事業の内容
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/ 原文長 約1308文字
３【事業の内容】 当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社 ４社及び関連会社１社を統括しております。 台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業 Koikeya Vietnam Co.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売及び輸出事業 KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD. ・・・・タイでのスナック菓子の販売事業 KOIKEYA AMERICA INC.・・・・・・・・アメリカでのスナック菓子の販売事業 日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業 親会社の日清食品ホールディングス株式会社とは、業務・資本提携により開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。 ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。 ※ Koikeya Vietnam Co.,Ltd.は連結会社に対して製品の輸出を行っております。 (1) 国内事業 スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場、関東第三工場、中部工場、京都工場及び九州阿蘇工場の自社工場６拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。 タブレット「Pinky FRESH」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。 製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。 (2) 海外事業 海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において主に「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、2017年９月よりKoikeya Vietnam Co.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しております。また、スナック菓子の販売活動を目的として、2018年11月にタイ王国において、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を、2025年６月に米国において、KOIKEYA AMERICA INC.を設立いたしました。 主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1261文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は理念を下記のとおり定めております。 ＜企業理念＞ ①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。 ②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。 ③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。 ④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織） ⑤世界的視野にたった企業になる。 ⑥従業員の物心両面の満足を追求する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。 当社は、企業理念のもと、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。 また、購買・生産から販売に至るすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。特に国内事業においては競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。 (3) 経営環境 当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内市場の縮小、健康志向や環境意識の高まりを含む顧客嗜好の多様化、不透明な国内外の経済金融情勢や気候変動からくる原材料価格の高騰など、複雑かつ急速に変化していると認識しております。 世界の経済・社会情勢の不透明さは日ごとに増しており、予測困難な状況です。また、消費者の安全安心・SDGsへの関心の高まり、スナックの喫食シーンの変容、流通構造の変化など、当社商品の需要動向は大きく移り変わっています。当社グループでは、こうした変化に対して迅速かつ柔軟に対応を行い、日本の老舗としての安全・安心感や付加価値を提供し、また、独創的な商品を生み出し続けることで、国内外で事業を拡大し、企業価値の向上に努めてまいります。 一方、世界的な原材料価格高騰により当社の事業コストは、国内外を問わず製造コストを中心に大幅に上昇しています。また、中東情勢問題はそれに拍車をかけ、価格だけでなく資材等の量的不足が与える影響は、当社も漏れなく無視できないものと認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1261文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は理念を下記のとおり定めております。 ＜企業理念＞ ①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。 ②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。 ③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。 ④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織） ⑤世界的視野にたった企業になる。 ⑥従業員の物心両面の満足を追求する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。 当社は、企業理念のもと、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。 また、購買・生産から販売に至るすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。特に国内事業においては競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。 (3) 経営環境 当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内市場の縮小、健康志向や環境意識の高まりを含む顧客嗜好の多様化、不透明な国内外の経済金融情勢や気候変動からくる原材料価格の高騰など、複雑かつ急速に変化していると認識しております。 世界の経済・社会情勢の不透明さは日ごとに増しており、予測困難な状況です。また、消費者の安全安心・SDGsへの関心の高まり、スナックの喫食シーンの変容、流通構造の変化など、当社商品の需要動向は大きく移り変わっています。当社グループでは、こうした変化に対して迅速かつ柔軟に対応を行い、日本の老舗としての安全・安心感や付加価値を提供し、また、独創的な商品を生み出し続けることで、国内外で事業を拡大し、企業価値の向上に努めてまいります。 