事業の内容
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/ 原文長 約1244文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社37社、関連会社７社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 ＜リーフ・ドリンク関連事業＞ 当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売を行っております。ただし、沖縄地区・北海道地区におきましては、それぞれ㈱沖縄伊藤園・㈱北海道伊藤園が当社製品を仕入れて販売を行っております。また、伊藤園ティーファクトリー㈱は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。 当社は飲料（ドリンク）製品を企画・開発しており、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託した後、完成品として仕入れ、全国に販売を行っております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売を行っております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主に㈱伊藤園ロジテムに委託しております。 海外におきましては、ITO EN(Hawaii)LLCが製品を製造し、米国ハワイ州を中心に販売を行っております。ITO EN(North America)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。Distant Lands Trading Co.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はDistant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売しており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内で販売を行っております。ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、現地で茶葉を栽培し、製造したティーバッグ製品等に加え、当社から仕入れた製品をオーストラリア中心に販売を行っております。ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。 ＜飲食関連事業＞ タリーズコーヒージャパン㈱は、国内でスペシャルティコーヒーの飲食店を経営・フランチャイズ展開しております。なお、Distant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。 ＜その他＞ Mason Distributors,Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1360文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年７月21日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）当社グループの経営の基本方針 当社グループは創業以来、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」の製品開発コンセプトに基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。 当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての方々を「お客様」と定義しております。 全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」の精神を持ち、「お客様」にお喜びいただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。 今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値を向上させる経営に努めてまいります。 （２）当社グループの中期的な経営戦略 当社グループは、2029年４月期までを対象とする「伊藤園グループ 中期経営計画」（以下、中期経営計画）を2024年６月に策定しております。 中期経営計画では、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現するため、2041年４月期の将来像の実現に向けて、より迅速な事業展開を推進してまいります。特に、「5つの重点戦略」のうち、「お～いお茶のグローバル化」「国内既存事業の盤石化」「新たな事業の創出」については、成長分野へ経営資源を集中し、環境変化に適応した事業体制への変革を図り、持続的な成長と収益性の向上を目指しております。また、「経営基盤の強化」及び「サステナビリティ経営の推進」については、事業戦略の実現に必要な経営基盤の強化と、サステナビリティと経営を統合することで、持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を図ってまいります。 中期経営計画 ５つの重点戦略 （３）当社グループの対処すべき課題 当社グループは今後、法令及び社会的規範の遵守、製品の安全性並びに品質管理体制等、企業の社会的責任に消費者の厳しい目が向けられる中、経営理念であります「お客様第一主義」を徹底し、企業価値を高め、一層の株主価値を向上させるために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。 ①ブランドの確立 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1360文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年７月21日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）当社グループの経営の基本方針 当社グループは創業以来、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」の製品開発コンセプトに基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。 当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての方々を「お客様」と定義しております。 全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」の精神を持ち、「お客様」にお喜びいただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。 今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値を向上させる経営に努めてまいります。 （２）当社グループの中期的な経営戦略 当社グループは、2029年４月期までを対象とする「伊藤園グループ 中期経営計画」（以下、中期経営計画）を2024年６月に策定しております。 中期経営計画では、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現するため、2041年４月期の将来像の実現に向けて、より迅速な事業展開を推進してまいります。特に、「5つの重点戦略」のうち、「お～いお茶のグローバル化」「国内既存事業の盤石化」「新たな事業の創出」については、成長分野へ経営資源を集中し、環境変化に適応した事業体制への変革を図り、持続的な成長と収益性の向上を目指しております。