事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約621文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。 当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 製品販売事業 極東興和㈱ 主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。 建設事業 製品販売事業 東日本コンクリート㈱ 主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。 建設事業 豊工業㈱ 主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。 製品販売事業 キョクトウ高宮㈱ 主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しております。 情報システム事業 ケイ・エヌ情報システム㈱ 主に当社グループの情報処理業務及びソフトウエアの開発を行っております。 当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2553文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』の経営理念に従い、専門分野の人と技術を有する企業との連携を深め、価格以外の要素（技術力やノウハウ等）も評価対象となる総合評価落札方式等、発注方式の多様化に対応していきます。 また、橋梁技術の複合化や構造物の維持管理分野で、品質を保証したうえでコストダウンを図り、今後ともインフラストラクチャーの充実に貢献し、広く社会から支持される企業となり、株主の期待に応えていくことを、基本方針としております。 ②目標とする経営指標 当社グループは、次の経営指標を目標として掲げております。 株主資本利益率 10％以上を継続的に確保 （目標とする理由） 当社は、投資していただいた資金を効率よく活用し、将来の事業展開及び経営基盤強化を行うため内部留保を積み立てるとともに、積極的に利益還元を行っていく方針であります。 株主の皆様の期待にそうため、株主資本利益率10％以上を継続的に確保し、企業価値、株主価値の極大化を図 ることを目標としております。 （目標数値を実現するための方策） 公共事業市場の競争が激化するなかではありますが、組織の効率化、事務の効率化、補修事業の拡大のための技術開発により利益の拡大を図り株主資本利益率10％以上の継続的確保を目指し努力してまいります。 ③対処すべき課題 建設業を取り巻く環境は、大規模プロジェクト（リニア中央新幹線、整備新幹線３路線など）や、既設構造物の更新需要など堅調に推移することが予想され、当社グループにおいても長期大型工事の受注拡大により、建設事業の期末手持高は485億円と過去最高額を更新いたしました。こうした状況の中、この長期大型工事に対応する人材の確保と育成、長期間のコスト管理の徹底、多額な立替工事費への対処が目下の経営課題として認識されております。なお、高速道路大規模更新の発注量増加とともに中国地方在来線及び新幹線のマクラギ需要に備え、各工場及び機材センターのレイアウト見直しを進めております。 また、技能労働者の減少及び高齢化による建設業の担い手不足が懸念されるほか、社員の長時間労働の削減も喫緊の課題となっております。 当社グループはこれら課題に対しスピード感をもって取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2553文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』の経営理念に従い、専門分野の人と技術を有する企業との連携を深め、価格以外の要素（技術力やノウハウ等）も評価対象となる総合評価落札方式等、発注方式の多様化に対応していきます。 また、橋梁技術の複合化や構造物の維持管理分野で、品質を保証したうえでコストダウンを図り、今後ともインフラストラクチャーの充実に貢献し、広く社会から支持される企業となり、株主の期待に応えていくことを、基本方針としております。 ②目標とする経営指標 当社グループは、次の経営指標を目標として掲げております。 株主資本利益率 10％以上を継続的に確保 （目標とする理由） 当社は、投資していただいた資金を効率よく活用し、将来の事業展開及び経営基盤強化を行うため内部留保を積み立てるとともに、積極的に利益還元を行っていく方針であります。 株主の皆様の期待にそうため、株主資本利益率10％以上を継続的に確保し、企業価値、株主価値の極大化を図 ることを目標としております。 （目標数値を実現するための方策） 公共事業市場の競争が激化するなかではありますが、組織の効率化、事務の効率化、補修事業の拡大のための技術開発により利益の拡大を図り株主資本利益率10％以上の継続的確保を目指し努力してまいります。 ③対処すべき課題 建設業を取り巻く環境は、大規模プロジェクト（リニア中央新幹線、整備新幹線３路線など）や、既設構造物の更新需要など堅調に推移することが予想され、当社グループにおいても長期大型工事の受注拡大により、建設事業の期末手持高は485億円と過去最高額を更新いたしました。こうした状況の中、この長期大型工事に対応する人材の確保と育成、長期間のコスト管理の徹底、多額な立替工事費への対処が目下の経営課題として認識されております。なお、高速道路大規模更新の発注量増加とともに中国地方在来線及び新幹線のマクラギ需要に備え、各工場及び機材センターのレイアウト見直しを進めております。 また、技能労働者の減少及び高齢化による建設業の担い手不足が懸念されるほか、社員の長時間労働の削減も喫緊の課題となっております。 当社グループはこれら課題に対しスピード感をもって取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3370文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益が続いていることや雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費も底堅く、景気は緩やかに回復してまいりました。一方、海外経済においては、米国発の通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております 当社グループの主力事業である建設事業におきましては、東京オリンピック需要や社会資本の老朽化に伴う維持 修繕工事が増加基調で推移するなど、底堅い動きが続いておりますが、受注は官公庁工事、民間工事ともに減少傾向にあり、受注競争の激化や技術者の不足に加え労務費・資材費の上昇傾向が続くなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。 