事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約806文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社は、主に集合住宅、商業施設、店舗等の施工、集合住宅等の企画・販売を行う「総合建設事業」、不動産売買、不動産売買の仲介等を行う「不動産事業」、保有不動産等の賃貸物件の管理業務を行う「不動産賃貸管理事業」、戸建分譲住宅等の販売を行う「戸建分譲事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。 （総合建設事業） １．マンションデベロッパーからのマンション建築やホテル建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を検討している法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供し、資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業を行っております。また、建物の設計、施工、管理までを一貫して行っております。 ２．集合住宅等の企画・販売業務として、自社で土地を取得し、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行い、ワンルームマンションを主に法人顧客に対して販売しております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。 ３．大阪、京都、滋賀、兵庫の幅広いエリアでの営業活動を行っております。 （不動産事業） １．不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。 （不動産賃貸管理事業） １．自社保有、管理、借上物件からの安定的な収益確保のため、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。 （戸建分譲事業） １．戸建分譲事業として、自社で土地を取得し、「同じ家を、つくらない。」をテーマに戸建分譲住宅等の自社設計・施工を行っております。販売活動については、不動産仲介業者への委託、又は自社販売として顧客への直接販売を行っております。当社では、自社商品の魅力を顧客に直接訴求できる自社販売に注力しており、戸建分譲事業の売上高のさらなる拡大に努めております。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1847文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。 当社の主要事業である建設業界におきましては、不動産市況・設備投資動向などの外部環境の変化により受注高減少の懸念に加え、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。 また住宅業界におきましては、テレワーク（在宅勤務）の全国的な普及や、政府による「新しい生活様式」の推進などによる住宅需要の高まりと、低金利環境の継続、政府による各種住宅取得支援策の継続などにより、引き続き実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移するものと思われます。ただし、今後の感染動向が住宅取得意欲に影響を及ぼす可能性があり、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。また半導体供給不足による住宅設備の不足や、「ウッドショック」を背景とした木材価格の高騰・供給不足や、着工遅延・販売価格上昇などにより、先行き不透明な状況であります。 こうした状況の中、当社は、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。またスケジュール管理・予算管理・品質管理を徹底し、売上規模拡大のみならず、収益性の向上を図ります。 また当社では、2022年６月24日付け「代表取締役及び取締役の異動並びに組織変更に関するお知らせ」に公表いたしました通り、2022年７月１日より、経営体制の強化及び業務遂行の効率化、迅速化を図るため、組織変更を行いました。さらに、新たな経営体制のもと、経営環境の変化に迅速に対応し、今後の更なる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、田中一也氏を代表取締役に選任いたしました。 「総合建設事業」の一般建築請負においては、当事業年度末の建設請負受注残高228億円のうち、約130億円が翌期の売上高に寄与する見込みとなっております。引き続き、安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、間口拡大に向けて物流倉庫・商業ビルなどの受注促進を行います。また受注活動における社内体制を見直し、案件ごとの収益性の向上を図ります。 また「総合建設事業」のマンション事業においては、翌期竣工のマンション５棟のうち、４棟は契約済みであります。また残り１棟は交渉中であります。引き続き、マンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指すとともに、販売先の新規開拓を行い、供給棟数の拡大を図ります。 「不動産事業」においては、エリア・規模を問わず収益性の高い物件の取得を積極的に行い、個人・法人へ販売してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1847文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。 当社の主要事業である建設業界におきましては、不動産市況・設備投資動向などの外部環境の変化により受注高減少の懸念に加え、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。 また住宅業界におきましては、テレワーク（在宅勤務）の全国的な普及や、政府による「新しい生活様式」の推進などによる住宅需要の高まりと、低金利環境の継続、政府による各種住宅取得支援策の継続などにより、引き続き実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移するものと思われます。ただし、今後の感染動向が住宅取得意欲に影響を及ぼす可能性があり、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。また半導体供給不足による住宅設備の不足や、「ウッドショック」を背景とした木材価格の高騰・供給不足や、着工遅延・販売価格上昇などにより、先行き不透明な状況であります。 こうした状況の中、当社は、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。