事業の内容
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/ 原文長 約532文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社の丸紅株式会社、その他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社により構成され、精製糖、食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を主な事業の内容としております。 各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントと同一であります。 砂 糖 事 業 ： 当社は精製糖の製造・販売を行っており、その製造に係わる原料(原料糖)はその他の関係会社の丸紅株式会社から仕入れ、その製造は主に共同生産会社であり持分法適用関連会社の太平洋製糖株式会社に委託し、その販売はその他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社を通じて行っております。また、当社の連結子会社のトーハン株式会社は、丸紅食料株式会社から当社製品などを仕入れて販売しております。 機能素材事業 ： 当社は酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、ステビア甘味料、ゆずポリフェノール、グリセリルグルコシド及びバオバブオイルなどの製造・販売を行っており、連結子会社のトーハン株式会社は、当社製品などの販売を行っております。 以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約665文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは砂糖事業及び機能素材事業などを通じて、より健全で豊かな食文化の創造と健康な毎日に貢献することを使命としています。食の安全・安心対策を第一に様々な優れた商品・サービスを提供するとともに、企業統治を強化し法令遵守を徹底することにより、社会的信頼の確保と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。 また、経営の収益性・健全性を高めるため、売上高営業利益率に加え資本効率を重視し、収益力の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。 当社グループは、コア事業である砂糖事業の持続的成長を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を拡大することを基本戦略としております。 当社グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等に基づき国内の砂糖の安定的な供給の確保を目的とする糖価調整制度のもと、精製糖の生産及び販売を行っております。主要な製品は、上白糖、グラニュー糖、三温糖、液糖であり、国内の商社や特約店等を通じ、主に業務用として出荷されております。国内砂糖消費量はやや減少傾向にありますが、当社グループは既存顧客への提案営業や新規顧客の開拓等により販売数量の維持に努めております。 当社グループの機能素材事業は、主として酵素処理技術を用いた機能素材の生産及び販売を行っております。主要な製品は、酵素処理ステビア、酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン等であり、飲料・健康食品、サプリメント、化粧品等の分野における原料素材として出荷されております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約482文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「(1)経営方針・経営戦略等」に記載した状況下、具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組み、収益力の強化を進めるとともに、常に安全・安心な製品の提供により皆様の健康と食生活に寄与できるよう努め、サステナビリティ推進委員会を中心に人権や地球環境問題をはじめとする社会課題への取り組みの強化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 砂糖事業 加糖調製品や異性化糖、高甘味度甘味料に加え、新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、国内砂糖消費量が減少傾向で推移するなど事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。このような事業環境において、引き続き業務の効率化を進め、収益確保に向け取り組んでまいります。 機能素材事業 当社グループの重点事業分野と位置付け、 機能性表示食品原料の提案を中心に飲料・食品向け及び化粧品原料の市場開拓を積極的に進め、拡販に努めてまいります。中長期戦略の一環として、外部研究機関との連携を図りながら、新機能素材の開発と既存素材の用途開発を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2639文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、 新型コロナウイルスの感染者数が増加と減少を繰り返すなか、９月末の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除後、社会経済活動に一部回復の動きが見られたものの、オミクロン株の流行により１月にまん延防止等重点措置が再発出されるなど一進一退の動きが続いております。一方、２月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発する不安定な世界経済情勢による資源価格上昇、原材料価格の高騰に加え円安の進行などにより、国内景気に与える影響が懸念される状況にあります。 このような状況下、当社グループは、引き続き感染防止対策を徹底するとともに事業活動を進め、安全・安心な製品をお客様に安定的に提供してまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高13,403百万円(前連結会計年度比3.8％増)、営業利益646百万円(前連結会計年度比21.9％減)、経常利益723百万円(前連結会計年度比20.4％減)となり、 前期計上の固定資産売却損及び減損損失が無くなり、 親会社株主に帰属する当期純利益は514百万円(前連結会計年度比74.1％増)となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより売上高は633百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益には影響はありません。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 砂糖事業 ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、４月１日に１ポンド当たり14.71セントで始まり、同日には期中最安値となる14.68セントをつけましたが、８月には世界最大の生産国であるブラジルの霜害等により20セントを超えました。その後、原油相場がＯＰＥＣプラスの協調減産や米国の備蓄放出が見送られるとの情報により上昇したことに伴い11月中旬には期中最高値となる20.69セントをつけ、11月後半からはオミクロン株の世界的な感染拡大の影響を受け12月末には18.88セントまで下落しました。１月からは18セント台で推移しましたが、２月後半のロシアによるウクライナ侵攻により上昇に転じ、19.49セントで当期を終了いたしました。 一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場は、１キログラム当たり192円～193円で始まり、ニューヨーク粗糖先物相場の上昇に伴い８月に６円、１月に６円上昇し、204円～205円で当期を終了いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約497文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 砂糖事業 機能 素材事業 売上高 外部顧客への売上高 12,165 1,237 13,403 13,403 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 0 12,166 1,237 13,403 △ 0 13,403 セグメント利益 1,035 203 1,238 △ 591 646 セグメント資産 6,526 1,177 7,703 3,977 11,680 その他の項目 減価償却費 10 47 58 17 75 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37 13 51 60 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3146文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 対前年比 販売高 (百万円) 割合 (％) 販売高 (百万円) 割合 (％) 金額 (百万円) 増減率 (％) 丸紅食料株式会社 5,768 44.7 6,009 44.8 240 4.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高13,403百万円(前連結会計年度比3.8％増)、営業利益646百万円(前連結会計年度比21.9％減)、経常利益723百万円(前連結会計年度比20.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益514百万円(前連結会計年度比74.1％増)となりました。 ＜売上高＞ 売上高は、収益認識に関する会計基準適用による減少があるものの、販売価格の上昇や販売数量が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ3.8％増の13,403百万円となりました。 ＜売上原価、販売費及び一般管理費＞ 売上原価は、収益認識に関する会計基準適用による減少があるものの、砂糖事業の原料糖価格の上昇などにより、前連結会計年度に比べ10.8％増の11,211百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、収益認識に関する会計基準適用による販売費の減少などにより、前連結会計年度に比べ21.1％減の1,545百万円となりました。 ＜営業利益＞ 営業利益は、売上高の増加や販売費及び一般管理費の減少があったものの、売上原価の増加により、前連結会計年度に比べ21.9％減の646百万円となりました。 ＜営業外収益、営業外費用＞ 営業外収益は、その他の営業外収益の減少により前連結会計年度に比べ４百万円減少の78百万円、営業外費用は前連結会計年度並みの１百万円となりました。 ＜経常利益＞ 経常利益は、営業利益の減益により、前連結会計年度に比べ20.4％減の723百万円となりました。 ＜特別損失＞ 特別損失は、前期計上の固定資産売却損や減損損失が無くなり前連結会計年度に比べ413百万円減少の０百万円となりました。 ＜税金等調整前当期純利益＞ 税金等調整前当期純利益は、経常利益が減益だったものの、特別損失の減少により前連結会計年度に比べ46.3％増の722百万円となりました。 ＜法人税等＞ 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、法人税等調整額の評価性引当額の増加が無くなった事により、前連結会計年度の40.17％から28.…