事業の内容
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/ 原文長 約879文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社71社および関連会社18社で構成されています。 主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。 〔飲料および食品製造販売事業〕 ①乳製品： 当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社107社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他21社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他13社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。 なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他５社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。 ②清涼飲料： 当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する107社のヤクルト販売会社が販売しています。 ③その他の食品： 主なものは、麺類および健康食品であり、ヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、主に当社を経由して全国に所在する107社のヤクルト販売会社が販売しています。 ④輸送事業： 連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。 ⑤海外での事業： 海外においては、中国ヤクルト㈱他25社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。 ⑥販売用資材等： 販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。 〔その他事業〕 ①化粧品： 当社が製造し、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。 ②医薬品： 当社が製造および商品を仕入れ、「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ販売しています。 ③プロ野球興行： 連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。 以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約875文字
(3) 長期的な経営戦略 《 「Yakult Group Global Vision 2030」の 策定と推進》 当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し変化に対応していくための道標とし て、2021年度から2030年度までの長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定しました。 主な内容は以下のとおりです。 長期ビジョン（2021年度～2030年度） 《目指す姿》 「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」 《定性目標》 ・世界の一人でも多くの人々に健康をお届けする ・一人ひとり に合わせた「新しい価値」をお客さまへ提供する ・人と地球の共生社会を実現する 《定量目標》（2030年度目標） グローバル乳本数 5,250万本/日（日本1,050万本/日、海外4,200万本/日） 連結売上高 5,500億円 連結営業利益 800億円（営業利益率14.5％） 《実現のための戦略》 2030年度に向け、飲料および食品製造販売事業部門（海外）を引き続き成長させるとともに、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の収益性をさらに向上させることにより、グローバル乳本数、連結売上高、連結営業利益それぞれを伸ばしていきます。 このうち、海外においては、「深耕と拡大」を引き続き推進するとともに、新たな成長モデルの構築を図ります。日本においては、多様化するお客さまのニーズに応える、新たな商品やサービス開発に積極的に挑戦し、需要獲得を目指します。 これらに加えてヘルスケア関連領域の事業拡大推進等により、持続的な成長の実現を目指します。 (4) 中期経営計画 2021年度から2024年度までの４年間を対象期間とする中期経営計画について、2023年５月に定量目標の修正を行いました。修正後の内容は以下のとおりです。 （2024年度目標） グローバル乳本数 4,570万本/日 連結売上高 5,750億円 連結営業利益 860億円（営業利益率15.0％） EPS 410円 ROE 12％以上
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき課題 当社グループは前述の経営環境のもと、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進します。 また、当社グループは、企業の社会的責任であるサステナビリティへの取り組みの一つとして、「環境ビジョン2050」を定め、2050年までに、バリューチェーン環境負荷ゼロ経営を目指します。 各事業部門が優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 ＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞ お客さまの健康意識の高まりにより注目度が高まっているプロバイオティクス市場において、当社商品の優位性を高めるため、当社独自の乳酸菌の有用性をお客さまに伝える「価値普及」活動を推進していきます。 宅配チャネルにおいては、実績拡大に向け、新規のお客さまづくりの実施および既存のお客さまへの継続飲用を促進するとともに、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」を活用し、売り上げの増大に努めます。また、人材獲得競争が激化する中、宅配組織の強化という課題に対し、ヤクルトレディの採用活動を積極的に行うとともに、仕事の魅力を高めるため、多様な働き方の実現に向けた制度の見直し等を推進することで、働きやすい環境づくりに取り組みます。 店頭チャネルにおいては、他社との競争が激しさを増す中、顧客の創出・定着という課題に対し、プロモーションスタッフを活用した「価値普及」活動を展開するなど、マーケットごとにお客さまの多様なニーズに合わせた取り組みを強化することで、売り上げの増大を図ります。 ＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞ プロバイオティクスに対する注目が高まる中、事業の拡大および収益性の向上という課題に対し、既進出国・地域におけるさらなる市場深耕に加え、販売エリアの拡大に向けた取り組みを推進します。あわせて、販売組織の拡充を図るため、人材の確保・育成に努めます。 具体的には、中国において、中・小都市を中心に物流拠点および取引店舗数の増加に取り組み、売り上げの増大を図るとともに、営業体制等の再構築や従事者教育等に注力することで、販売組織の強化を進めていきます。そのほか、成長市場であるEC分野における取り組みを積極的に推進します。 また、ヨーロッパ等の物価高の影響等で購買意欲が低下している国・地域においては、お客さまとの接点を強化するとともに、コミュニケーションの充実を図ることで、顧客を維持・拡大し、売り上げの増大を目指します。 