またスケジュール管理・予算管理・品質管理を徹底し、売上規模拡大のみならず、収益性の向上を図ります。 また当社では、2022年６月24日付け「代表取締役及び取締役の異動並びに組織変更に関するお知らせ」に公表いたしました通り、2022年７月１日より、経営体制の強化及び業務遂行の効率化、迅速化を図るため、組織変更を行いました。さらに、新たな経営体制のもと、経営環境の変化に迅速に対応し、今後の更なる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、田中一也氏を代表取締役に選任いたしました。 「総合建設事業」の一般建築請負においては、当事業年度末の建設請負受注残高228億円のうち、約130億円が翌期の売上高に寄与する見込みとなっております。引き続き、安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、間口拡大に向けて物流倉庫・商業ビルなどの受注促進を行います。また受注活動における社内体制を見直し、案件ごとの収益性の向上を図ります。 また「総合建設事業」のマンション事業においては、翌期竣工のマンション５棟のうち、４棟は契約済みであります。また残り１棟は交渉中であります。引き続き、マンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指すとともに、販売先の新規開拓を行い、供給棟数の拡大を図ります。 「不動産事業」においては、エリア・規模を問わず収益性の高い物件の取得を積極的に行い、個人・法人へ販売してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7189文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、 当事業年度から、「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済・社会活動の制限が緩和される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は総じて持ち直しの動きが見られました。 先行きについては、国内外での感染拡大の防止策やワクチン接種が促進される中で、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染の動向や金融資本市場の変動等に加え、ウクライナ情勢の影響も注視する必要があり、依然として不透明な状況にあります。 当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しているものの、民間設備投資は投資計画の見直し、先送りなどが懸念される中、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。 住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策の継続に加え、生活様式の見直しやテレワーク（在宅勤務）の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移しております。一方で、世界的な半導体供給不足の影響による住宅設備の不足や、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆるウッドショックによる木材価格の高騰・供給不足の影響により先行き不透明な状況であります。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に広範な影響を与える事象でありますが、当事業年度における当社の業績等への影響は限定的でありました。 このような中、当社は、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、重点施策に継続して取り組むとともに、さらなる生産性と収益性の向上に努めてまいりました。また2021年10月１日に商号を「シード平和株式会社」から、当社グループのブランド名を用いた「株式会社メルディアＤＣ」へ変更しており、これを機に、一層の企業価値とブランド価値の向上を目指してまいりました。 当社の主力事業である「総合建設事業」については、売上高について、前事業年度を上回り、過去最高となりました。しかし、人件費や建設資材価格の高騰により、利益率が減少したことで、セグメント利益は前事業年度を下回りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約963文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 総合建設事業 不動産事業 不動産賃貸 管理事業 戸建分譲事業 売上高 外部顧客への売上高 16,411,797 1,834,196 723,460 8,572,514 27,541,969 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,411,797 1,834,196 723,460 8,572,514 27,541,969 セグメント利益 1,332,371 92,390 209,396 651,256 2,285,415 セグメント資産 12,596,924 2,031,011 1,640,867 6,887,788 23,156,592 セグメント負債 9,646,078 201,605 1,272,496 4,083,084 15,203,264 その他の項目 減価償却費 1,622 83,804 901 86,328 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,896 8,306 6,072 16,275 当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 総合建設事業 不動産事業 不動産賃貸 管理事業 戸建分譲事業 売上高 外部顧客への売上高 18,138,424 2,527,169 588,416 10,227,998 31,482,010 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,138,424 2,527,169 588,416 10,227,998 31,482,010 セグメント利益 1,129,928 266,353 57,147 939,854 2,393,284 セグメント資産 15,578,426 2,072,970 901,816 5,170,579 23,723,791 セグメント負債 11,447,357 420,411 892,617 2,032,331 14,792,718 その他の項目 減価償却費 1,425 71,285 1,452 74,163 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,437 4,437