事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約772文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社は、主に集合住宅、商業施設、店舗等の施工、集合住宅等の企画・販売を行う「総合建設事業」、不動産売買、不動産売買の仲介等を行う「不動産事業」、保有不動産等の賃貸物件の管理業務を行う「不動産賃貸管理事業」、戸建分譲住宅等の販売を行う「戸建分譲事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。 （総合建設事業） １．マンションデベロッパーからのマンション建築やホテル建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を検討している法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供し、資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業を行っております。また、建物の設計、施工、管理までを一貫して行っております。 ２．集合住宅等の企画・販売業務として、自社で土地を取得し、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行い、ファミリーマンションは個人顧客へ、ワンルームマンションは主に法人顧客に対して販売しております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。 ３．大阪、京都、滋賀、兵庫の幅広いエリアでの営業活動を行っております。 （不動産事業） １．不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。 （不動産賃貸管理事業） １．安定的な収益確保のため、テナント誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。 ２．自社で、ホテル及びマンスリーマンションを所有し、高い稼働率を維持し安定的な収益を確保すべく運営しております。 （戸建分譲事業） 戸建分譲事業として、親会社（株式会社三栄建築設計）のノウハウを活かし、戸建分譲住宅等を自社設計・施工を行う住宅事業を行っております。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1503文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。 今後の経済見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、日銀の金融政策の修正に関する動向を注視する必要があります。海外経済においても、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦の影響が世界経済に与える影響、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国における景気低迷、英国の欧州連合（EU）離脱の影響による欧州経済の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。 建設業界においては、公共投資は横ばいに推移するとみられるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や深刻な人手不足による労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。 また、平成31年10月に消費増税を控え、これに向けた一定の駆け込み需要が期待されるものの、増税後の景気への影響など予断を許さない状況が続くものと思われます。 こうした状況の中、当社は、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、中期経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の達成に向けて、これまでのマンション建設だけでなく、総合建設会社としてホテル、商業施設、店舗など、需要に的確に応えられる会社へと成長してまいります。 総合建設事業においては、当期までに２期連続で「建築請負受注高100億円」を超過した受注を獲得しておりますが、更なる受注拡大を実現するために、大規模工事に対応できる組織体制の確立と安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行います。また、関西地区では、訪日外国人旅行者数の急増を背景にホテル需要が高まっており、ホテルの建設市場も好調な状況にあります。このような中、当社は、引き続き、ホテル建設の受注活動を積極的に行ってまいります。また、自社ホテル事業拡大のため、既に２件のホテル用地を取得し翌期以降の開業を計画しております。 マンション事業においては、引き続きマンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指します。特にワンルームマンションに関しては、引き続き、投資用マンションの需要が高い大阪市を中心として積極的に用地仕入を行うとともに、販売先であるワンルーム販売業者への企画・開発の提案を行い、供給棟数の拡大を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1503文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。 今後の経済見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、日銀の金融政策の修正に関する動向を注視する必要があります。海外経済においても、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦の影響が世界経済に与える影響、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国における景気低迷、英国の欧州連合（EU）離脱の影響による欧州経済の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。 建設業界においては、公共投資は横ばいに推移するとみられるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や深刻な人手不足による労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。 また、平成31年10月に消費増税を控え、これに向けた一定の駆け込み需要が期待されるものの、増税後の景気への影響など予断を許さない状況が続くものと思われます。 こうした状況の中、当社は、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、中期経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の達成に向けて、これまでのマンション建設だけでなく、総合建設会社としてホテル、商業施設、店舗など、需要に的確に応えられる会社へと成長してまいります。 総合建設事業においては、当期までに２期連続で「建築請負受注高100億円」を超過した受注を獲得しておりますが、更なる受注拡大を実現するために、大規模工事に対応できる組織体制の確立と安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行います。また、関西地区では、訪日外国人旅行者数の急増を背景にホテル需要が高まっており、ホテルの建設市場も好調な状況にあります。このような中、当社は、引き続き、ホテル建設の受注活動を積極的に行ってまいります。また、自社ホテル事業拡大のため、既に２件のホテル用地を取得し翌期以降の開業を計画しております。 マンション事業においては、引き続きマンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指します。特にワンルームマンションに関しては、引き続き、投資用マンションの需要が高い大阪市を中心として積極的に用地仕入を行うとともに、販売先であるワンルーム販売業者への企画・開発の提案を行い、供給棟数の拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6766文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦懸念、ＥＵ諸国の今後の政治動向、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念などに加え、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。 当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。 また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。近畿圏においては、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比で減少傾向ではありますが、平成30年上半期は回復傾向にあり、平成31年の消費増税に向けた駆け込み需要の影響など、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。 このような状況の中、総合建設事業における、一般建築請負において、前期に達成した「年間建築請負受注高100億円」を一過性のものとすることなく、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図りました。その結果、過去最高の年間建築請負受注高を更新し、前期比29.6％増の133億円を計上しました。 同じく総合建設事業における、マンション事業においては、用地取得、販売業者への営業活動、建設、引渡しがいずれも好調に推移しております。 不動産事業においては、販売目的で不動産を保有し、顧客に販売する事業を行っておりますが、当事業年度は、物件の取得、販売が好調に推移し、前期比で大幅に利益が増加しました。 戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社の間で認知度向上を図りました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約956文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 総合建設事業 不動産事業 不動産賃貸 管理事業 戸建分譲事業 売上高 外部顧客への売上高 8,573,388 1,580,530 631,629 3,716,410 14,501,957 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,573,388 1,580,530 631,629 3,716,410 14,501,957 セグメント利益 939,802 30,314 116,827 384,506 1,471,450 セグメント資産 5,290,114 48,974 977,466 2,125,495 8,442,051 セグメント負債 1,644,900 5,371 425,951 235,587 2,311,811 その他の項目 減価償却費 35,844 36,869 2,343 75,057 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,748 27,403 1,870 33,022 当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 総合建設事業 不動産事業 不動産賃貸 管理事業 戸建分譲事業 売上高 外部顧客への売上高 14,674,937 1,190,795 653,321 4,065,159 20,584,214 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,674,937 1,190,795 653,321 4,065,159 20,584,214 セグメント利益 1,146,688 442,948 149,182 335,552 2,074,372 セグメント資産 6,791,809 719,532 950,604 3,384,120 11,846,065 セグメント負債 1,657,889 13,264 393,175 269,542 2,333,871 その他の項目 減価償却費 4,115 26,832 459 31,407 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,626 361 691,857 1,364 699,210