事業の内容
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/ 原文長 約1259文字
３【事業の内容】 当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社 ３社及び関連会社１社を統括しております。 台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業 Koikeya Vietnam Co.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売及び輸出事業 KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD. ・・・・タイでのスナック菓子の販売事業 日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業 親会社の日清食品ホールディングス株式会社とは、業務・資本提携により開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。 ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。 ※ Koikeya Vietnam Co.,Ltd.は連結会社に対して製品の輸出を行っております。 (1) 国内事業 スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場、関東第三工場、京都工場及び九州阿蘇工場の自社工場５拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。 タブレット「Pinky FRESH」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。 製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。 (2) 海外事業 海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において主に「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、2017年９月よりKoikeya Vietnam Co.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しております。また、2018年11月にタイ王国において、スナック菓子の販売活動を目的とし、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を設立いたしました。 主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1185文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は理念を下記のとおり定めております。 ＜企業理念＞ ①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。 ②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。 ③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。 ④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織） ⑤世界的視野にたった企業になる。 ⑥従業員の物心両面の満足を追求する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。 当社は、企業理念のもと、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。 また、購買・生産から販売に至るすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。特に国内事業においては競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。 (3) 経営環境 世界経済に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収束し、消費動向やライフスタイルが変化してきております。これに伴う食の需要の変化に、当社は対応しなければいけないと認識しております。 一方でコスト面においては、世界的な原材料価格高騰により、国内外を問わず製造コストを中心に当社の事業コストが大幅に上昇しています。当社の対策としましては、最大限の企業努力は行ったうえで、商品品質の維持・向上のために順次価格改定を行うことで利益確保に努めております。 その他、世界の経済・社会情勢がさらに不透明になっており、為替が乱高下するなど、予測が大変難しい経営環境であると認識しております。社会情勢が大きく変化するに伴い、消費者の安全安心・SDGsへの関心の高まり、スナック喫食シーンの変容、流通構造の変化など需要動向の変動が見られます。当社グループでは、こうした変化に対して迅速かつ柔軟に対応を行い、日本の老舗としての安全・安心感や付加価値を提供し、また、独創的な商品を生み出し続けることで、国内外で事業を拡大し、企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1247文字
(4) 対処すべき課題 国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多様化に加え、新型コロナウイルス感染流行の収束に伴う消費行動の変化の中で、高付加価値商品の創出と海外での拡販に努めます。また、世界的な物価上昇に対して適正な利益の確保をするため、各種コスト削減の取り組みのほか、必要に応じた商品規格や価格、取引条件の改定に機動的に取り組みます。 一方で、継続的な事業拡大のためには主原料である馬鈴薯の安定的な収穫が不可欠ですが、世界的な異常気象の増加により、国内はもとより世界各地で馬鈴薯の不作リスクが続いています。商品の安定供給の観点で、当社主力商品であるポテトチップスの主原料である馬鈴薯調達体制を強化するとともに、ポテトチップス以外の製品での売上と利益の拡大を目指します。 加えて、企業活動の公共性が問われる社会情勢にも鑑み、SDGsの取り組みなどを積極的に展開し、責任ある企業として消費者はもとより社会全体から信頼される企業になるべく努めてまいります。 上記方針のもと、国内事業と海外事業において以下に記載のとおり課題に取り組みます。 （国内事業） スナック菓子市場の活性化及び差別化された商品の市場拡大を目的として、「The KOIKEYA」、「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋ストロング」を中心とした高付加価値商品群の拡販に引き続き取り組みます。 また、「Afterコロナ」に伴う消費者心理の変化や、食に対する顧客の嗜好多様化に応えるべく、「濃いじゃが」などに続く新機軸商品を、特にポテトチップス以外の領域で開発してまいります。また、世界的なコモディティ価格高騰に対応すべく、戦略的な販売活動、商品設計やSCM体制の効率化によりコスト削減を徹底し、さらには価格を含めて取引条件の見直しに取り組みます。 （海外事業） 海外事業においては、「カラムーチョ」や「じゃがいも心地」などのブランドをグローバルブランドとして育成するとともに、各国間で連携を強化しながら、海外事業全体としての売上拡大と利益改善を目指します。 台湾事業では、原材料価格高騰などによる利益圧迫に対して主力商品である「カラムーチョ」の価格改定や不採算販促の抑制などの対策を講じます。加えて、ポテト商品としては収益性の高い「じゃがいも心地」や、「黍一番」・「横綱棒」といったコーン・小麦を原料とした商品の拡販を継続し、利益確保に努めます。 