する中で高まった変化対応力を従業員一人ひとりが発揮し、機動的に活動した1年でした。 2022年度業績評価 国内加工食品事業においては、原材料価格上昇への対応に加えて、当社の主力商品である野菜飲料の売上回復も大きな課題でした。これまではコロナ禍により高まった、「免疫力のために野菜をもっと摂りたい」というお客様の意識にお応えすることで、当社の野菜飲料の売上は伸長してきました。しかしその後、野菜摂取ニーズに対応した商品の増加に伴う競争の激化により、主力ブランドである「野菜生活100」の売上が2021年度を割り込む状況となりました。 その要因は「野菜生活100」の「食事の野菜不足を手軽においしく補える」という基本的価値がお客様の意識の中で希薄化したことにあり、それを踏まえて、下期からの情報発信やプロモーションを変更することで、第3四半期以降の売上は、前年同期を超える水準まで回復させることができました。 また、国際事業においても原材料価格は上昇していますが、販売価格への反映を着実に進めると同時に、外食・中食市場の需要獲得に向けた取り組みを進めました。 結果として2022年度の業績は、売上収益2,056億円（前年度比＋8.4%）、事業利益※128億円（前年度比△9.4%）となりました。2022年7月に修正した業績予想を上回る内容で着地できたことで、2023年度に向けて前向きな材料になったと捉えています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約15104文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) トップメッセージ <第３次中期経営計画 １年目の市場環境認識と業績評価> 経営環境が激変した１年 これまでに培った利益を獲得する力をベースに、トップラインの成長を追求することを基本戦略とする第３次中期経営計画が2022年からスタートしました。 しかしながら、スタート直後から、ウクライナ情勢の急変や円安の急激な進行、農業分野に甚大な影響を及ぼす自然災害の頻発といった事態が重なり、これまで経験したことのない経営環境の激変に直面しました。 コロナ禍からの経済回復に伴うコスト上昇を当初より経営計画に織り込み、2022年４月にトマト調味料を中心とする価格改定を行いましたが、時間の経過とともに原材料価格の上昇規模が大きくなり、それを考慮して、同年７月に、通期業績予想の修正を発表しました。 また、この原材料価格の上昇は短期的なものではなく、第3次中期経営計画期間中は継続するものと考え、中期的な原材料の安定調達に向けた戦略の見直し、さらなる原価低減施策や、お客様の購買行動の変化を捉えたプロモーションの実行など、緊急に手を打たなければならない課題への対応を全社一丸となって進めてきました。コロナ禍に対応する中で高まった変化対応力を従業員一人ひとりが発揮し、機動的に活動した1年でした。 2022年度業績評価 国内加工食品事業においては、原材料価格上昇への対応に加えて、当社の主力商品である野菜飲料の売上回復も大きな課題でした。これまではコロナ禍により高まった、「免疫力のために野菜をもっと摂りたい」というお客様の意識にお応えすることで、当社の野菜飲料の売上は伸長してきました。しかしその後、野菜摂取ニーズに対応した商品の増加に伴う競争の激化により、主力ブランドである「野菜生活100」の売上が2021年度を割り込む状況となりました。 その要因は「野菜生活100」の「食事の野菜不足を手軽においしく補える」という基本的価値がお客様の意識の中で希薄化したことにあり、それを踏まえて、下期からの情報発信やプロモーションを変更することで、第3四半期以降の売上は、前年同期を超える水準まで回復させることができました。 また、国際事業においても原材料価格は上昇していますが、販売価格への反映を着実に進めると同時に、外食・中食市場の需要獲得に向けた取り組みを進めました。 結果として2022年度の業績は、売上収益2,056億円（前年度比＋8.4%）、事業利益※128億円（前年度比△9.4%）となりました。2022年7月に修正した業績予想を上回る内容で着地できたことで、2023年度に向けて前向きな材料になったと捉えています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約15440文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (重要な会計方針及び見積り) 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況」における「３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 (1) CFO／CROメッセージ 厳しい経営局面だからこそ、財務戦略の重要性が高まっています。 企業価値向上のために適切な資金調達と投資を実行します。 ① 2022年の振り返り 売上収益は、前年度比＋8.4%となりました。国際事業において、コロナの鎮静化に伴いトマト加工品を中心とした需要が回復基調であったこと、コスト上昇分の販売価格への転嫁が進められたこと、円安により邦貨への換算額が増加したことなどによります。 事業利益は、前年度比△9.4%となりました。国内加工食品事業において、原材料やエネルギーの価格高騰は、当初の想定を上回るものでした。同事業の事業利益は悪化しましたが、国際事業の事業利益が売上収益同様増加しました。 CFOに就任してからの1年間、急激な事業環境の変化に対応するため、マネジメント・関連部門・国内外のグループ会社と連携し、各事業、子会社のタイムリーな経営成績と財政状態の把握及びその対応に努めました。増収減益という厳しい結果になりましたが、2022年度の配当は、公表した予想通り実施することができました。 財政状況は、信用格付の評価、財務指標などから、その健全性が保たれていると考えています。資本効率は、2021年度から経営指標にROICによる管理を導入し、その向上への取り組みを進めています。しかしながら、2022年度は、同指標は前年度比1.6point悪化しました。これは、利益の減少に加えて、棚卸資産が前年度末比＋22.1%と大きく増加したことが主因です。棚卸資産の増加は、原材料価格の上昇と数量の確保によるものです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約35472文字
(3) 報告セグメントの売上収益及び業績 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸 表計上額 国内 加工食品事業 国内農事業 国際事業 その他 売上収益 外部顧客に対する 売上収益 136,729 9,537 41,659 1,725 189,652 セグメント間の内部 売上収益及び振替高 9,120 181 △ 9,306 売上収益合計 136,729 9,542 50,779 1,907 △ 9,306 189,652 事業利益（△は損失） 13,130 286 2,364 △ 64 △ 1,578 14,138 その他の収益 675 その他の費用 802 営業利益 14,010 金融収益 592 金融費用 722 税引前利益 13,880 セグメント資産 137,714 6,178 64,423 6,891 215,208 その他の項目 減価償却費 4,918 283 2,033 260 7,495 持分法による 投資損益( △は損失) 90 42 267 16 416 有形固定資産及び 無形資産の増加額 8,813 189 3,715 1,167 13,885 （注）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用が含まれております。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸 表計上額 国内 加工食品事業 国内農事業 国際事業 その他 売上収益 外部顧客に対する 売上収益 137,968 9,570 56,043 2,036 205,618 セグメント間の内部 売上収益及び振替高 11 11,787 185 △ 11,984 売上収益合計 137,968 9,582 67,830 2,221 △ 11,984 205,618 事業利益（△は損失） 10,528 449 3,608 △ 91 △ 1,686 12,808 その他の収益 713 その他の費用 765 営業利益 12,757 金融収益 903 金融費用 1,103 税引前利益 12,557 セグメント資産 131,858 5,906 80,371 7,234 225,372 その他の項目 減価償却費 5,414 303 2,301 263 8,282 持分法による 投資損益( △は損失) 123 31 778 △ 28 904 有形固定資産及び 無形資産の増加額 3,836 84 4,182 147 8,250 （注）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約127文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社日本アクセス 34,085 18.0 32,375 15.7