事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約377文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー）の計５社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 区分 主たる業務 会社名 建設事業 工事 交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工 当社 佐賀安全産業㈱ ㈱旭友 ㈱大邦興産 地盤改良・地すべり対策・法面工事の施工 ㈱ニチボー 販売 交通安全施設資材・土木資材等の販売 当社 佐賀安全産業㈱ ㈱旭友 ㈱大邦興産 防災安全事業 販売 防災安全衛生用品・保安用品等の販売 化学品事業 製造 不溶性硫黄・環境型自然土防草舗装材の製造・販売 当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1240文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活性化が慎重に進むことで、依然として先行き不透明感が続くものと予想されますが、企業の設備投資の増加や世界経済の回復が続くことなどを背景に、景気の緩やかな回復が期待されます。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が進められており、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」など各分野での一定の公共投資は見込めるものの、人件費や資材の高騰に加え、受注競争の激化など経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、「第84～86期」中期経営計画の中間年度を迎え、現中期経営計画の諸施策推進にあたり、限られたリソースの中で役割分担を見直し（業務の選択と集中により組織を再編）、エリア拠点に対するサポート機能の再強化を図り、中期経営計画の施策実行を加速するために組織変更を実施いたしました。本計画期間を「将来の成長加速に向けた仕込みと筋力強化のステージ」と位置づけており、より安定した経営基盤を構築することで、成長分野での事業推進及び生産性の向上について、積極的な展開に取り組んでまいります。 なお、『「第84期～第86期」中期経営計画』の内容については、以下の通りであります。 ①基本方針 「当社グループは、安心・安全かつ環境にやさしい地域社会づくりに貢献します。」 「80年培った防災・減災の技術と、技術に裏付けされた商品・製品・サービスで、お客様から最も信頼される地域Ｎｏ．１企業を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1240文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活性化が慎重に進むことで、依然として先行き不透明感が続くものと予想されますが、企業の設備投資の増加や世界経済の回復が続くことなどを背景に、景気の緩やかな回復が期待されます。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が進められており、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」など各分野での一定の公共投資は見込めるものの、人件費や資材の高騰に加え、受注競争の激化など経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、「第84～86期」中期経営計画の中間年度を迎え、現中期経営計画の諸施策推進にあたり、限られたリソースの中で役割分担を見直し（業務の選択と集中により組織を再編）、エリア拠点に対するサポート機能の再強化を図り、中期経営計画の施策実行を加速するために組織変更を実施いたしました。本計画期間を「将来の成長加速に向けた仕込みと筋力強化のステージ」と位置づけており、より安定した経営基盤を構築することで、成長分野での事業推進及び生産性の向上について、積極的な展開に取り組んでまいります。 なお、『「第84期～第86期」中期経営計画』の内容については、以下の通りであります。 ①基本方針 「当社グループは、安心・安全かつ環境にやさしい地域社会づくりに貢献します。」 「80年培った防災・減災の技術と、技術に裏付けされた商品・製品・サービスで、お客様から最も信頼される地域Ｎｏ．１企業を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7155文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が断続的に発令されており、経済活動の停滞や個人消費の悪化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務費の高止まり等も続いており、依然として厳しい状況で推移したものの、新型コロナウイルス感染症による影響が比較的限定的であり、社会インフラの老朽化に伴う公共投資は堅調に推移いたしました。 このような状況の中、当社グループでは、2023年９月期を最終年度とする３ヵ年の「第84～86期」中期経営計画を新たに策定し、企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。 当社グループの連結業績につきましては、主力の建設事業が好調であったことから、売上高は180億46百万円（前期比25.2％増、36億36百万円増）となりました。 利益面につきましては、売上高の増加と原価管理や工事における工程管理が徹底できたことから売上総利益率が向上し、営業利益は13億31百万円（前期比47.8％増、４億30百万円増）、経常利益は13億90百万円（同45.8％増、４億36百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億19百万円（同46.2％増、２億90百万円増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 〔建設事業〕 建設事業における工事につきましては、東九州自動車道関連の大型工事が順次完成したことや、各県の元請工事が順調に推移したことに加え、新規連結子会社である株式会社ニチボーの業績が寄与し、完成工事高は前期を上回りました。 また、建設工事関連資材の販売につきましても、港湾の防風柵や道路等の盛土補強材、橋梁補修等のメンテナンス資材の販売が増加したことから商品売上高は前期を上回りました。 以上の結果、建設事業の売上高は145億85百万円（前期比23.6％増、27億80百万円増）、セグメント利益は15億38百万円（同22.6％増、２億84百万円増）となりました。 〔防災安全事業〕 防災安全事業につきましては、労働安全衛生法の改正に伴い安全衛生保護具の販売が増加したことに加え、備蓄用や新型コロナウイルス感染症対策の資機材の販売や鳥インフルエンザ対策用品の販売が堅調に推移したことから売上高は前期を上回りました。 以上の結果、防災安全事業の売上高は29億68百万円（前期比35.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1185文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 建設事業 防災安全事業 化学品事業 売上高 外部顧客への売上高 11,805,435 2,189,403 414,945 14,409,783 14,409,783 セグメント間の内部売上高 又は振替高 284 284 △ 284 11,805,435 2,189,687 414,945 14,410,068 △ 284 14,409,783 セグメント利益 1,254,692 207,397 36,358 1,498,448 △ 598,010 900,437 その他の項目 減価償却費 51,041 4,152 30,342 85,536 44,907 130,444 （注）１．セグメント利益の調整額△598,010千円は、報告セグメントに配分していない全社費用598,010千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 建設事業 防災安全事業 化学品事業 売上高 外部顧客への売上高 14,585,643 2,968,583 492,425 18,046,652 18,046,652 セグメント間の内部売上高 又は振替高 935 935 △ 935 14,585,643 2,969,519 492,425 18,047,587 △ 935 18,046,652 セグメント利益 1,538,838 293,512 98,048 1,930,400 △ 599,127 1,331,273 その他の項目 減価償却費 150,137 6,383 30,357 186,877 22,422 209,299 のれんの償却 104,551 104,551 104,551 （注）１．セグメント利益の調整額△599,127千円は、報告セグメントに配分していない全社費用599,127千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。