ベトナム事業では、国内におけるローカルの小売チェーンを中心とした売上拡大のほか、各国への輸出などにより湖池屋グローバルでの戦略的生産拠点として当社グループの事業拡大をはかります。また、引き続きのコストダウンと生産効率の改善、「じゃがいも心地（現地名：GOKOCHI）」ブランドの拡販によって収益性を強化します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3272文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績の分析 当社は、2021年９月28日開催の第45回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を６月30日から３月31日に変更いたしました。このため、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、決算日が６月30日であった当社は９ヶ月間（2021年７月１日～2022年３月31日）、決算日が３月31日であった在外連結子会社は12ヶ月間（2021年４月１日～2022年３月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。 当連結会計年度は、国内においてはコーン商品等の販売好調などもあり、当社主力商品であるポテトチップスの主要原料である馬鈴薯の不足を補い事業を拡大してまいりました。主産地である北海道産馬鈴薯が入荷して馬鈴薯不足が解消した秋口からは、高付加価値商品群を中心に売上を拡大しました。一方で、世界的な物価上昇と歴史的な円安の影響によりコストが大きく増加しており、価格改定や高付加価値商品群の販売構成拡大などにより、利益確保に努めました。 海外においても、馬鈴薯や食用油を中心に原材料価格高騰の影響が国内に比べより強く現れ、特に利益面で計画を大きく下回りました。しかし、タイやベトナムを中心に売上を着実に伸ばしており、戦略的な新製品の上市など事業拡大に努めました。業績は次のとおりです。 売上高は、44,574百万円となりました。利益につきましては、営業利益1,774百万円、経常利益1,807百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,164百万円となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 ＜国内＞ 2023年３月期は、「高付加価値商品及び馬鈴薯以外を原料とした商品の売上拡大」「原材料価格高騰による利益圧迫への対応」「関東第三工場及び九州阿蘇工場の最大活用並びに新機軸商品のヒット」を、３つの戦略テーマに据え事業展開を進めてまいりました。 当連結会計年度においては、「スコーン」、「ドンタコス」といったコーン商品にて実施した大型リニューアルが奏功し、馬鈴薯以外を原料とした商品の販売構成比が拡大しました。また、「KOIKEYA The 海老」も好評を博し、ポテトチップスに頼りすぎない収益構造への転換に貢献しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1014文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 国内 海外 売上高 顧客との契約から生じる収益 26,066 4,329 30,395 30,395 その他の収益 外部顧客への売上高 26,066 4,329 30,395 30,395 セグメント間の内部売上高又は振替高 53 77 131 △ 131 26,119 4,406 30,526 △ 131 30,395 セグメント利益 1,014 93 1,108 △ 18 1,089 セグメント資産 24,726 2,377 27,103 △ 10 27,093 その他の項目 減価償却費 839 81 921 921 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,053 73 1,126 1,126 （注）１．セグメント利益の調整額△18百万円、セグメント資産の調整額△10百万円はセグメント間取引消去等であります。 （注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 国内 海外 売上高 顧客との契約から生じる収益 39,647 4,926 44,574 44,574 その他の収益 外部顧客への売上高 39,647 4,926 44,574 44,574 セグメント間の内部売上高又は振替高 102 123 225 △ 225 39,749 5,049 44,799 △ 225 44,574 セグメント利益又は損失（△） 1,952 △ 112 1,839 △ 65 1,774 セグメント資産 27,163 2,429 29,592 △ 16 29,576 その他の項目 減価償却費 1,139 93 1,232 1,232 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 581 70 651 651 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△65百万円、セグメント資産の調整額△16百万円はセグメント間取引消去等であります。 （注）２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1110文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 丸紅㈱ 5,066 16.7 8,814 19.8 三菱商事㈱ 3,394 11.2 5,441 12.2 (6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （経営成績の分析） 当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりです。 売上高は、44,574百万円となりました。 利益につきましては、営業利益1,774百万円、経常利益1,807百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,164百万円となりました。 世界的な物価上昇と歴史的な円安の影響により、原材料価格の高騰などのコストが大きく増加する要因があった一方、国内における高付加価値商品群の継続拡販、馬鈴薯以外を原料とした商品の販売構成比拡大、新機軸商品の開発、海外における各国の収益改善及び利益確保施策等が主な要因となり、好調な売上の推移となりました。 （財政状態の分析） 財政状態の分析につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)財政状態の分析」に記載のとおりであります。 （キャッシュ・フローの状況の分析） キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループにおける資金需要は、主に運転資金、設備投資、配当金の支払いとなります。これら資金需要を満 たすため、当社グループでは営業活動から得られるキャッシュ・フローを主たる財源とし安定的な資金確保を行っ ておりますが、当社グループの戦略として掲げている高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商 材開発を進めるにあたり必要となる設備投資を主とした成長投資等の将来への資金需要に対しては、可能な限り 自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入による調達を行う方針であります。また、金融機関とは 良好な関係を継続しており、当座貸越枠を設定し、機動的な資金確保が行える体制を構築するなど十分な資金の流動性を確保しております。 配当金の支払いにつきましては、株主の皆様への安定した配当を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。