また、「経営基盤の強化」及び「サステナビリティ経営の推進」については、事業戦略の実現に必要な経営基盤の強化と、サステナビリティと経営を統合することで、持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を図ってまいります。 中期経営計画 ５つの重点戦略 （３）当社グループの対処すべき課題 当社グループは今後、法令及び社会的規範の遵守、製品の安全性並びに品質管理体制等、企業の社会的責任に消費者の厳しい目が向けられる中、経営理念であります「お客様第一主義」を徹底し、企業価値を高め、一層の株主価値を向上させるために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。 ①ブランドの確立 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3815文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、米国の政策動向や中東情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、すべてのお客様を大切にすることが経営の基本であるという経営理念「お客様第一主義」のもと、当社グループと関わるすべての方々をお客様と位置づけ、ご意見やご要望に真摯に向き合い、常にお客様の立場に立った対応を図りながら、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。 当社グループの主力事業である飲料業界におきましては、原材料費、物流費、人件費などのコスト上昇が継続する中、消費者の節約志向は依然として強く、厳しい経営環境となりました。中でも自動販売機事業については販売数量の減少に伴う収益性の低下が認められたことから、当連結会計年度において減損損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な減益となりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,978億77百万円（前期比5.3％増）、営業利益216億84百万円（前期比5.6％減）、経常利益232億67百万円（前期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億66百万円（前期比75.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜リーフ・ドリンク関連事業＞ リーフ・ドリンク関連事業の売上高は4,434億43百万円（前期比5.5％増）、営業利益は175億円（前期比8.0％減）となりました。 国内の売上高は概ね前年並みの推移となりましたが、海外では抹茶を含む日本茶の需要が拡大したことで、米国や東南アジア（ASEAN）を中心に堅調に推移しました。引き続き大谷翔平選手の起用によるマーケティング施策を国内外で展開し、「お～いお茶」のさらなるグローバル化を進めてまいります。一方で利益面は、米国コーヒー豆事業の採算性改善や国内外の価格改定、経費支出のコントロールにより一定の改善効果はあったものの、原材料費をはじめとする各種コストの上昇が想定を上回ったことから、営業利益は減益となりました。 自動販売機事業につきましては、環境変化に応じた構造改革の一環として、当社の子会社で自動販売機等の事業を営むネオス株式会社（2026年５月１日付で株式会社伊藤園ネオスに商号変更）に事業承継し、柔軟な戦略遂行と収益基盤の確立を目指してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1244文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 リーフ・ ドリンク 関連事業 飲食関連事業 その他 合計 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 420,328 43,769 8,619 472,716 472,716 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,222 15 2,495 3,733 △ 3,733 421,550 43,784 11,115 476,450 △ 3,733 472,716 セグメント利益 19,025 3,518 766 23,309 △ 339 22,969 セグメント資産 313,307 21,960 8,825 344,093 505 344,598 その他の項目 減価償却費 7,537 1,082 125 8,745 8,745 のれんの償却額 685 693 持分法適用会社への投資額 3,285 3,285 3,285 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,356 2,826 171 14,354 14,354 （注）１ セグメント利益の調整額△339百万円は、のれんの償却額△685百万円、セグメント間取引345百万円であります。 ２ セグメント資産の調整額505百万円は、のれんの未償却残高等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 リーフ・ ドリンク 関連事業 飲食関連事業 その他 合計 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 443,443 46,495 7,938 497,877 497,877 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,689 360 541 2,592 △ 2,592 445,133 46,856 8,480 500,469 △ 2,592 497,877 セグメント利益 17,500 3,555 659 21,715 △ 30 21,684 セグメント資産 310,264 23,259 8,892 342,416 251 342,667 その他の項目 減価償却費 7,216 1,219 118 8,553 8,553 のれんの償却額 253 253 持分法適用会社への投資額 3,217 3,217 3,217 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,954 2,419 162 12,536 12,536 （注）１ セグメント利益の調整額△30百万円は、のれんの償却額△253百万円、セグメント間取引222百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3568文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．リベートに係る未払費用 顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ｂ．貸倒引当金 当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ｃ．棚卸資産 当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては、先入先出法又は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ｄ．賞与引当金 賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。 ｅ．退職給付に係る資産・負債 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。 ｆ．…