事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約621文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。 当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 製品販売事業 極東興和㈱ 主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。 建設事業 製品販売事業 東日本コンクリート㈱ 主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。 建設事業 豊工業㈱ 主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。 製品販売事業 キョクトウ高宮㈱ 主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しております。 情報システム事業 ケイ・エヌ情報システム㈱ 主に当社グループの情報処理業務及びソフトウエアの開発を行っております。 当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2425文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』の経営理念に従い、専門分野の人と技術を有する企業との連携を深め、価格以外の要素（技術力やノウハウ等）も評価対象となる総合評価落札方式等、発注方式の多様化に対応していきます。 また、橋梁技術の複合化や構造物の維持管理分野で、品質を保証したうえでコストダウンを図り、今後ともインフラストラクチャーの充実に貢献し、広く社会から支持される企業となり、株主の期待に応えていくことを、基本方針としております。 ②目標とする経営指標 当社グループは、次の経営指標を目標として掲げております。 株主資本利益率 10％以上を継続的に確保 （目標とする理由） 当社は、投資していただいた資金を効率よく活用し、将来の事業展開及び経営基盤強化を行うため内部留保を積み立てるとともに、積極的に利益還元を行っていく方針であります。 株主の皆様の期待にそうため、株主資本利益率10％以上を継続的に確保し、企業価値、株主価値の極大化を図 ることを目標としております。 （目標数値を実現するための方策） 公共事業市場の競争が激化するなかではありますが、組織の効率化、事務の効率化、補修事業の拡大のための技術開発により利益の拡大を図り株主資本利益率10％以上の継続的確保を目指し努力してまいります。 ③中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後のわが国経済は、米国通商政策の不確実性リスク等により先行き不透明な状況にありますが、雇用・所得環境の改善が続くもとで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復を続けていくものと思われます。 当社グループの対処すべき課題といたしましては、大規模プロジェクト（リニア中央新幹線、整備新幹線の延伸繰上げ等）や、既設構造物の更新需要に対して、グループ各社が保有する技術力の研鑚と顧客満足度向上を優先し、受注拡大を志向してまいります。また、老朽化インフラの急増に伴い旺盛な需要が見込める補修工事に正面から向き合い、工事経験を施工能力及び生産性の向上に繋げるとともに、社会的価値が高く高利益が期待できる「マイクロパイル工法」「亜硝酸リチウム工法」の普及を促進して安定的な収益源として育ててまいります。 ④セグメント別事業方針 [建設事業] ・リニア中央新幹線、整備新幹線の延伸繰上げなど大型プロジェクトによる一時的な増加は期待出来るものの、長期的には漸減傾向が予測される橋梁新設事業では、一定の事業量を確保すると共に、現場技術者の増員・育成を推進いたします。 ・今後拡大が見込まれるメンテナンス市場においては、技術力向上を図り高難度補修工事受注に取組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2425文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』の経営理念に従い、専門分野の人と技術を有する企業との連携を深め、価格以外の要素（技術力やノウハウ等）も評価対象となる総合評価落札方式等、発注方式の多様化に対応していきます。 また、橋梁技術の複合化や構造物の維持管理分野で、品質を保証したうえでコストダウンを図り、今後ともインフラストラクチャーの充実に貢献し、広く社会から支持される企業となり、株主の期待に応えていくことを、基本方針としております。 ②目標とする経営指標 当社グループは、次の経営指標を目標として掲げております。 株主資本利益率 10％以上を継続的に確保 （目標とする理由） 当社は、投資していただいた資金を効率よく活用し、将来の事業展開及び経営基盤強化を行うため内部留保を積み立てるとともに、積極的に利益還元を行っていく方針であります。 株主の皆様の期待にそうため、株主資本利益率10％以上を継続的に確保し、企業価値、株主価値の極大化を図 ることを目標としております。 （目標数値を実現するための方策） 公共事業市場の競争が激化するなかではありますが、組織の効率化、事務の効率化、補修事業の拡大のための技術開発により利益の拡大を図り株主資本利益率10％以上の継続的確保を目指し努力してまいります。 ③中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後のわが国経済は、米国通商政策の不確実性リスク等により先行き不透明な状況にありますが、雇用・所得環境の改善が続くもとで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復を続けていくものと思われます。 当社グループの対処すべき課題といたしましては、大規模プロジェクト（リニア中央新幹線、整備新幹線の延伸繰上げ等）や、既設構造物の更新需要に対して、グループ各社が保有する技術力の研鑚と顧客満足度向上を優先し、受注拡大を志向してまいります。また、老朽化インフラの急増に伴い旺盛な需要が見込める補修工事に正面から向き合い、工事経験を施工能力及び生産性の向上に繋げるとともに、社会的価値が高く高利益が期待できる「マイクロパイル工法」「亜硝酸リチウム工法」の普及を促進して安定的な収益源として育ててまいります。 ④セグメント別事業方針 [建設事業] ・リニア中央新幹線、整備新幹線の延伸繰上げなど大型プロジェクトによる一時的な増加は期待出来るものの、長期的には漸減傾向が予測される橋梁新設事業では、一定の事業量を確保すると共に、現場技術者の増員・育成を推進いたします。 ・今後拡大が見込まれるメンテナンス市場においては、技術力向上を図り高難度補修工事受注に取組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3354文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用及び所得環境の改善が継続しております。一方、海外経済においては、米国政権の保護貿易主義による貿易摩擦や北朝鮮情勢の動向に伴う地政学的リスク等により先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主力事業である建設事業におきましては、公共投資・民間投資ともに底堅い動きが続いており、引き続き増加基調で推移しておりますが、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となりました。 