事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約850文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されております。 当社グループは建設工事請負業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）土木事業 当社は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。当該事業は、当社、㈱古澤建設及び草津栗東火葬サービス㈱が携わっております。 （２）建築事業 当社は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事を行っております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。当該事業は、当社及び草津栗東火葬サービス㈱が携わっております。 （３）環境開発事業 当社は、環境等に関する企画、調査、設計、監理、工事及び運営と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。当該事業は、当社及び㈱アンビエンタが携わっております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1662文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。現況を直視し、グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。 ①環境保全責任 環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。 ②地域社会への貢献 循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。 ③働きがいのある会社づくり 社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。 ④市場創造に関する方針 常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。 ⑤業績向上に関する方針 売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業グループを目指す。 (2)目標とする経営指標 当社グループは利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。 ①顧客にとって ・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業グループになる。 ・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業グループになる。 ②自社にとって ・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。 ・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、３億円以上の経常利益を上げる企業グループになる。 ③社員にとって ・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1662文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。現況を直視し、グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。 ①環境保全責任 環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。 ②地域社会への貢献 循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。 ③働きがいのある会社づくり 社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。 ④市場創造に関する方針 常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。 ⑤業績向上に関する方針 売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業グループを目指す。 (2)目標とする経営指標 当社グループは利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。 ①顧客にとって ・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業グループになる。 ・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業グループになる。 ②自社にとって ・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。 ・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、３億円以上の経常利益を上げる企業グループになる。 ③社員にとって ・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2246文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 経営成績は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な設備投資や公共投資に支えられたものの、物価高と実質賃金の伸び悩みを背景とした個人消費の低迷、海外情勢の不確実性といった課題を抱え、全体としては停滞感が強い状況が続きました。 一方、建設業界につきましては、公共投資や一部の民間投資に支えられ、市場全体は拡大傾向にあります。しかしながら、建設コストの高騰や深刻な人手不足といった構造的な課題を抱える中、厳しい経営環境が続きました。 このような状況下、当社グループでは、現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高8,199百万円（前期比10.8％増）、営業利益327百万円（前期比64.1％増）、経常利益338百万円（前期比62.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円（前期比74.7％増）となりました。 各セグメント別の概況は次のとおりであります。 （土木事業） 土木事業におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。 当期の業績は、完成工事高4,696百万円（前期比7.7％増）、セグメント利益272百万円（前期比で概ね同水準）となりました。 （建築事業） 建築事業におきましては、店舗、福祉施設、工場等の建築工事を行っております。 当期の業績は、完成工事高3,449百万円（前期比14.8％増）、セグメント利益27百万円（前期86百万円のセグメント損失）となりました。 （環境開発事業） 環境開発事業におきましては、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業並びに不動産の売買等を行っております。 当期の業績は、売上高53百万円（前期比53.4％増）、セグメント利益26百万円（前期比103.3％増）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、3,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円増加いたしました。これは主に、完成工事未収入金が612百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、1,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が93百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は5,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約577文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額（注）１ 土木事業 建築事業 環境開発事業 売上高 官公庁 2,367,392 367,571 2,734,963 2,734,963 民間 1,992,679 2,637,841 4,630,521 4,630,521 顧客との契約から生じる収益 4,360,071 3,005,413 7,365,484 7,365,484 その他の収益 34,658 34,658 34,658 外部顧客への売上高 4,360,071 3,005,413 34,658 7,400,143 7,400,143 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,360,071 3,005,413 34,658 7,400,143 7,400,143 セグメント利益又は損失（△） 272,784 △ 86,379 12,890 199,295 199,295 その他の項目 減価償却費 47,476 8,806 4,034 60,317 60,317 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3961文字
２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度のトヨタカローラ滋賀㈱の売上実績は、当該売上実績の総売上実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載しておりません。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 （自 令和５年７月１日 （自 令和６年７月１日 至 令和６年６月30日） 至 令和７年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 滋賀県 1,560,067 21.1 1,911,558 23.3 トヨタカローラ滋賀㈱ 784,894 10.6 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 受注及び販売の実績 土木事業及び建築事業 1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 期別 報告セグメント 前期繰越工事高 （千円） 期中受注工事高 （千円） 計（千円） 当期完成工事高 （千円） 次期繰越工事高 （千円） 第70期 自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日 土木事業 2,623,536 3,399,840 6,023,376 4,075,617 1,947,758 建築事業 2,516,732 3,154,464 5,671,197 3,005,413 2,665,784 5,140,268 6,554,304 11,694,573 7,081,030 4,613,543 第71期 自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日 土木事業 1,947,758 5,197,015 7,144,774 4,255,587 2,889,187 建築事業 2,665,784 5,516,114 8,181,898 3,449,783 4,732,114 4,613,543 10,713,130 15,326,673 7,705,371 7,621,302 （注） 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 2）官公庁、民間別完成工事高 期別 報告セグメント 官公庁（千円） 民間（千円） 合計（千円） 第70期 自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日 土木事業 2,296,987 1,778,629 4,075,617 建築事業 367,571 2,637,841 3,005,413 2,664,558 4,416,471 7,081,030 第71期 自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日 土木事業 2,874,772 1,380,814 4,255,587 建築事業 340 3,449,443 3,449,783 2,875,112 4,830,258 7,705,371 （注）１．…