事業の内容
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/ 原文長 約386文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー）の計５社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 区分 主たる業務 会社名 建設事業 工事 交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工 当社 佐賀安全産業㈱ ㈱旭友 ㈱大邦興産 地盤改良・地すべり対策・法面工事の施工 ㈱ニチボー 販売 交通安全施設資材・土木資材等の販売 当社 佐賀安全産業㈱ ㈱旭友 ㈱大邦興産 製造 環境型自然土防草舗装材の製造・販売 当社 防災安全事業 販売 防災安全衛生用品・保安用品等の販売 当社 佐賀安全産業㈱ ㈱旭友 ㈱大邦興産 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1010文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や金融市場・政策運営を巡る景気が下振れするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されますが、雇用・所得環境の改善や定額減税の下支えもあり、内需主導で緩やかな回復が期待されます。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、新たな国土形成計画に基づく「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現を図るため、国民の安全・安心の確保、持続的な経済成長の実現、個性をいかした地域づくりと分散型国づくりの3点を柱に、国土強靭化の着実な推進が行われており、各分野での一定の公共投資は見込めるものの、人件費や資材の高騰に加え、2024年4月から建設業においても労働時間の上限規制が適用開始となり、人材の確保や育成に対する取組みへのさらなる強化が求められ、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、昨年グループビジョンとして「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える」を掲げ、「Ｃｏｎｎｅｃｔ ｗｉｔｈ ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ〜全てと繋げる」を行動スローガンとする新中期経営計画を策定しました。新中期経営計画の最終年度となる2026年9月期売上高200億円を目指して、人材への投資、生産性アップ、付加価値の向上に注力し、更なる成長に向けた各施策にスピーディに取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1010文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や金融市場・政策運営を巡る景気が下振れするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されますが、雇用・所得環境の改善や定額減税の下支えもあり、内需主導で緩やかな回復が期待されます。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、新たな国土形成計画に基づく「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現を図るため、国民の安全・安心の確保、持続的な経済成長の実現、個性をいかした地域づくりと分散型国づくりの3点を柱に、国土強靭化の着実な推進が行われており、各分野での一定の公共投資は見込めるものの、人件費や資材の高騰に加え、2024年4月から建設業においても労働時間の上限規制が適用開始となり、人材の確保や育成に対する取組みへのさらなる強化が求められ、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、昨年グループビジョンとして「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える」を掲げ、「Ｃｏｎｎｅｃｔ ｗｉｔｈ ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ〜全てと繋げる」を行動スローガンとする新中期経営計画を策定しました。新中期経営計画の最終年度となる2026年9月期売上高200億円を目指して、人材への投資、生産性アップ、付加価値の向上に注力し、更なる成長に向けた各施策にスピーディに取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7265文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きましたが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる景気の下押しリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足等による労務費の高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、新中期経営計画の初年度を迎え、基本コンセプトとしております人材への投資、生産性アップ、付加価値の向上に向けた各施策に取組んでまいりました。 当社グループの連結業績につきましては、売上高は 175億45百万円 （前期比 3.9％増 、 ６億51百万円増 ）となりました。 利益面につきましては、人材投資やシステム投資等により販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、 営業利益は８億73百万円 （前期比 7.4％減 、 69百万円減 ）、 経常利益は９億28百万円 （同 7.4％減 、 74百万円減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は６億88百万円 （同 7.5％減 、 55百万円減 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （建設事業） 建設事業における工事につきましては、SAGA2024国スポ・全障スポ関連事業、高速道路の遮音壁取替工事等が完成したことや橋梁構造物補修工事の取組みにより、完成工事高は前期を上回りました。 また、建設工事関連資材の販売につきましては、土地の造成や災害復旧に伴う土木資材の販売や、街中における駅舎のシェルターや横断歩道橋で使用する景観資材の販売が増加したことから、商品売上高は前期を上回りました。 以上の結果、建設事業の売上高は 152億38百万円 （前期比 3.3％増 、 ４億81百万円増 ）、セグメント利益は 14億49百万円 （同 0.5％増 、 ６百万円増 ）となりました。 （防災安全事業） 防災安全事業につきましては、民間の工場等で使用する測定機器や各種熱中症対策品、さらに官公庁向けの備蓄食料・資機材の販売が増加したことから売上高は前期を上回りました。 以上の結果、防災安全事業の売上高は 23億７百万円 （前期比 11.8％増 、 ２億43百万円増 ）、セグメント利益は １億70百万円 （同 17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1150文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 建設事業 防災安全事業 化学品事業 売上高 外部顧客への売上高 14,756,889 2,063,304 74,561 16,894,755 16,894,755 セグメント間の内部売上高 又は振替高 14,756,889 2,063,304 74,561 16,894,755 16,894,755 セグメント利益 1,442,411 145,374 9,190 1,596,976 △ 653,949 943,026 その他の項目 減価償却費 106,293 1,232 4,485 112,012 22,367 134,380 のれんの償却 104,551 104,551 104,551 （注）１．セグメント利益の調整額 △653,949千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用 653,949千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 建設事業 防災安全事業 化学品事業 売上高 外部顧客への売上高 15,238,753 2,307,102 17,545,856 17,545,856 セグメント間の内部売上高 又は振替高 15,238,753 2,307,102 17,545,856 17,545,856 セグメント利益 1,449,002 170,347 1,619,350 △ 745,913 873,436 その他の項目 減価償却費 113,263 2,165 115,429 81,890 197,319 のれんの償却 104,551 104,551 104,551 （注）１．セグメント利益の調整額 △745,913千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用 745,913千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。