事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約349文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。 当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （砂糖事業） 砂糖製品 …… 当社（太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。 （バイオ事業） バイオ製品 …… 当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、株式会社パールエースが販売。 （その他） その他 …… 当社所有のニューＥＳＲビル（東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号）の一部を第三者へ賃貸 上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社 ※２ 関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1029文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、加糖調製品や高甘味度甘味料の輸入増加など甘味料の需給構造の変化、少子高齢化に伴う人口減少など社会構造の変化、家庭での料理機会の減少など生活習慣の変化により砂糖需要の漸減傾向が継続する中、新型コロナウイルス感染拡大による経済情勢の悪化や消費行動の変化等により生産・販売競争が激化するなど今後一層厳しい環境が続くと思われます。 かかる状況の中で、当社は生活必需品である砂糖を、非常時においても安心安全に、安定して消費者の皆様にお届けすることを旨に、引き続き供給責任を果たしてまいりますとともに、当社グループの基幹事業である砂糖事業とバイオ事業を中心に将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として、お客様のおなかの健康に役立つ商品をお届けする「おなかにやさしい会社」の実現を通じ、社業の発展と社会に貢献できる企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①事業基盤の強化 「選択と集中、挑戦」をキーワードとして、収益基盤の強化、拡大と成長戦略への取り組みにより、存在感のある強い企業集団への変革を図ります。 ②新商品開発の推進 砂糖事業及びバイオ事業において、新商品・新技術の開発を推進するため積極的に経営資源を投入することにより、既存商品の品質改善や新たな付加価値製品等を創出し、次世代を担うパールエース印ブランド・新商品の開発・育成に取り組んでまいります。 ③グループ経営資源の積極的な活用による競争力強化 グループの経営資源を最大限に活用することにより、多面的な事業モデルの構築と競争力の強化に取り組みます。また、グループ一体化によるガバナンス機能の強化を図るとともに、コンプライアンスや環境問題への対応など、企業の社会的責任を果たしつつ、事業環境の変化に対応した人材の育成と適材適所への配置、研究開発・生産・販売各部門が相互の連携を強化することで組織の活性化を図り、具体的課題に取り組んでまいります。 事業別の戦略につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検証内容 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し」に記載の通りであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1029文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、加糖調製品や高甘味度甘味料の輸入増加など甘味料の需給構造の変化、少子高齢化に伴う人口減少など社会構造の変化、家庭での料理機会の減少など生活習慣の変化により砂糖需要の漸減傾向が継続する中、新型コロナウイルス感染拡大による経済情勢の悪化や消費行動の変化等により生産・販売競争が激化するなど今後一層厳しい環境が続くと思われます。 かかる状況の中で、当社は生活必需品である砂糖を、非常時においても安心安全に、安定して消費者の皆様にお届けすることを旨に、引き続き供給責任を果たしてまいりますとともに、当社グループの基幹事業である砂糖事業とバイオ事業を中心に将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として、お客様のおなかの健康に役立つ商品をお届けする「おなかにやさしい会社」の実現を通じ、社業の発展と社会に貢献できる企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①事業基盤の強化 「選択と集中、挑戦」をキーワードとして、収益基盤の強化、拡大と成長戦略への取り組みにより、存在感のある強い企業集団への変革を図ります。 ②新商品開発の推進 砂糖事業及びバイオ事業において、新商品・新技術の開発を推進するため積極的に経営資源を投入することにより、既存商品の品質改善や新たな付加価値製品等を創出し、次世代を担うパールエース印ブランド・新商品の開発・育成に取り組んでまいります。 ③グループ経営資源の積極的な活用による競争力強化 グループの経営資源を最大限に活用することにより、多面的な事業モデルの構築と競争力の強化に取り組みます。また、グループ一体化によるガバナンス機能の強化を図るとともに、コンプライアンスや環境問題への対応など、企業の社会的責任を果たしつつ、事業環境の変化に対応した人材の育成と適材適所への配置、研究開発・生産・販売各部門が相互の連携を強化することで組織の活性化を図り、具体的課題に取り組んでまいります。 事業別の戦略につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検証内容 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し」に記載の通りであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2942文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦に加え、期末にかけ新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動の停滞感が強まり、急激に悪化しつつあります。 このような環境の中で、当社及び当社グループは生活必需品である砂糖を中心に、オリゴ糖をはじめとした機能性素材を含め、非常時においても安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。 a. 砂糖事業 海外粗糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において12.53セントで始まり、当期前半は現物の余剰感から相場は軟調に推移していたものの、10月以降原油高の影響を受け、世界最大の砂糖生産国であるブラジルではさとうきびから生産されるエタノールの比率を上げる動きが強まったことに加え、北半球における主要生産国の減産予想が相場上昇要因となり、2月中旬には15.96セントの高値を付けました。その後、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大等による急速な原油安・レアル安の影響を受け、当期を10.42セントで終了しました。 国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白糖大袋１kg当たり）は、期初187円～188円で始まり、同水準のまま当期を終了しました。 精糖及びその他糖類などの国内販売は、夏場の天候不順や度重なる自然災害等にも起因した飲料や冷菓などの夏物商材向けの需要が減退するとともに、昨秋には消費税増税による消費者の購買意欲の低下や、今年に入ってからは、特に新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受け、外食産業向けや土産品向け等の販売が低調に推移しました。かかる販売状況の中、新規販売先獲得に注力するとともに、効率的な原料調達、製造コストの一層の低減を含めた生産性向上を図り、利益水準の維持に努めてまいりました。 この結果、当期における砂糖事業全体の 売上高は23,810百万円 （ 前連結会計年度比1.3％減 ）、 セグメント利益は2,043百万円 （ 前連結会計年度比9.2％増 ）となりました。 b. バイオ事業 オリゴ糖部門は、当社主力製品である「オリゴのおかげ」が発売25周年を迎え、主要量販店ともタイアップした消費者キャンペーンの実施や店頭試食販売の広域展開など拡販に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約558文字
２ セグメント資産の調整額 8,551百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注１) （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） 砂糖事業 バイオ事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 23,791 1,753 113 25,659 25,659 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18 26 21 66 △ 66 23,810 1,780 135 25,725 △ 66 25,659 セグメント利益 2,043 287 63 2,394 △ 1,323 1,071 セグメント資産 12,536 1,674 1,127 15,338 9,192 24,530 その他の項目 減価償却費 507 61 21 591 80 672 減損損失 13 13 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 515 60 577 75 652 (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3229文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) テラトー株式会社 3,001 11.5 2,791 10.9 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行なっております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積もりと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。 a. 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測等・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測等・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。 b. 退職給付債務の算定 当社グループの退職金制度の一部には確定給付制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率、予想退職率及び予想死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。…