このような情勢の下、当社グループの受注高は374億51百万円（前年同期比19.0％増）となり、当連結会計年度の売上高は236億69百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は16億74百万円（前年同期比22.0％増）、経常利益は16億32百万円（前年同期比22.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億25百万円（前年同期比14.0％増）となりました。 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。 （建設事業） 建設事業におきましては、鉄道建設・運輸機構を中心とした大型工事の受注が好調で、当連結会計年度の受注高は334億56百万円（前年同期比20.9％増）となりました。主な受注高といたしましては、鉄道建設・運輸機構発注の北陸新幹線白山・加賀間軌道スラブ（請負額42億94百万円）、九州新幹線（西九州）大村・長崎間軌道スラブ（請負額24億10百万円）等で、次期繰越の手持工事高は、409億29百万円と過去最高額を記録しております。一方、手持工事の進捗が伸びず売上高につきましては、200億31百万円（前年同期比7.1％減）となりましたが、粗利益の増加及び不採算工事の減少等によりセグメント利益につきましては、24億75百万円（前年同期比24.8％増）となりました。 （製品販売事業） 製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は34億70百万円（前年同期比7.2％増）となりました。また、建築部材の出荷数量が増加したことにより、売上高は33億99百万円（前年同期比31.7％増）となりましたが、労務単価の上昇及び不採算案件の発生等により、セグメント利益は97百万円（前年同期比50.8％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2028文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 建設事業 製品販売事業 情報システム事業 不動産賃貸事業 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客に対する売上高 21,558,466 2,521,202 237,141 49,666 24,366,476 24,366,476 セグメント間の内部売上高又は振替高 61,100 112,932 133,769 307,802 △ 307,802 21,558,466 2,582,302 350,074 183,435 24,674,278 △ 307,802 24,366,476 セグメント利益 1,984,303 198,755 8,497 124,924 2,316,481 △ 944,072 1,372,408 セグメント資産 15,152,024 1,566,393 212,236 1,210,218 18,140,873 2,516,190 20,657,063 その他の項目 減価償却費 112,703 62,005 982 18,684 194,376 37,445 231,821 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 117,908 185,900 681 8,300 312,790 44,470 357,260 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△944,072千円には、セグメント間取引消去△8,816千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△935,256千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,516,190千円には、全社共通に対する債権の消去額△2,591,564千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,107,754千円が含まれております。 （3）減価償却費の調整額37,445千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△162千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費37,607千円が含まれております。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,470千円は、全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4497文字
２．主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 国土交通省 7,420,963 30.5 4,623,331 19.5 高速道路会社 3,717,784 15.3 4,181,790 17.7 宮城県 ※ 2,476,530 10.5 ※ 前連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。 ３．上記金額には消費税等は含まれておりません。 なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。 イ．受注高、売上高、繰越高及び施工高 前期（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） （千円） 当期売上高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高(千円) うち施工高（千円） 建設事業 橋梁 16,791,627 22,146,508 38,938,135 16,240,346 22,697,788 5.3 1,199,858 17,245,987 その他 4,588,056 5,537,066 10,125,123 5,318,119 4,807,003 15.6 750,441 5,981,714 合計 21,379,683 27,683,574 49,063,258 21,558,466 27,504,792 7.1 1,950,299 23,227,702 当期（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） （千円） 当期売上高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高(千円) うち施工高（千円） 建設事業 橋梁 22,697,788 21,674,030 44,371,819 14,393,968 29,977,850 7.2 2,172,213 15,366,324 その他 4,807,003 11,782,337 16,589,341 5,637,372 10,951,968 7.7 844,917 5,731,848 合計 27,504,792 33,456,368 60,961,160 20,031,341 40,929,818 7.4 3,017,131 21,098,173 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。 ２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。 ロ．…