事業の内容
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/ 原文長 約346文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (建築事業、土木事業) 当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。 (その他) 子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1124文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略等 今後のわが国経済は、政府による各種経済対策や賃上げの定着による雇用・所得環境の改善、堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待されます。一方、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどにより、世界的なサプライチェーンの混乱やエネルギー・資源価格の高騰などが懸念されます。加えて、海外経済の減速リスクなど不確実性も多く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 建設業界におきましては、国土強靭化対策や防災・減災事業の推進、港湾機能の強化、防衛関連施設の整備などを背景に、公共投資は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。また、民間設備投資についても、企業の成長投資や更新投資需要を中心に、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。その一方で、中東情勢の影響による資機材価格やエネルギーコストの上昇、供給制限、労務ひっ迫による建設コストの上昇や投資マインドへの影響などが懸念されます。 このような事業環境のもと、当社といたしましては、「中期経営計画（2024〜2026年度）」の最終年度における目標達成に向け、事業戦略、財務・資本戦略、非財務戦略を三位一体で推進し、全社を挙げて企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。 あわせて、これまで築いてきた社会的信用と実績を基盤に、人的資本経営の推進、技術力・組織力の強化を通じて、事業環境の変化に柔軟かつ機動的に対応できる体制を構築し、総合力の更なる向上を図ってまいります。 「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」、経営目標の概要は、以下のとおりであります。 ① 「長期ビジョン2036」 ② 「中期経営計画（2024～2026年度）」 ③ 経営目標 項目 目標指標 第89期 （2025年度） 第90期業績予想 （2026年度） 中期経営計画目標 第90期 （2026年度） 業績 受注高 (百万円) 114,734 95,000 85,000 売上高 (百万円) 87,448 98,000 85,000 売上総利益 (百万円) 8,705 10,500 9,500 営業利益 (百万円) 2,362 4,200 4,000 当期純利益 (百万円) 1,813 2,700 2,700 資本収益性 資本構成 自己資本利益率 (ＲＯＥ) (％) 2.7 4.0 4.0％以上 自己資本比率 (％) 66.3 70％台目安 70％台目安 株主還元 １株当たり配当金 (円) 50 74 累進配当 配当性向 (％) 70.1 69.7 70％目安
対処すべき課題
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(2) 経営環境、優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略等 今後のわが国経済は、政府による各種経済対策や賃上げの定着による雇用・所得環境の改善、堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待されます。一方、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどにより、世界的なサプライチェーンの混乱やエネルギー・資源価格の高騰などが懸念されます。加えて、海外経済の減速リスクなど不確実性も多く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 建設業界におきましては、国土強靭化対策や防災・減災事業の推進、港湾機能の強化、防衛関連施設の整備などを背景に、公共投資は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。また、民間設備投資についても、企業の成長投資や更新投資需要を中心に、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。その一方で、中東情勢の影響による資機材価格やエネルギーコストの上昇、供給制限、労務ひっ迫による建設コストの上昇や投資マインドへの影響などが懸念されます。 このような事業環境のもと、当社といたしましては、「中期経営計画（2024〜2026年度）」の最終年度における目標達成に向け、事業戦略、財務・資本戦略、非財務戦略を三位一体で推進し、全社を挙げて企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。 あわせて、これまで築いてきた社会的信用と実績を基盤に、人的資本経営の推進、技術力・組織力の強化を通じて、事業環境の変化に柔軟かつ機動的に対応できる体制を構築し、総合力の更なる向上を図ってまいります。 「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」、経営目標の概要は、以下のとおりであります。 ① 「長期ビジョン2036」 ② 「中期経営計画（2024～2026年度）」 ③ 経営目標 項目 目標指標 第89期 （2025年度） 第90期業績予想 （2026年度） 中期経営計画目標 第90期 （2026年度） 業績 受注高 (百万円) 114,734 95,000 85,000 売上高 (百万円) 87,448 98,000 85,000 売上総利益 (百万円) 8,705 10,500 9,500 営業利益 (百万円) 2,362 4,200 4,000 当期純利益 (百万円) 1,813 2,700 2,700 資本収益性 資本構成 自己資本利益率 (ＲＯＥ) (％) 2.7 4.0 4.0％以上 自己資本比率 (％) 66.3 70％台目安 70％台目安 株主還元 １株当たり配当金 (円) 50 74 累進配当 配当性向 (％) 70.1 69.7 70％目安
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、堅調なインバウンド需要などを背景に、景気は引き続き緩やかな回復傾向で推移しました。一方、米国の通商政策を巡る不確実性や物価上昇の継続、為替変動の影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどから、景気の先行きは不透明さが強まる状況となりました。 建設業界におきましては、国土強靭化政策の推進や防災・減災関連事業を中心に公共投資は堅調に推移しました。企業収益の改善に伴い民間設備投資にも持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格の高止まりや労務ひっ迫を背景とした建設コストの上昇など、収益環境には引き続き厳しさも見られました。 このような経営環境のもと、当社は会社設立100年となる2036年に向け、「想いを築き、幸せを創造する」企業であり続けることを目指し策定した「長期ビジョン2036」の実現に取り組んでおります。当期は、そのフェーズ１として位置付ける３ヵ年中期経営計画（2024～2026年度）の２年目として、受注基盤の強化や工事採算性の改善、生産性向上や人的資本への投資など、各種施策を着実に推進してまいりました。 その結果、当期の業績は、受注高が前期比26.2％増の1,147億34百万円、売上高が前期比24.8％増の874億48百万円となりました。利益面においても、営業利益は前期比30.2％増の23億62百万円、経常利益は前期比28.3％増の27億８百万円、当期純利益は前期比1.4％増の18億13百万円となり、前期比で増収増益を確保することができました。 (財政状態) 〈資産〉 当事業年度末の資産合計は、1,035億74百万円(前年同期比134億35百万円増)となりました。 流動資産は、完成工事未収入金の増加等により、前年同期比86億94百万円の増加となりました。 固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前年同期比47億40百万円の増加となりました。 〈負債〉 当事業年度末の負債合計は、348億74百万円(前年同期比95億97百万円増)となりました。 流動負債は、短期借入金の増加等により、前年同期比83億13百万円の増加となりました。 固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前年同期比12億84百万円の増加となりました。 〈純資産〉 当事業年度末の純資産合計は、前年同期比38億37百万円増の687億円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建築 土木 売上高 民間 30,546 8,389 38,935 38,935 官公庁 3,132 28,024 31,156 31,156 顧客との契約から生じる収益 33,678 36,414 70,092 70,092 外部顧客への売上高 33,678 36,414 70,092 70,092 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,678 36,414 70,092 70,092 セグメント利益 3,545 3,027 6,573 6,573 セグメント資産 26,135 31,165 57,301 57,301 その他の項目 減価償却費 114 124 124 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12 141 154 154 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建築 土木 売上高 民間 42,880 11,895 54,775 54,775 官公庁 1,628 31,045 32,673 32,673 顧客との契約から生じる収益 44,508 42,940 87,448 87,448 外部顧客への売上高 44,508 42,940 87,448 87,448 セグメント間の内部売上高又は振替高 44,508 42,940 87,448 87,448 セグメント利益 4,163 3,820 7,983 7,983 セグメント資産 29,179 40,288 69,468 69,468 その他の項目 減価償却費 99 108 108 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 236 242 242