事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約942文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社１社により構成されております。 当社の主たる事業は次のとおりであります。 １．建設工事請負業 ２．建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理等のマネジメント及びコンサルティング業務 ３．地域開発、都市開発、環境整備等の企画、調査、設計及び監理 ４．不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定 ５. 労働者派遣 当社の業務組織は、総務部、購買部を中心とした管理部門と建設工事における受注及び設計・施工に関する土木部門、建築部門と不動産の売買、賃貸、仲介等に関する不動産部門で構成されており、それぞれ営業業務を含みます。 上記の土木部門、建築部門及び不動産部門は「第５ 経理の状況 １.財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）土木部門 土木部門は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。 （２）建築部門 建築部門は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を担当しております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。 （３）不動産部門 不動産部門は、地域開発、都市開発等の企画、調査、設計及び監理と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1627文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和３年９月27日）現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。現況を直視し、会社をあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。 ①環境保全責任 環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。 ②地域社会への貢献 循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。 ③働きがいのある会社づくり 社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。 ④市場創造に関する方針 常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。 ⑤業績向上に関する方針 売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業を目指す。 (2)目標とする経営指標 当社は利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。 ①顧客にとって ・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業になる。 ・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業になる。 ②自社にとって ・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。 ・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、２億円以上の経常利益を上げる企業になる。 ③社員にとって ・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1627文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和３年９月27日）現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。現況を直視し、会社をあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。 ①環境保全責任 環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。 ②地域社会への貢献 循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。 ③働きがいのある会社づくり 社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。 ④市場創造に関する方針 常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。 ⑤業績向上に関する方針 売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業を目指す。 (2)目標とする経営指標 当社は利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。 ①顧客にとって ・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業になる。 ・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業になる。 ②自社にとって ・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。 ・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、２億円以上の経常利益を上げる企業になる。 ③社員にとって ・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5710文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、多くの社会経済活動において制約を受け停滞する中で、個人消費や企業収益が悪化するなど、厳しい状況で推移しました。 建設業界につきましては、公共投資は堅調に推移する一方、民間設備投資は景気動向を踏まえた企業の慎重な投資姿勢により減少傾向が続きました。 このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。 この結果、当期の経営成績は、受注高6,702百万円（前期比0.2％増）、売上高7,452百万円（前期比30.7％増）、営業利益212百万円（前期比133.0％増）、経常利益225百万円（前期比103.3％増）、当期純利益143百万円（前期比47.5％増）となりました。 各セグメント別の概況は次のとおりであります。 a.土木部門 土木部門におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。 当期の業績は、受注工事高3,795百万円（前期比12.1％減）となり、完成工事高4,192百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益109百万円（前期比121.1％増）となりました。 b.建築部門 建築部門におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。 当期の業績は、受注工事高2,907百万円（前期比22.6％増）となり、完成工事高3,226百万円（前期比94.0％増）、セグメント利益95百万円（前期比248.7％増）となりました。 c.不動産部門 不動産部門におきましては、不動産の売買等を行っております。 当期の業績は、売上高32百万円（前期比1.2％減）、セグメント利益７百万円（前期比48.9％減）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 （資産） 当期末における流動資産は3,811百万円となり、前期末に比べ864百万円増加いたしました。これは主に、完成工事未収入金が562百万円および現金預金が330百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,053百万円となり前期末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が27百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は4,865百万円となり、前期末に比べ861百万円増加いたしました。 （負債） 当期末における流動負債は2,143百万円となり、前期末に比べ723百万円増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約704文字
３.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 当事業年度（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表計上額（注２） 土木部門 建築部門 不動産部門 売上高 外部顧客への売上高 4,192,786 3,226,279 32,952 7,452,018 7,452,018 セグメント間の内部売上高又は振替額 4,192,786 3,226,279 32,952 7,452,018 7,452,018 セグメント利益 109,031 95,958 7,297 212,287 212,287 セグメント資産 1,223,327 847,401 426,139 2,496,869 2,368,805 4,865,674 その他の項目 減価償却費 31,794 11,545 6,904 50,243 50,243 有形固定資産及び無形固定資産の増加 6,235 912 7,148 21,889 29,038 （注）１.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額2,368,805千円は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、土地、投資有価証券等であります。 (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額21,889千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 (3)セグメントに関する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ２.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。