事業の内容
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/ 原文長 約312文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （建設事業） 当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。 （不動産事業） 当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1028文字
(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。さらには、内部環境として、次世代を担う人材の育成が重要な課題となっております。 当社が目指す方向は、いかなる環境変化に対しても的確に対応できる強固な経営基盤を構築し、高い技術力、企画提案力、優れた品質などにより、お客様、株主・投資家様、地域の皆様、社員など全てのステークホルダーの皆様から、信頼と期待を受け発展し続ける企業となることであります。そのため、当社は、「安全を最優先する企業」、「顧客満足を大切にする企業」、「株主・投資家様からの期待に応えられる企業」、「地域社会の皆様から信頼される企業」、「社員を大切にする企業」を目指し、以下に掲げる個別課題の解決に取り組んでまいります。 ① 鉄道の安全・安定輸送の一翼を担う責務として「安全を最優先する企業」及び「安全ルールの遵守」に徹底して取り組むことによって、地域社会やお客様から信頼される企業を目指してまいります。 ② 建設事業を通じて地域社会やお客様から信頼されるパートナーとして、環境を大切にし自然との共生を図りながら、地域社会の発展に貢献してまいります。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを徹底し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を自覚した行動に努めてまいります。 ③ 経営環境が激変するなか、受注獲得に向け、新しい技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。 ④ お客様のニーズを的確に把握した企画提案や優れた技術、品質、コストパフォーマンスの提供に努め、お客様が期待する水準以上の提案や最高の成果物を提供し、お客様満足度の向上に取り組んでまいります。 ⑤ 線路メンテナンス工事に使用する大型保線機械は、定期的な設備更新が必要であります。そのため、単年度の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼさないよう、計画的に更新を実施してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症により、企業収益の悪化による投資動向への影響は大きく、受注動向に重要な影響を及ぼすことから、引き続き受注動向を注視しながら適宜対策を講じてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1028文字
(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。さらには、内部環境として、次世代を担う人材の育成が重要な課題となっております。 当社が目指す方向は、いかなる環境変化に対しても的確に対応できる強固な経営基盤を構築し、高い技術力、企画提案力、優れた品質などにより、お客様、株主・投資家様、地域の皆様、社員など全てのステークホルダーの皆様から、信頼と期待を受け発展し続ける企業となることであります。そのため、当社は、「安全を最優先する企業」、「顧客満足を大切にする企業」、「株主・投資家様からの期待に応えられる企業」、「地域社会の皆様から信頼される企業」、「社員を大切にする企業」を目指し、以下に掲げる個別課題の解決に取り組んでまいります。 ① 鉄道の安全・安定輸送の一翼を担う責務として「安全を最優先する企業」及び「安全ルールの遵守」に徹底して取り組むことによって、地域社会やお客様から信頼される企業を目指してまいります。 ② 建設事業を通じて地域社会やお客様から信頼されるパートナーとして、環境を大切にし自然との共生を図りながら、地域社会の発展に貢献してまいります。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを徹底し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を自覚した行動に努めてまいります。 ③ 経営環境が激変するなか、受注獲得に向け、新しい技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。 ④ お客様のニーズを的確に把握した企画提案や優れた技術、品質、コストパフォーマンスの提供に努め、お客様が期待する水準以上の提案や最高の成果物を提供し、お客様満足度の向上に取り組んでまいります。 ⑤ 線路メンテナンス工事に使用する大型保線機械は、定期的な設備更新が必要であります。そのため、単年度の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼさないよう、計画的に更新を実施してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症により、企業収益の悪化による投資動向への影響は大きく、受注動向に重要な影響を及ぼすことから、引き続き受注動向を注視しながら適宜対策を講じてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞から徐々に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株による再拡大に加え、緊迫する世界情勢に伴う原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済政策等により底堅く推移した一方で、民間建設投資は企業収益の改善もあり持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株による影響や原材料価格の高騰等もあり、依然として厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況のなかで当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとともに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比31億１千万円（4.1％減）減少の730億９千７百万円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比43億３千７百万円（36.0％減）減少の76億９千４百万円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比12億２千６百万円（1.9％増）増加の654億３百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度における売上高は、前事業年度比122億４百万円（22.2％減）減収の427億４千８百万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比23億３千３百万円（45.5％減）減益の27億９千４百万円、経常利益が前事業年度比21億円（38.7％減）減益の33億２千８百万円、当期純利益が前事業年度比11億２千７百万円（30.3％減）減益の25億９千６百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、当事業年度の期首より報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。 （建設事業） 建設事業受注高は、前事業年度比12億８千８百万円（2.7％減）減少の471億８千３百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度比122億２千８百万円（22.6％減）減収の419億５千４百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1041文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解 情報 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 54,182,541 769,875 54,952,417 54,952,417 セグメント間の内部売上高又は振替高 54,182,541 769,875 54,952,417 54,952,417 セグメント利益又は損失（△） 4,989,215 138,423 5,127,639 5,127,639 セグメント資産 41,725,094 7,243,306 48,968,401 27,239,757 76,208,158 その他の項目 減価償却費 1,511,381 259,384 1,770,766 1,770,766 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,804,957 649,535 5,454,492 5,454,492 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 建設事業 不動産事業 売上高 土木工事 33,020,014 33,020,014 33,020,014 建築工事 8,934,333 8,934,333 8,934,333 顧客との契約から生じる収益 41,954,348 41,954,348 41,954,348 不動産賃貸 794,026 794,026 794,026 その他の収益 794,026 794,026 794,026 外部顧客への売上高 41,954,348 794,026 42,748,375 42,748,375 セグメント間の内部売上高 又は振替高 41,954,348 794,026 42,748,375 42,748,375 セグメント利益又は損失（△） 2,824,740 △ 30,577 2,794,163 2,794,163 セグメント資産 31,798,464 7,448,269 39,246,734 33,851,127 73,097,861 その他の項目 減価償却費 1,885,027 257,876 2,142,903 2,142,903 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,561,470 24,687 1,586,157 1,586,157