一方、世界的な原材料価格高騰により当社の事業コストは、国内外を問わず製造コストを中心に大幅に上昇しています。また、中東情勢問題はそれに拍車をかけ、価格だけでなく資材等の量的不足が与える影響は、当社も漏れなく無視できないものと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3415文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績の分析 当連結会計年度は、国内において引き続き「湖池屋プライドポテト」を代表とする高付加価値商品群を軸とした販売戦略が好調に推移し、売上を拡大しました。加えて、「スコーン」を主軸としたコーン系定番商品の販売も好調で、売上拡大に大きく寄与しました。 一方で、夏場の気温上昇に起因する馬鈴薯品質の悪化に伴い、馬鈴薯歩留が当初の想定を大きく下回ったことにより製造コストが増加し、また、北海道産馬鈴薯の不作に伴う収穫量減少によって、下半期の商品施策・販売戦略の大幅な見直しを余儀なくされました。加えて、その他原材料費などの高騰、賃上げ実施・人員増加による人件費増加の影響もあり、利益を圧迫しました。これらに対応するため、コスト削減施策及び価格改定を実施することで利益確保に努めました。 海外では、各国において原材料価格等の高騰もありましたが、当連結会計年度より事業活動を開始したアメリカ事業や、ベトナムにおける輸出事業の好調を受け、増収増益となりました。業績は次のとおりです。 売上高は、61,156百万円（前年同期比3.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益3,868百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益3,773百万円（前年同期比6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,594百万円（前年同期比0.2％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 ＜国内＞ 当連結会計年度は、引き続き高付加価値戦略の徹底による市場拡大を推進するとともに、中部工場稼働による生産能力拡大及び物流効率の改善に取り組みました。また、馬鈴薯歩留の想定外の悪化と収量減への対応も経営課題となりました。 商品戦略としては、フラッグシップである「湖池屋プライドポテト」をはじめとした高付加価値ブランドにおいて、継続的なリニューアルなどによる、更なる市場定着を推し進め、加えてロングセラーブランドの売上拡大も進めながら、「湖池屋ブランド」の価値向上に取り組みました。 「ピュアポテト」においては、味覚とパッケージデザインの大幅リニューアルにより、国産芋100％使用で濃い芋の旨みがぎゅっと詰まった「ピュアな美味しさ」を訴求したことが奏功し、売上拡大に大きく寄与しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1033文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 （注）２ 国内 海外 売上高 顧客との契約から生じる収益 53,155 6,227 59,383 59,383 その他の収益 外部顧客への売上高 53,155 6,227 59,383 59,383 セグメント間の内部売上高又は振替高 169 530 699 △ 699 53,325 6,757 60,082 △ 699 59,383 セグメント利益 3,532 577 4,109 △ 90 4,019 セグメント資産 36,100 2,986 39,087 △ 31 39,055 その他の項目 減価償却費 1,248 95 1,343 1,343 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,640 43 6,683 6,683 （注）１．セグメント利益の調整額△90百万円、セグメント資産の調整額△31百万円はセグメント間取引消去等であります。 （注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 （注）２ 国内 海外 売上高 顧客との契約から生じる収益 54,733 6,422 61,156 61,156 その他の収益 外部顧客への売上高 54,733 6,422 61,156 61,156 セグメント間の内部売上高又は振替高 275 657 933 △ 933 55,009 7,079 62,089 △ 933 61,156 セグメント利益 3,439 649 4,089 △ 220 3,868 セグメント資産 43,616 3,798 47,414 △ 50 47,363 その他の項目 減価償却費 1,487 99 1,587 1,587 減損損失 225 225 225 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,835 318 9,153 9,153 （注）１．セグメント利益の調整額△220百万円、セグメント資産の調整額△50百万円はセグメント間取引消去等であります。 （注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 丸紅㈱ 12,449 21.0 11,759 19.2 三菱商事㈱ 7,925 13.3 8,579 14.0 (6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （経営成績の分析） 当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりです。 売上高は、61,156百万円となりました。 利益につきましては、営業利益3,868百万円、経常利益3,773百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,594百万円となりました。 原材料費や人件費をはじめとした各種コスト上昇が継続し、夏場の気温上昇に起因する馬鈴薯品質の悪化による製造コストの増加も重なる一方、国内においては「湖池屋プライドポテト」を代表とする高付加価値商品群の販売が好調に推移したほか、「スコーン」を主軸としたコーン系定番商品の拡販も売上拡大に寄与したこと、海外においてはアメリカ事業の新規立ち上げやベトナムにおける積極的な輸出事業展開が主な要因となり、好調な売上の推移となりました。 （財政状態の分析） 財政状態の分析につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)財政状態の分析」に記載のとおりであります。 （キャッシュ・フローの状況の分析） キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループにおける資金需要は、主に運転資金、設備投資、配当金の支払いとなります。これら資金需要を満 たすため、当社グループでは営業活動から得られるキャッシュ・フローを主たる財源とし安定的な資金確保を行っ ておりますが、当社グループの戦略として掲げている高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商 材開発を進めるにあたり必要となる設備投資を主とした成長投資等の将来への資金需要に対しては、可能な限り 自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入による調達を行う方針であります。また、金融機関とは 良好な関係を継続しており、当座貸越枠を設定し、機動的な資金確保が行える体制を構築するなど十分な資金の流動性を確保しております。 配当金の支払いにつきましては、株主の皆様への安定した配当を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。