事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、当社、非連結子会社3社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の建築事業及び土木事業は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (建築事業、土木事業) 当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。 (その他) 子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 会社の経営方針等 ① 基本的な経営方針 当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。 ② 目標とする経営指標 当社が目標とする経営指標といたしましては、 株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。 これら各指標の推移は以下のとおりであります。 決算期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期 売上高総利益率 (%) 11.7 13.2 10.8 12.3 10.3 売上高営業利益率 (%) 5.8 6.5 3.9 5.1 3.3 自己資本比率 (%) 65.8 67.8 70.1 72.6 73.6 配当性向 (%) 13.6 15.5 33.2 33.5 48.3 (注) 1. 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。 2018年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定した1株当たり当期純利益に基づき、配当性向を算定しております。 2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期に係る経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ③ 中期経営計画 当社は企業価値の更なる向上を目指すため、「品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献する」ことを基本方針とし、2021年度から2023年度の3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。 中期経営計画(2021年度~2023年度 3ヵ年計画)の概要及び2021年度実績は、以下のとおりであります。 a. 数値目標及び実績 2021年度実績(百万円) 2023年度目標(百万円) 受注高 91,509 80,000 売上高 71,276 80,000 売上総利益 7,372 8,000 営業利益 2,337 2,800 b. 目標経営指標及び実績 2021年度実績(%) 目標値(%) 売上高総利益率 10.3 10.0 売上高営業利益率 3.3 3.0 自己資本比率 73.6 60.0 配当性向 48.3 30.0 c.…
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等 今後のわが国経済は、社会・経済活動が徐々に正常化に向かい、景気は持ち直しの動きを強めることが期待されます。一方で感染再拡大への懸念に加え、地政学的リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策に基づく防災・減災対策関連事業や大型インフラ整備などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資も大規模再開発及び周辺物流施設の需要が牽引し、全体として高い水準を維持するものと期待されます。一方で資材の価格高騰や納期延伸、労務逼迫等による競争環境の悪化が懸念されます。 このような事業環境のもと、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力などを一層強化するとともに、人財育成に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。 また品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献することを基本方針とする中期経営計画(2021年度~2023年度 3ヵ年計画)を着実に実行することで、営業力、提案力の強化や技術優位性の構築を進め、ESG経営、働き方改革、生産性向上など喫緊の課題解決に向けた取り組みを全社的に推進してまいります。 そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値の更なる向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展や各種財政施策の効果により、個人消費や設備投資などで持ち直しの動きが見られたものの、年度後半には新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢など地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。 建設業界におきましては、大型インフラ整備や防災・減災対策を始めとする国土強靭化政策の推進などにより、公共投資は引き続き高い水準を維持しました。民間設備投資も一部で持ち直しの動きが見られたものの、国内外での感染再拡大による景気の下振れリスクや競争環境の悪化、建設資材の価格高騰など、業況の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。 こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンス確保の徹底に努めるとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。 これらの結果、受注高は前期比22.1%増の915億9百万円となりました。 売上高は前期比2.8%減の712億76百万円となりました。 利益面では、営業利益が前期比37.6%減の23億37百万円、経常利益が前期比35.6%減の25億45百万円、当期純利益は前期比31.1%減の17億84百万円となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は16億33百万円増加し、営業利益及び経常利益に影響はありません。 (財政状態) 〈資産〉 当事業年度末の資産合計は、909億12百万円(前年同期比16億17百万円減)となりました。 流動資産は、現金預金の減少等により、前年同期比9億46百万円の減少、固定資産は、有形固定資産の減価償却等により、前年同期比6億70百万円の減少となりました。 〈負債〉 当事業年度末の負債合計は、239億78百万円(前年同期比13億99百万円減)となりました。 流動負債は、未成工事受入金の減少等により、前年同期比13億89百万円の減少、固定負債は、退職給付引当金の減少等により、前年同期比10百万円の減少となりました。 〈純資産〉 当事業年度末の純資産合計は、前年同期比2億18百万円減の669億34百万円となりました。これは、自己株式の取得による自己株式の増加等によるものであります。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 建築 土木 売上高 外部顧客への売上高 40,426 32,934 73,360 73,360 セグメント間の内部売上高又は振替高 40,426 32,934 73,360 73,360 セグメント利益 4,807 3,611 8,419 8,419 セグメント資産 17,369 22,918 40,288 40,288 その他の項目 減価償却費 67 72 72 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 48 50 50 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 建築 土木 売上高 民間 32,796 10,464 43,260 43,260 官公庁 2,857 25,158 28,015 28,015 顧客との契約から生じる収益 35,653 35,622 71,276 71,276 外部顧客への売上高 35,653 35,622 71,276 71,276 セグメント間の内部売上高又は振替高 35,653 35,622 71,276 71,276 セグメント利益 3,191 3,276 6,467 6,467 セグメント資産 19,810 27,248 47,059 47,059 その他の項目 減価償却費 70 74 74 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13 99 113 113