事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約389文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (建築事業、土木事業) 当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。 (その他) 子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）㈲百栄は、2020年５月１日をもって㈱ OHMOTO に商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2238文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。 (1)会社の経営方針等 ①基本的な経営方針 当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。 ②目標とする経営指標 当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。 これら各指標の推移は以下のとおりであります。 決算期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 自己資本比率 (％) 62.7 64.0 65.8 67.8 70.1 売上高経常利益率 (％) 5.1 6.3 5.9 6.7 4.1 １株当たり当期純利益 （円) 103.12 576.09 734.93 773.60 452.48 (注) １．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。 2017年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３ 月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って 適用した後の指標等となっております。 (2)経営環境 今後のわが国経済は、米中対立などの動向が世界経済に与える影響や地政学的リスクの高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による海外経済の不確実性などが下押し要因となり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。政府による各種経済対策等の実行やその効果は期待されるものの、新型コロナウイルス感染症が経済及び社会活動に与える影響は甚大かつ広範囲にわたり、その収束の如何によっては長期間にわたって景気後退を招くことも予想されます。 建設業界におきましては、民間設備投資は首都圏を中心とする大規模再開発及び周辺における物流施設の建設などが牽引して、建設需要は全体として高い水準を維持しております。また、公共投資につきましても、経済対策の効果などから大型インフラ整備や防災・減災対策関連の工事量が維持され、引き続き堅調に推移すると期待されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2238文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。 (1)会社の経営方針等 ①基本的な経営方針 当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。 ②目標とする経営指標 当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。 これら各指標の推移は以下のとおりであります。 決算期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 自己資本比率 (％) 62.7 64.0 65.8 67.8 70.1 売上高経常利益率 (％) 5.1 6.3 5.9 6.7 4.1 １株当たり当期純利益 （円) 103.12 576.09 734.93 773.60 452.48 (注) １．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。 2017年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３ 月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って 適用した後の指標等となっております。 (2)経営環境 今後のわが国経済は、米中対立などの動向が世界経済に与える影響や地政学的リスクの高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による海外経済の不確実性などが下押し要因となり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。政府による各種経済対策等の実行やその効果は期待されるものの、新型コロナウイルス感染症が経済及び社会活動に与える影響は甚大かつ広範囲にわたり、その収束の如何によっては長期間にわたって景気後退を招くことも予想されます。 建設業界におきましては、民間設備投資は首都圏を中心とする大規模再開発及び周辺における物流施設の建設などが牽引して、建設需要は全体として高い水準を維持しております。また、公共投資につきましても、経済対策の効果などから大型インフラ整備や防災・減災対策関連の工事量が維持され、引き続き堅調に推移すると期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当事業年度のわが国経済は、企業収益の改善傾向が持続するとともに、設備投資も高い水準で推移したほか、雇用・所得環境も底堅く推移するなど、引き続き緩やかな回復基調にありました。一方で米中対立などの動向が世界経済に与える影響や地政学的リスクの高まりなどに加え、年度後半には新型コロナウイルス感染症の世界的流行による海外経済の不確実性などが下押し要因となり、景気は先行き不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、一部地方で需要減少による厳しさがみられたものの、民間設備投資は企業業績の回復に伴い増加基調にあるなど、全体として緩やかな回復基調で推移したほか、公共投資も首都圏を中心とした大型インフラ整備等により引き続き高い水準を維持しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は拡大傾向にあり、業況の先行きについても不透明な状況となりました。 こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めるとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。 これらの結果、受注高は前期比14.1％増の920億13百万円となりました。 売上高は前期比5.7％減の790億60百万円となりました。 利益面では、営業利益が前期比43.2％減の30億85百万円、経常利益が前期比42.2％減の32億54百万円、当期純利益は前期比41.5％減の23億10百万円となりました。 (財政状態) 〈資産〉 当事業年度末の資産合計は、925億15百万円(前年同期比24億75百万円減)となりました。 流動資産は、完成工事未収入金の減少等により、前年同期比７億６百万円の減少、固定資産は、保有株式の株価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前年同期比17億68百万円の減少となりました。 〈負債〉 当事業年度末の負債合計は、276億26百万円(前年同期比29億89百万円減)となりました。 流動負債は、未払金の減少等により、前年同期比28億42百万円の減少、固定負債は、退職給付引当金の減少等により、前年同期比１億47百万円の減少となりました。 〈純資産〉 当事業年度末の純資産合計は、前年同期比５億14百万円増の648億88百万円となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。 セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約579文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建築 土木 売上高 外部顧客への売上高 49,470 34,403 83,873 83,873 セグメント間の内部売上高 又は振替高 49,470 34,403 83,873 83,873 セグメント利益 5,643 5,086 10,730 10,730 セグメント資産 37,882 18,636 56,519 56,519 その他の項目 減価償却費 153 160 160 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 17 17 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建築 土木 売上高 外部顧客への売上高 40,788 38,271 79,060 79,060 セグメント間の内部売上高 又は振替高 40,788 38,271 79,060 79,060 セグメント利益 4,361 3,146 7,508 7,508 セグメント資産 34,061 23,027 57,088 57,088 その他の項目 減価償却費 125 130 130 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 12 16 16