事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約560文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED）及び持分法非適用非連結子会社1社（大三島物産㈱）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業……………… 当社、㈱テノックス技研、㈱広島組及び大三島物産㈱の4社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。 海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。 土木建築コンサ……… ルティング全般 等事業 ㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。 その他の事業………… 当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。 また、事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 ※１ 持分法非適用非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3150文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針 当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。 (2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ① 経営環境 今後のわが国経済は、昨年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類変更以降、コロナ禍の影響により停滞していた個人消費、民間の設備投資が持ち直しつつあり、景気は緩やかながら回復基調を辿っています。今後もその流れは続く見通しですが、国内外の金利政策の変化および物価上昇などが先行きへの懸念材料となっており、引き続き今後の景気動向を注視する必要があります。 建設業界におきましては公共事業が防災・減災・国土強靭化対策により底堅く推移し、民間投資も半導体に代表される製造業の設備投資が継続しています。建設需要環境は総じて悲観するものではありませんが、建設資材価格の高止まりや、今年4月から建設業でも適用された時間外労働の上限規制の影響による人手不足から労務費の上昇が見込まれます。また、物流の2024年問題から物流コストの上昇が建設資材価格をさらに押し上げる懸念もあり、加えて脱炭素への対応など多くの取り組むべき課題を抱えています。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、受注環境の変化に適応した事業基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画（５つの重要戦略） 2021年度からスタートした前中期経営計画（2021年度 － 2023年度）では、「進取の気性」をスローガンに掲げ、３つの基本戦略（「開発戦略」「営業・施工戦略」「ESG戦略」）をもって「ニーズに適応した高付加価値の創出」に取り組んでまいりました。 開発戦略では「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」「社会が安心できる信頼性を確立」に取り組み、浅層地盤改良工法と高支持力杭工法の開発が概ね終了し、その実用化に目途が立ちました。営業・施工戦略では「設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現」「開発途上国の社会インフラ整備に貢献」を推進し、設計提案によるリダンダンシー整備事業や関西インフラ事業の杭工事、また、物流施設等の基礎工事を受注・施工いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3150文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針 当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。 (2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ① 経営環境 今後のわが国経済は、昨年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類変更以降、コロナ禍の影響により停滞していた個人消費、民間の設備投資が持ち直しつつあり、景気は緩やかながら回復基調を辿っています。今後もその流れは続く見通しですが、国内外の金利政策の変化および物価上昇などが先行きへの懸念材料となっており、引き続き今後の景気動向を注視する必要があります。 建設業界におきましては公共事業が防災・減災・国土強靭化対策により底堅く推移し、民間投資も半導体に代表される製造業の設備投資が継続しています。建設需要環境は総じて悲観するものではありませんが、建設資材価格の高止まりや、今年4月から建設業でも適用された時間外労働の上限規制の影響による人手不足から労務費の上昇が見込まれます。また、物流の2024年問題から物流コストの上昇が建設資材価格をさらに押し上げる懸念もあり、加えて脱炭素への対応など多くの取り組むべき課題を抱えています。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、受注環境の変化に適応した事業基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画（５つの重要戦略） 2021年度からスタートした前中期経営計画（2021年度 － 2023年度）では、「進取の気性」をスローガンに掲げ、３つの基本戦略（「開発戦略」「営業・施工戦略」「ESG戦略」）をもって「ニーズに適応した高付加価値の創出」に取り組んでまいりました。 開発戦略では「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」「社会が安心できる信頼性を確立」に取り組み、浅層地盤改良工法と高支持力杭工法の開発が概ね終了し、その実用化に目途が立ちました。営業・施工戦略では「設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現」「開発途上国の社会インフラ整備に貢献」を推進し、設計提案によるリダンダンシー整備事業や関西インフラ事業の杭工事、また、物流施設等の基礎工事を受注・施工いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7730文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など景気の緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、長期化するウクライナ情勢等の地政学リスクや円安による物価高騰に伴う個人消費の減速などが危惧され、先行きへの不透明感は拭えない状況が続いております。 建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加することが見込まれ、建設需要全体としては底堅く推移しつつあります。しかしながら、高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足に加え、時間外労働の上限規制への対応など多くの課題を抱えております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は2021年5月に掲げた中期経営計画の最終年度であり、開発戦略等3つの基本戦略に基づき、各種施策に取り組み、品質および安全管理体制を整え施工に注力してまいりました。 当連結会計年度の売上高は、主に工場関連や物流施設の地盤改良工事、鉄道高架橋の杭工事など大型工事が寄与したことで202億7百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。また、利益につきましては、建設資材価格の高止まりや労務費などが増加したことに伴い工事利益が減益となったことに加え、販売費及び一般管理費が増加した影響もあり営業利益は5億20百万円（前連結会計年度比20.2％減）、経常利益は5億57百万円（前連結会計年度比19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3億88百万円（前連結会計年度比19.6％減）と増収・減益となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べ2億96百万円増加し、190億66百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、63億77百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ2億22百万円増加し、126億89百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建設事業） 建設事業は、主に地盤改良工事において工場関連の工事が引き続き高水準で推移したことに加え物流施設の工事などが伸長したこと、また鉄道などのインフラ関連の杭工事が売上高に寄与したことで、売上高は197億6百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。また、利益につきましては、建設資材価格の高止まりや労務費などが増加したことに伴い工事利益が減益となったことで、セグメント利益は5億6百万円（前連結会計年度比19.9％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2169文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結 財務諸表 計上額 （注）2 建設事業 土木建築コン サルティング 全般等事業 その他の事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 11,856,647 430,043 12,286,691 12,286,691 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 6,000,895 6,000,895 6,000,895 顧客との契約から生じる 収益 17,857,543 430,043 18,287,587 18,287,587 その他の収益 7,145 23,143 30,289 30,289 外部顧客への売上高 17,864,689 430,043 23,143 18,317,876 18,317,876 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,400 22,400 △ 22,400 17,864,689 452,443 23,143 18,340,276 △ 22,400 18,317,876 セグメント利益 631,516 14,784 6,794 653,094 653,094 セグメント資産 8,426,609 766,544 282,137 9,475,292 9,295,587 18,770,879 その他の項目 減価償却費 412,976 2,856 14,363 430,196 430,196 のれんの償却額 4,335 4,335 4,335 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 365,570 1,550 367,120 367,120 （注）1．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,295,587千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 3．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。…