事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社70社および関連会社18社で構成されています。 主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。 〔飲料および食品製造販売事業〕 ①乳製品： 当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社106社(㈱ヤクルト東海の子会社４社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他20社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他13社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。 なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他５社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。 また、一部の商品については、㈱ヤクルトプランツファクトリーが製造し、当社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。 ②清涼飲料： 当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。 ③その他の食品： 主なものは、麺類および健康食品等であり、ヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、主に当社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。 ④輸送事業： 連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。 ⑤海外での事業： 海外においては、中国ヤクルト㈱他24社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。 ⑥販売用資材等： 販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。 〔その他事業〕 ①化粧品： 当社が製造し、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。 ②プロ野球興行： 連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。 以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 長期的な経営戦略 《 「Yakult Group Global Vision 2030」の 策定と推進》 当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し変化に対応していくための道標とし て、2021年度から2030年度までの長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定しました。 主な内容は以下のとおりです。 長期ビジョン（2021年度～2030年度） 《目指す姿》 「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」 《定性目標》 ・世界の一人でも多くの人々に健康をお届けする ・一人ひとり に合わせた「新しい価値」をお客さまへ提供する ・人と地球の共生社会を実現する 《実現のための戦略》 2030年度に向け、飲料および食品製造販売事業部門（海外）を引き続き成長させるとともに、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の収益性をさらに向上させることを目指し、連結売上高、連結営業利益それぞれを伸ばしていきます。 このうち、海外においては、「深耕と拡大」を引き続き推進するとともに、新たな成長モデルの構築を図ります。日本においては、多様化するお客さまのニーズに応える、新たな商品やサービス開発に積極的に挑戦し、需要獲得を目指します。 これらに加えてヘルスケア関連領域の事業拡大推進等により、持続的な成長の実現を目指します。 また、当社グループは、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、優先的に取り組むべき12のマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業領域における課題に加えて、社会・環境課題の解決に向けた施策を推進しています。 なお、優先的に取り組むべき12のマテリアリティ（重要課題）の詳細については、以下をご参照ください。 （https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/materiality/） (4) 中期経営計画 2025年度から2030年度までの６年間を対象期間とする中期経営計画について、2025年５月に策定しました。定量目標・指標は以下のとおりです。 （2030年度目標） （参考：2025年度） 計画 実績 《 損益・定量指標 》 グローバル乳本数 4,500万本/日 3,793万本/日 連結売上高 7,000億円 4,864億円 連結営業利益 900億円 451億円 EPS 250円 150.72円 《 財務指標（目安 ） 》 ROE 10％ 7.5％ 《中期経営計画（2025-2030）の概要》 ― 重点テーマ ― １．事業領域の拡大とビジネスモデルの進化 ・コア領域の強化と周辺領域の拡大 ・国と地域に対応したR＆D体制の確立 ・チャネルミックスによるビジネスモデルの強化 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1441文字
(5) 優先的に対処すべき課題 当社グループは前述の経営環境のもと、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進します。 各事業部門が優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 ＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞ 近年、プロバイオティクス商品の摂取が健康習慣の一つとなりつつありますが、競合商品の台頭や物価上昇等により、市場環境は厳しい状況となっています。当社においては、お客さまからの支持を獲得するという課題に対し、「ヤクルト」シリーズを中心に、各種施策を推進します。 宅配チャネルにおいては、新規のお客さまづくりの推進および既存のお客さまへの継続飲用の促進により、売り上げの増大を目指します。あわせて、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進し、宅配組織の強化を図ります。 店頭チャネルにおいては、マーケットごとの特性や顧客ニーズを踏まえた施策を推進するとともに、店頭での「価値普及」活動を重点的に行うことで、売り上げの増大を目指します。 ＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞ 近年、世界的にプロバイオティクスへの関心が高まる中、各国において競合商品の参入が進み、市場競争は一層激化しています。当社においては、海外事業の実績拡大および収益性の向上という課題に対し、既進出国・地域における市場深耕と事業基盤の強化に取り組みます。あわせて、短期的な実績拡大を図る施策と中長期的な成長を持続的に実現するための施策を計画的に推進します。 具体的には、各国・地域の消費者ニーズや嗜好を踏まえた商品の開発・導入を進めることで、幅広い層への「乳酸菌 シロタ株」の価値の浸透を図ります。また、人材の確保・育成を進めることで、販売体制の強化を図ります。さらに、各国・地域の市場特性を踏まえ、ECをはじめとする新たな販売チャネルの開拓を推進することで、お客さまへの販売機会の拡大を図ります。 ＜その他事業部門＞ 化粧品につきましては、競合商品の台頭や物価上昇等により、市場環境は厳しい状況となっています。当社においては、愛用者数の増大および継続利用の促進という課題に対し、引き続き乳酸菌はっ酵エキスを核とした化粧品の展開を推進していきます。 国内においては、訪問販売において、ヤクルト独自の組織体制等を通じて当社化粧品を紹介し、愛用者数の増大を図ります。また、通信販売および店頭販売においては、訪問販売で接点を持つことができないお客さまに向けてアプローチを行います。 海外においては、当社化粧品のさらなる認知向上や接点拡大を図るとともに、販路拡大等を行うことで、売り上げの増大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかに回復しているものの、海外の景気動向による下振れリスクや、物価上昇等による影響に引き続き注意を要する状況で推移しました 。 このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指すとともに、中期経営計画（2025-2030）に立脚し、企業活動を推進することで、業績の向上に努めました 。 この結果、当連結会計年度の連結 売上高は486,425百万円 （前期比 2.7％減 ）となりました。利益面においては、 営業利益は45,185百万円 （前期比 18.4％減 ）、 経常利益は61,084百万円 （前期比 19.5％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は44,228百万円 （前期比 2.9％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ・飲料および食品製造販売事業部門（日本） 乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。 宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」類を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。 店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」類および「Y1000」類を中心に、各種キャンペーンを実施し、店頭での「価値普及」活動を重点的に行いました。 また、宅配・店頭の両チャネルにおいて、昨年10月から創業90周年記念キャンペーンを実施し、売り上げの増大に努めました。 商品別では、乳製品乳酸菌飲料「Y1000 糖質オフ」を機能性表示食品として昨年４月に発売しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約808文字
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額 1,843百万円 は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 飲料および食品製造販売事業 （日本） （米州） （アジア・ オセアニア） （ヨーロッパ） 売上高 顧客との契約から生じる収益 220,386 91,120 136,209 12,694 その他の収益 外部顧客への売上高 220,386 91,120 136,209 12,694 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,218 229,604 91,120 136,209 12,694 セグメント利益又は損失（△） 27,668 23,798 12,611 △ 91 セグメント資産 245,813 180,888 297,257 16,407 その他の項目 減価償却費 12,531 2,834 11,685 713 持分法適用会社への投資額 91,214 有形固定資産および無形固定資産の増加額 23,706 45,993 6,600 784 (単位：百万円) その他 事業 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 顧客との契約から生じる収益 26,014 486,425 その他の収益 外部顧客への売上高 26,014 486,425 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,398 △ 11,617 28,412 △ 11,617 486,425 セグメント利益又は損失（△） 1,323 △ 20,125 45,185 セグメント資産 25,776 146,434 912,578 その他の項目 減価償却費 360 685 28,809 持分法適用会社への投資額 91,214 有形固定資産および無形固定資産の増加額 7,288 659 85,033 (注) 調整額は、以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3503文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 ア．財政状態 当連結会計年度の自己資本比率は 66.4％ （前連結会計年度 66.4％ ）となりました。 非支配株主持分を含めた純資産額は、前期比 3.9％ 、 248億円増加 しました。主な要因は、自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことおよびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。 また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は 7.5％ と前連結会計年度の 8.1％ から0.6ポイント減少しました。総資産経常利益率（ROA）は 6.9％ と前連結会計年度の 8.9％ から2.0ポイント減少しました。 有利子負債の短期借入金については、返済により133億円減少しました。また、１年内返済予定を含む長期借入金については、主にアメリカヤクルトの第２工場建設や千葉ヤクルト工場の新工場建設等に伴い資金需要が増したため244億円増加しました。この結果、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）は12.5％と前連結会計年度の12.1％から0.4ポイント増加しています。また、有利子負債対自己資本比率は18.8％と前連結会計年度の18.2％から0.6ポイント増加しましたが、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。 イ．売上高 売上高は前連結会計年度から 132億円減収 （前期比 2.7％減 ）の 4,864億円 となりました。飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、 133億円の減収 （前期比 5.5％減 ）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、 12億円の増収 （同 0.5％増 ）、その他事業部門では、 10億円の減収 （同 3.4％減 ）となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が 46.1％ （前連結会計年度は 47.5％ ）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が 48.2％ （同 46.8％ ）、その他事業部門が 5.7％ （同 5.7％ ）となっています。飲料および食品製造販売事業部門（日本）が減収となった主な要因は、乳製品の販売本数が減少したためです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が増収となった主な要因は、アジア・オセアニア地域の実績が拡大したためです。 また、日本からの輸出を含めた海外売上高は前連結会計年度から 0.…