事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約621文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。 当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 製品販売事業 極東興和㈱ 主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。 建設事業 製品販売事業 東日本コンクリート㈱ 主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。 建設事業 豊工業㈱ 主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。 製品販売事業 キョクトウ高宮㈱ 主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しております。 情報システム事業 ケイ・エヌ情報システム㈱ 主に当社グループの情報処理業務及びソフトウエアの開発を行っております。 当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5345文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』の経営理念に従い、専門分野の人と技術を有する企業との連携を深め、価格以外の要素（技術力やノウハウ等）も評価対象となる総合評価落札方式等、発注方式の多様化に対応していきます。 また、橋梁技術の複合化や構造物の維持管理分野で、品質を保証したうえでコストダウンを図り、今後ともインフラストラクチャーの充実に貢献し、広く社会から支持される企業となり、株主の期待に応えていくことを、基本方針としております。 （２）経営環境 当社グループの主力事業である建設事業では新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境の変化が生じております。当社グループは市場環境の変化を新たな機会と捉え、積極的な対応を模索しております。 当社で認識する経営環境及び競争力の源泉は次のとおりであります。なお、記載は当社グループの経営成績及び財政状態へ大きな影響を与える主たる事業（建設事業及び製品販売事業）に絞り記載を行っております。 ①建設事業 a.新設PC橋梁工事 計画路線の逐次完成に伴い新設PC橋梁の発注量は年々、減少しております。なお、近年、東北地区における東日本大震災復興事業が当社グループの経営成績に貢献してまいりましたが、復興事業の終盤をむかえ、発注量が漸減しております。 PC橋梁の新設工事では、同業他社との競争、また素材価格や労務単価の高騰等を受け損益面で厳しい状況が続いておりますが、当社グループは過去の工事で各国土交通省地方整備局長表彰を獲得し、工事成績表定点も高水準にあることから、技術力を強みとして受注獲得に取り組んでおります。 b.補修工事 社会インフラの長寿命化志向の高まりや国土強靭化関連法案の成立に伴い、橋梁等コンクリート構造物に係る補修工事の発注は年々増加しております。当社グループでは、これまで蓄積したノウハウと進化し続ける技術力によりコンクリート構造物の長寿命化に挑戦しており、極東興和㈱はマイクロパイル工法(ＭＰ）で国内約50%のシェアを、K-LIP工法で国内約80%のシェアを持つリーディング・カンパニーとなっており、これらの実績をもとに受注獲得に取り組んでおります。 c.高速道路橋工事 各高速道路株式会社では高速道路未開通区間の解消に向け、新設PC工事の大量発注が今後数年間続くことが見込まれます。なお、近年、高速道路工事では高難度かつ大規模工事の発注が増加しておりますが、これらの工事では特に優秀な現場技術者の確保が課題となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5345文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』の経営理念に従い、専門分野の人と技術を有する企業との連携を深め、価格以外の要素（技術力やノウハウ等）も評価対象となる総合評価落札方式等、発注方式の多様化に対応していきます。 また、橋梁技術の複合化や構造物の維持管理分野で、品質を保証したうえでコストダウンを図り、今後ともインフラストラクチャーの充実に貢献し、広く社会から支持される企業となり、株主の期待に応えていくことを、基本方針としております。 （２）経営環境 当社グループの主力事業である建設事業では新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境の変化が生じております。当社グループは市場環境の変化を新たな機会と捉え、積極的な対応を模索しております。 当社で認識する経営環境及び競争力の源泉は次のとおりであります。なお、記載は当社グループの経営成績及び財政状態へ大きな影響を与える主たる事業（建設事業及び製品販売事業）に絞り記載を行っております。 ①建設事業 a.新設PC橋梁工事 計画路線の逐次完成に伴い新設PC橋梁の発注量は年々、減少しております。なお、近年、東北地区における東日本大震災復興事業が当社グループの経営成績に貢献してまいりましたが、復興事業の終盤をむかえ、発注量が漸減しております。 PC橋梁の新設工事では、同業他社との競争、また素材価格や労務単価の高騰等を受け損益面で厳しい状況が続いておりますが、当社グループは過去の工事で各国土交通省地方整備局長表彰を獲得し、工事成績表定点も高水準にあることから、技術力を強みとして受注獲得に取り組んでおります。 b.補修工事 社会インフラの長寿命化志向の高まりや国土強靭化関連法案の成立に伴い、橋梁等コンクリート構造物に係る補修工事の発注は年々増加しております。当社グループでは、これまで蓄積したノウハウと進化し続ける技術力によりコンクリート構造物の長寿命化に挑戦しており、極東興和㈱はマイクロパイル工法(ＭＰ）で国内約50%のシェアを、K-LIP工法で国内約80%のシェアを持つリーディング・カンパニーとなっており、これらの実績をもとに受注獲得に取り組んでおります。 c.高速道路橋工事 各高速道路株式会社では高速道路未開通区間の解消に向け、新設PC工事の大量発注が今後数年間続くことが見込まれます。なお、近年、高速道路工事では高難度かつ大規模工事の発注が増加しておりますが、これらの工事では特に優秀な現場技術者の確保が課題となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8124文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績とい う。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のなか、行動制限が緩和され経済活動は回復傾向となりました。しかしながら地政学リスクによる原材料価格の高騰や金融資本市場の変動による国内での急速な円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況となりました。 当社グループの主力事業である建設業界におきましては、新設ＰＣ橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境が変化するなか、建設需要は底堅さを維持しております。 このような情勢の下、当連結会計年度の売上高は36,022百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は1,636百万円（前年同期比28.5％減）、経常利益は1,624百万円（前年同期比29.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,025百万円（前年同期比32.8％減）となりました。 当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。 （建設事業） 建設事業におきましては、中国自動車道及び広島高速道路の床版取替工事の大型受注等により、当連結会計年度の受注高は33,093百万円（前年同期比25.2%増）、手持工事高は49,010百万円（前年同期比4.7％増）となりました。当連結会計年度の期首手持工事高減少による影響等により売上高は30,853百万円（前年同期比1.2％減）となり、前期に大幅な設計変更獲得による多額な利益計上を行った工事があったことによる反動及び契約変更の確定時期が翌期以降になったこと等によりセグメント利益は2,875百万円（前年同期比14.3％減）となりました。 （製品販売事業） 製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は床版製作及びＰＣ桁製作の大型受注により6,552百万円（前年同期39.8％増）、売上高は5,101百万円（前年同期比15.2％増）となりましたが、採算性の良い製品販売物件が減少し、セグメント利益は89百万円（前年同期比57.3％減）となりました。 （情報システム事業） 情報システム事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による受注活動への影響が解消され、当連結会計年度の受注高は479百万円（前年同期比5.6％増）となりました。受注済案件が順調に進んだことから当連結会計年度の売上高は495百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比288.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1614文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 建設事業 製品販売事業 情報システム事業 不動産賃貸事業 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客に対する売上高 31,236 4,364 256 41 35,899 35,899 セグメント間の内部売上高又は振替高 64 137 134 336 △ 336 31,236 4,429 394 175 36,236 △ 336 35,899 セグメント利益 3,355 209 116 3,687 △ 1,397 2,289 セグメント資産 26,357 3,153 289 1,256 31,057 2,904 33,961 その他の項目 減価償却費 162 116 17 297 52 349 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 277 54 332 90 422 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,397百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,398百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,904百万円には、全社共通に対する債権の消去額△10,477百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,382百万円が含まれております。 （3）減価償却費の調整額52百万円は、全社共通に対する減価償却費の調整額3百万円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費48百万円が含まれております。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は、全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…