そのほか、新規進出国・地域の検討については、引き続き慎重に進めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4815文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要する状況で推移しました。 このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は503,079百万円（前期比4.1％増）となりました。利益面においては、営業利益は63,399百万円（前期比4.0％減）、経常利益は79,300百万円（前期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51,006百万円（前期比0.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ・飲料および食品製造販売事業部門（日本） 乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。 宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および昨年９月にリニューアル発売した「ヤクルト400W」を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」については、「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400W」の新規申し込みを昨年８月から再開し、売り上げの増大に努めました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。 店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Y1000」を中心に、視認性の高い売り場を展開したほか、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズについて、プロモーションスタッフを活用した「価値普及」活動を展開し、売り上げの増大に努めました。 商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」および「Y1000」について、それぞれ生産体制を増強しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約804文字
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額652百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 飲料および食品製造販売事業 （日本） （米州） （アジア・ オセアニア） （ヨーロッパ） 売上高 顧客との契約から生じる収益 243,233 82,186 133,274 10,351 その他の収益 外部顧客への売上高 243,233 82,186 133,274 10,351 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,946 252,179 82,186 133,274 10,351 セグメント利益又は損失（△） 49,525 21,683 9,760 △ 311 セグメント資産 227,851 145,224 296,973 12,239 その他の項目 減価償却費 10,784 2,855 12,845 434 持分法適用会社への投資額 85,413 有形固定資産および無形固定資産の増加額 25,521 2,980 7,674 1,005 (単位：百万円) その他 事業 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 顧客との契約から生じる収益 34,033 503,079 その他の収益 外部顧客への売上高 34,033 503,079 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,223 △ 11,169 36,256 △ 11,169 503,079 セグメント利益又は損失（△） 818 △ 18,076 63,399 セグメント資産 22,867 128,130 833,286 その他の項目 減価償却費 385 535 27,841 持分法適用会社への投資額 85,413 有形固定資産および無形固定資産の増加額 773 20,352 58,308 (注) 調整額は、以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3500文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。 ３ 当連結会計年度より「医薬品製造販売事業」は「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 ア．財政状態 当連結会計年度の自己資本比率は65.9％と前連結会計年度の66.5％から0.6ポイント減少しました。 非支配株主持分を含めた純資産額は、前期比11.1％、604億円増加しました。主な要因は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得があったものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。 また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は9.7％と前連結会計年度の10.7％から1.0ポイント減少しました。総資産経常利益率（ROA）は10.0％と前連結会計年度の11.0％から1.0ポイント減少しました。 有利子負債の短期借入金については、主に当社の資金需要が増したため386億円増加しました。また、１年内返済予定を含む長期借入金については、返済により244億円減少しました。この結果、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）は10.7％と前連結会計年度の10.0％から0.7ポイント増加しています。また、有利子負債対自己資本比率は16.3％と前連結会計年度の15.0％から1.3ポイント増加し、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。 イ．売上高 売上高は前連結会計年度から200億円増収（前期比4.1％増）の5,030億円となりました。飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、117億円の増収（前期比4.9％増）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、107億円の増収（同5.0％増）、その他事業部門では、19億円の減収（同5.1％減）となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が49.0％（前連結会計年度は48.7％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が43.9％（同43.5％）、その他事業部門が7.1％（同7.8％）となっています。飲料および食品製造販売事業部門（日本）が増収となった主な要因は、「Yakult（ヤクルト）1000」、「Y1000」の販売本数が増加したためです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が増収となった主な要因は、価格改定効果および円安による為替換算のプラス影響があったためです。…