事業の内容
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/ 原文長 約346文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (建築事業、土木事業) 当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。 (その他) 子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1074文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略等 今後のわが国経済は、企業収益の回復に伴い雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復傾向が続くことが期待されます。一方で、中国経済の先行き不安、中東情勢などの景気下振れリスクのほか、過度な円安による物価上昇が及ぼす影響など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策や防衛関連事業、社会インフラの維持・更新などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資も堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが続くとされ、全体として高い水準を維持するものと期待されます。一方で、建設資材価格の高止まりや労務逼迫などによる建設コストの上昇や投資マインドの減退、競争環境の悪化等が懸念されます。 このような事業環境のもと、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力などを一層強化するとともに、人材育成に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。 また、当社は会社設立第100期にあたる2036年度に向けた「長期ビジョン2036」及びその実現に向けたフェーズ１としての「中期経営計画（2024〜2026年度）」を策定しました。本計画の達成に向け、収益基盤の強化を最優先としつつ、事業戦略、財務・資本戦略、非財務戦略それぞれの推進に全社を挙げて取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値の更なる向上を目指してまいります。 「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」、経営目標の概要は、以下のとおりであります。 ① 「長期ビジョン2036」 ② 「中期経営計画（2024～2026年度）」 ③ 経営目標 項目 目標指標 第87期 （2023年度） 第90期 （2026年度） 第100期 （2036年度） 業績 受注高 774億円 850億円 1,000億円 売上高 831億円 850億円 1,000億円 売上総利益 80億円 95億円 営業利益 17億円 40億円 当期純利益 10億円 27億円 資本収益性 資本構成 自己資本利益率(ＲＯＥ) 1.5％ 4.0％以上 8.0％以上 自己資本比率 67.7％ 70％台目安 株主還元 １株当たり配当金 65円 65円下限 配当性向 90.9％ 70.0％目安
対処すべき課題
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/ 原文長 約1074文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略等 今後のわが国経済は、企業収益の回復に伴い雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復傾向が続くことが期待されます。一方で、中国経済の先行き不安、中東情勢などの景気下振れリスクのほか、過度な円安による物価上昇が及ぼす影響など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策や防衛関連事業、社会インフラの維持・更新などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資も堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが続くとされ、全体として高い水準を維持するものと期待されます。一方で、建設資材価格の高止まりや労務逼迫などによる建設コストの上昇や投資マインドの減退、競争環境の悪化等が懸念されます。 このような事業環境のもと、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力などを一層強化するとともに、人材育成に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。 また、当社は会社設立第100期にあたる2036年度に向けた「長期ビジョン2036」及びその実現に向けたフェーズ１としての「中期経営計画（2024〜2026年度）」を策定しました。本計画の達成に向け、収益基盤の強化を最優先としつつ、事業戦略、財務・資本戦略、非財務戦略それぞれの推進に全社を挙げて取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値の更なる向上を目指してまいります。 「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」、経営目標の概要は、以下のとおりであります。 ① 「長期ビジョン2036」 ② 「中期経営計画（2024～2026年度）」 ③ 経営目標 項目 目標指標 第87期 （2023年度） 第90期 （2026年度） 第100期 （2036年度） 業績 受注高 774億円 850億円 1,000億円 売上高 831億円 850億円 1,000億円 売上総利益 80億円 95億円 営業利益 17億円 40億円 当期純利益 10億円 27億円 資本収益性 資本構成 自己資本利益率(ＲＯＥ) 1.5％ 4.0％以上 8.0％以上 自己資本比率 67.7％ 70％台目安 株主還元 １株当たり配当金 65円 65円下限 配当性向 90.9％ 70.0％目安
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当事業年度のわが国経済は、社会経済活動の正常化等により個人消費や設備投資などで持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化や円安の持続などを背景とする原材料・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、国土強靭化政策の推進によるインフラ整備等により、公共投資は引き続き堅調に推移したほか、企業収益の改善等により、民間設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、建設資材価格の高止まりや供給制限などの影響により、収益環境は引き続き厳しい状況で推移しました。 こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンス確保の徹底に努めるとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。 これらの結果、売上高は前期比12.1％減の830億60百万円となりましたが、利益面では営業利益が前期比190.6％増の16億86百万円、経常利益が前期比126.8％増の19億27百万円、当期純利益は前期比97.9％増の10億21百万円となりました。受注高は前期比10.0％減の774億２百万円となりました。 (財政状態) 〈資産〉 当事業年度末の資産合計は、993億74百万円(前年同期比37億62百万円減)となりました。 流動資産は、完成工事未収入金の減少等により、前年同期比54億77百万円の減少、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前年同期比17億14百万円の増加となりました。 〈負債〉 当事業年度末の負債合計は、321億14百万円(前年同期比53億99百万円減)となりました。 流動負債は、工事未払金の減少等により、前年同期比77億71百万円の減少、固定負債は、退職給付引当金の増加等により、前年同期比23億71百万円の増加となりました。 〈純資産〉 当事業年度末の純資産合計は、前年同期比16億37百万円増の672億60百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。 セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。 ・建築事業 建築事業の当事業年度のセグメント受注高は320億29百万円(前年同期比44.3％減)となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建築 土木 売上高 民間 57,482 10,000 67,482 67,482 官公庁 392 26,602 26,995 26,995 顧客との契約から生じる収益 57,874 36,602 94,477 94,477 外部顧客への売上高 57,874 36,602 94,477 94,477 セグメント間の内部売上高又は振替高 57,874 36,602 94,477 94,477 セグメント利益 1,825 3,330 5,156 5,156 セグメント資産 40,596 30,689 71,285 71,285 その他の項目 減価償却費 73 80 80 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16 25 25 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建築 土木 売上高 民間 44,831 10,864 55,696 55,696 官公庁 1,921 25,442 27,364 27,364 顧客との契約から生じる収益 46,753 36,307 83,060 83,060 外部顧客への売上高 46,753 36,307 83,060 83,060 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,753 36,307 83,060 83,060 セグメント利益 4,540 3,286 7,827 7,827 セグメント資産 22,534 35,009 57,543 57,543 その他の項目 減価償却費 96 103 103 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11 250 261 261