事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約306文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友）の計３社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 区分 主たる業務 会社名 建設事業 工事 交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工 当社 佐賀安全産業㈱ ㈱旭友 販売 交通安全施設資材・土木資材等の販売 防災安全事業 販売 防災安全衛生用品・保安用品等の販売 化学品事業 製造 不溶性硫黄・環境型自然土防草舗装材の製造・販売 当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約987文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値 の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性 の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で引き続き個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続くことが期待されておりますが、海外経済の不確実性の影響や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、自然災害からの復旧・復興への動きが本格化することが予想され、一定の公共投資は見込めるものの、資材費や労務費等の建設コストの高騰等、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、企業価値の更なる向上を実現するため、平成31年９月期を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画」を策定いたしました。 次期の「中期経営計画」では、基本テーマとして 「Compliance（コンプライアンス）」、「Communication（相互理解）」、「Challenge（挑戦）」、 「Creation（創造）」 を定め、頭文字の“Ｃ” をとり、『“４Ｃ” コンシャス（意識する）』をスローガンに、より一層「建設」「防災安全」「化学品」の３事業分野の事業領域の拡大を図るとともに、収益力の向上と財務基盤の強化や「働き方改革」に代表される事業構造の改善にも積極的に取り組み、『１００年企業』に向けての磐石な経営基盤とするためにも、人材・組織力の強化と企業統治の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約987文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値 の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性 の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で引き続き個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続くことが期待されておりますが、海外経済の不確実性の影響や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、自然災害からの復旧・復興への動きが本格化することが予想され、一定の公共投資は見込めるものの、資材費や労務費等の建設コストの高騰等、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、企業価値の更なる向上を実現するため、平成31年９月期を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画」を策定いたしました。 次期の「中期経営計画」では、基本テーマとして 「Compliance（コンプライアンス）」、「Communication（相互理解）」、「Challenge（挑戦）」、 「Creation（創造）」 を定め、頭文字の“Ｃ” をとり、『“４Ｃ” コンシャス（意識する）』をスローガンに、より一層「建設」「防災安全」「化学品」の３事業分野の事業領域の拡大を図るとともに、収益力の向上と財務基盤の強化や「働き方改革」に代表される事業構造の改善にも積極的に取り組み、『１００年企業』に向けての磐石な経営基盤とするためにも、人材・組織力の強化と企業統治の向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7376文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響はありましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善が進んだことから、企業の設備投資や個人消費が持ち直し、景気は回復傾向が続きました。しかしながら、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資は堅調に推移したものの、資材価格上昇、労働者不足に伴う労務費の高止まりなど、受注環境は依然として厳しい状況で推移しました。 このような状況の中、当社グループでは、提供する事業価値である「環境」と「安全」を通じて社会に貢献するという理念のもと、「建設」「防災安全」「化学品」の３事業の連携を図りながら、より高い企業価値の実現を目指し、「より必要とされる企業へ（『１００年企業』に向けての磐石な経営基盤づくり）」を掲げ、「第79-81期）中期経営計画」を策定し、目標利益の達成に向けて取り組んでまいりました。 当社グループの連結業績につきましては、主力の建設事業が好調であったことから、売上高は127億59百万円（前期比4.7％増、５億74百万円増）となりました。 利益面につきましては、売上高の増加と原価管理や工事における工程管理が徹底できたことから売上総利益率が向上し、営業利益は６億58百万円（前期比12.6％増、73百万円増）、経常利益は７億５百万円（同13.7％増、85百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億84百万円（同8.9％増、39百万円増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 〔建設事業〕 建設事業における工事につきましては、大型元請物件の完成に伴う防護柵などの交通安全施設工事、災害復旧や防災減災のための法面工事が増加したことから、完成工事高は前期を上回りました。 また、建設工事関連資材の販売につきましても、九州地域の高速道路等の開通に伴う道路標識や防護柵などの交通安全施設資材、震災復興のための法面資材、公園整備に伴う景観資材の販売が増加しました。 以上の結果、建設事業の売上高は101億96百万円（前期比6.0％増、５億80百万円増）、セグメント利益は８億80百万円（同10.7％増、85百万円増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1141文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 建設事業 防災安全事業 化学品事業 売上高 外部顧客への売上高 9,616,311 2,039,711 529,632 12,185,655 12,185,655 セグメント間の内部売上高 又は振替高 62 62 △ 62 9,616,311 2,039,774 529,632 12,185,718 △ 62 12,185,655 セグメント利益 795,183 183,395 151,967 1,130,546 △ 545,069 585,477 その他の項目 減価償却費 25,771 4,021 21,804 51,597 35,351 86,948 （注）１．セグメント利益の調整額△545,069千円は、報告セグメントに配分していない全社費用545,069千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 建設事業 防災安全事業 化学品事業 売上高 外部顧客への売上高 10,196,593 2,028,360 534,933 12,759,887 12,759,887 セグメント間の内部売上高 又は振替高 281 281 △ 281 10,196,593 2,028,642 534,933 12,760,169 △ 281 12,759,887 セグメント利益 880,511 179,161 117,845 1,177,518 △ 518,561 658,957 その他の項目 減価償却費 34,861 4,100 27,668 66,630 34,522 101,152 （注）１．セグメント利益の調整額△518,561千円は、報告セグメントに配分していない全社費用518,561千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。