事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約811文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の子会社8社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 酒類事業 当事業に係る連結子会社は6社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売および運送・荷役を行っております。 焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒については、主として合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)が製造し、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)、(株)ワコーが主として販売しております。 ワイン等については、合同酒精(株)が主として販売しております。 運送・荷役は、ゴーテック(株)が行っております。 (2) 加工用澱粉事業 当事業に係る連結子会社は1社であり、加工用澱粉の販売を行っております。 加工用澱紛については、(株)サニーメイズが製造し、販売しております。 (3) 酵素医薬品事業 当事業に係る連結子会社は1社であり、酵素、原薬、診断薬の販売を行っております。 酵素、原薬、診断薬については、合同酒精(株)が製造し、販売しております。 (4) 不動産事業 当事業に係る連結子会社は4社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。 不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションが行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (事業系統図) 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3133文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ企業理念「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」の下、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。その中で、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」に則り事業活動を行い、併せて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び企業価値の最大化を目指しております。 (2) 経営環境 国内では、新型コロナウイルス感染症の急拡大の影響に伴う個人消費を中心とした内需の悪化によって一時的な成長鈍化が年初に見込まれるものの、今春より順次開始されるワクチン接種と大型経済対策等を背景に、景気は緩やかに回復していくものと思われます。 酒類市場では、人口減少・少子高齢化による需要の縮小や消費者の嗜好の変化による需要の多様化によって、企業間での販売競争は激化の一途をたどり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、コロナ禍によって変容した消費者行動は元に戻ることはなく、「新しい生活様式」が定着するものとみられ、コロナ終息後においても業務用市場は引き続き苦戦を強いられることが想定されます。 当社グループの主力商品であるラクターゼが属する乳製品用酵素市場では、世界的な糖尿病の問題を背景にラクターゼが注目を浴び、市場が拡大すると共に価格競争が激化し、低価格化が進んでおります。また、高齢化や新型コロナウイルス感染症拡大によって健康意識が高まり、機能性食品素材への関心が増しております。 (3) 長期ビジョン 当社グループは、創立100周年の節目を迎える2024年に向けて、「長期ビジョン100」を2015年に策定しております。「長期ビジョン100」は、当社グループが、持続的に成長し、企業価値を増大するための、企業理念に基づく使命・将来像を描いたものであり、これを実現する上での最重要課題である5本の柱を定めております。 <7つの指針> ① 顧客重視の経営 ② 収益重視の経営 ③ 株主重視の経営 ④ グループ全体最適化 ⑤ 経営監督機能の強化 ⑥ 強固な財務体質の確立 ⑦ 社会的良識を意識した経営 <5本の柱> ① 焼酎事業に集中 ・焼酎に経営資源を集中 ・焼酎事業の拡大 ② アルコール事業 販売の拡大 ・販売シェアNO.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3133文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ企業理念「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」の下、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。その中で、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」に則り事業活動を行い、併せて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び企業価値の最大化を目指しております。 (2) 経営環境 国内では、新型コロナウイルス感染症の急拡大の影響に伴う個人消費を中心とした内需の悪化によって一時的な成長鈍化が年初に見込まれるものの、今春より順次開始されるワクチン接種と大型経済対策等を背景に、景気は緩やかに回復していくものと思われます。 酒類市場では、人口減少・少子高齢化による需要の縮小や消費者の嗜好の変化による需要の多様化によって、企業間での販売競争は激化の一途をたどり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、コロナ禍によって変容した消費者行動は元に戻ることはなく、「新しい生活様式」が定着するものとみられ、コロナ終息後においても業務用市場は引き続き苦戦を強いられることが想定されます。 当社グループの主力商品であるラクターゼが属する乳製品用酵素市場では、世界的な糖尿病の問題を背景にラクターゼが注目を浴び、市場が拡大すると共に価格競争が激化し、低価格化が進んでおります。また、高齢化や新型コロナウイルス感染症拡大によって健康意識が高まり、機能性食品素材への関心が増しております。 (3) 長期ビジョン 当社グループは、創立100周年の節目を迎える2024年に向けて、「長期ビジョン100」を2015年に策定しております。「長期ビジョン100」は、当社グループが、持続的に成長し、企業価値を増大するための、企業理念に基づく使命・将来像を描いたものであり、これを実現する上での最重要課題である5本の柱を定めております。 <7つの指針> ① 顧客重視の経営 ② 収益重視の経営 ③ 株主重視の経営 ④ グループ全体最適化 ⑤ 経営監督機能の強化 ⑥ 強固な財務体質の確立 ⑦ 社会的良識を意識した経営 <5本の柱> ① 焼酎事業に集中 ・焼酎に経営資源を集中 ・焼酎事業の拡大 ② アルコール事業 販売の拡大 ・販売シェアNO.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6173文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の大幅な冷え込み、世界的な社会・経済活動の停滞から急速に悪化いたしました。段階的な経済活動の再開により、一部回復の兆しが見られましたが、新規感染者数の増加に伴う飲食店などへの営業時間短縮要請などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」で掲げた、重要課題である5本の柱を軸として、「中期経営計画2023」の目標達成に向けた取組みを引き続き進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、77,712百万円(前期比3.0%増)となりました。利益面では、事業再編やコロナ禍での活動自粛による販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は2,221百万円(前期比26.7%増)、経常利益は2,248百万円(前期比28.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,147百万円(前期比3.9%増)となりました。 当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。 前連結会計年度 ( 令和元年12月 期) 当連結会計年度 ( 令和2年12月 期) 中期経営計画目標値 (令和5年12月期) 売上高 75,444百万円 77,712百万円 90,000百万円 経常利益 1,745百万円 2,248百万円 3,000百万円 売上高経常利益率 2.3% 2.9% 3.3% 1株当たりの配当金 7円 7円 10円 ROE 5.7% 5.8% 9.0% セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 <酒類事業> 酒類事業におきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価格競争も激化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、アルコール消毒液の需要が増大したほか、飲用シーン別では、飲食店向けの焼酎・清酒等が減少する一方、巣ごもり消費の拡大による家飲み需要の高まりにより、チューハイなどのRTD分野が拡大しております。このような環境の下、売上高は70,412百万円(前期比4.5%増)となり、利益面につきましては、1,281百万円の営業利益(前期比300.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1608文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 酒類 加工用 澱粉 酵素 医薬品 不動産 合計 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 67,357 3,708 3,986 340 75,392 51 75,444 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 13 13 △ 13 67,371 3,708 3,986 340 75,406 51 △ 13 75,444 セグメント利益 319 136 1,090 191 1,739 13 1,752 セグメント資産 41,209 2,428 3,862 1,150 48,650 40 3,876 52,568 その他の項目 減価償却費 934 66 209 21 1,231 153 1,385 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,397 211 2,611 270 2,882 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。 2 調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額3,876百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社資産3,877百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額153百万円は全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円は全社資産に係る増加額であります。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…