このような情勢の下、当社グループは次年度以降の高速道路会社によるＰＣ床版取替え工事の発注量の増加が見 込まれることから、ＰＣ床版製造ラインの新設及び建築部材の製造ラインを見直すとともに、この生産量の増加に対応し、ストックヤード確保のため、各工場及び機材センターのレイアウト見直しを進めております。こうした対応の果、当連結会計年度の売上高は273億33百万円（前年同期比15.5％増）と堅調に推移いたしましたが、工場稼働率の低下により営業利益は13億86百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は14億15百万円（前年同期比13.3％減）、工場及び機材センターの固定資産の減損損失計上により親会社株主に帰属する当期純利益は7億41百万円（前年同期比27.7％減）となりました。 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。 （建設事業） 建設事業におきましては、高速道路会社の大規模更新事業である床版取替工事の大型物件の受注、鉄道建設・運 輸施設整備支援機構の橋梁新設工事の増額契約等はあったものの、大型受注が減少したため、当連結会計年度の受注は322億31百万円（前年同期比3.7％減）となりました。一方、手持工事の進捗が進み売上高は246億47百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は25億63百万円（前年同期比3.6％増）となりました （製品販売事業） 製品販売事業におきましては、建築部材製造ラインの見直しを実施することによる選別受注の実施から、当連結 会計年度の受注高は32億52百万円（前年同期比6.3％減）、売上高は24億13百万円（前年同期比29.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2101文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 建設事業 製品販売事業 情報システム事業 不動産賃貸事業 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客に対する売上高 20,031,341 3,351,052 240,225 47,329 23,669,948 23,669,948 セグメント間の内部売上高又は振替高 48,673 100,769 137,901 287,344 △ 287,344 20,031,341 3,399,726 340,994 185,231 23,957,293 △ 287,344 23,669,948 セグメント利益又は損失（△） 2,475,610 97,813 1,576 127,093 2,702,094 △ 1,027,162 1,674,932 セグメント資産 11,615,333 1,767,376 230,900 1,190,682 14,804,293 4,806,812 19,611,106 その他の項目 減価償却費 119,299 67,056 659 17,754 204,770 38,816 243,586 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 454,515 236,827 219 1,600 693,162 25,978 719,140 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,027,162千円には、セグメント間取引消去△8,205千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,018,956千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額4,806,812千円には、全社共通に対する債権の消去額△1,435,548千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,242,361千円が含まれております。 （3）減価償却費の調整額38,816千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△2,038千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費40,854千円が含まれております。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,978千円は、全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4263文字
２．当 連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。 ３．上記金額には消費税等は含まれておりません。 なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。 イ．受注高、売上高、繰越高及び施工高 前期（自2017年４月１日 至2018年３月31日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） （千円） 当期売上高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高(千円) うち施工高（千円） 建設事業 橋梁 22,697,788 21,674,030 44,371,819 14,393,968 29,977,850 7.2 2,172,213 15,366,324 その他 4,807,003 11,782,337 16,589,341 5,637,372 10,951,968 7.7 844,917 5,731,848 合計 27,504,792 33,456,368 60,961,160 20,031,341 40,929,818 7.4 3,017,131 21,098,173 当期（自2018年４月１日 至2019年３月31日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） （千円） 当期売上高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高(千円) うち施工高（千円） 建設事業 橋梁 29,977,850 23,222,089 53,199,939 17,445,179 35,754,760 7.7 2,761,298 18,034,264 その他 10,951,968 9,009,591 19,961,559 7,202,114 12,759,445 0.9 116,879 6,474,076 合計 40,929,818 32,231,680 73,161,499 24,647,294 48,514,205 5.9 2,878,177 24,508,340 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。 ２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。 ロ．…