事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約648文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社（㈱テノックス技研、㈱複合技術研究所）、非連結子会社１社（TENOX ASIA COMPANY LIMITED）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業……………… 当社、㈱テノックス技研の２社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、当社に対しては㈱テノックス技研が機材の賃貸を含む施工協力を行っております。 海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行なっております。 土木建築コンサ……… ル ティング全般 等事業 ㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。 その他の事業………… 当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。 （注） 前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました㈱テノックス九州は、平成29年１月31日付で当社保有の同社株式を一部売却したことにより、当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。 また、事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 ※ 非連結子会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1047文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野においてのリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。 (２）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上と資本効率を高めることを目標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標としております。 (３）経営環境 今後 のわが国経済は、政府の経済対策の効果や緩和的な金融環境を背景に緩やかに拡大すると予測されるものの、米国の金融政策や新興国・資源国経済の減速など予断を許さない状況にあります。 建設業界におきましては、公共工事、民間工事ともに概ね横ばいに推移するものと予想される中で、労務費や建設資材価格の上昇が懸念されるなど先行きに不安が残ることが予想されます。 当社グループにおきましては、このような状況のもと「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を引き続き最重要施策と掲げ、技術や知識の体系的な伝承を組織的に取り組むなかで、施工効率の改善・施工コストの削減等を推し進め、より一層採算性を高めてまいる所存であります。 (４）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く情勢は、災害対策としての防災・減災、インフラの老朽化などへの対策が急がれるなかで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて官民による建設投資は高水準を維持するものと予想されます。一方で、特に現場での技能労働者の高齢化からくる担い手不足と生産性の低下が経営上大きな課題になっております。 このような状況のもと 、当社グループが存続し発展するために、次のような戦略で経営基盤の強化に努めてまいります。 ①技能労働者の確保及び施工技術や知識の伝承 ②高付加価値の実現とコスト競争力の強化 ③差別化できる工法の開発・普及 ④新たな市場への参入 あわせて、コンプライアンスを徹底し、リスク管理を強化することにより、当社グループの事業を通じて「安全」「安心」をお届けすることで社会に貢献できる企業体制を構築してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1047文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野においてのリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。 (２）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上と資本効率を高めることを目標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標としております。 (３）経営環境 今後 のわが国経済は、政府の経済対策の効果や緩和的な金融環境を背景に緩やかに拡大すると予測されるものの、米国の金融政策や新興国・資源国経済の減速など予断を許さない状況にあります。 建設業界におきましては、公共工事、民間工事ともに概ね横ばいに推移するものと予想される中で、労務費や建設資材価格の上昇が懸念されるなど先行きに不安が残ることが予想されます。 当社グループにおきましては、このような状況のもと「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を引き続き最重要施策と掲げ、技術や知識の体系的な伝承を組織的に取り組むなかで、施工効率の改善・施工コストの削減等を推し進め、より一層採算性を高めてまいる所存であります。 (４）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く情勢は、災害対策としての防災・減災、インフラの老朽化などへの対策が急がれるなかで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて官民による建設投資は高水準を維持するものと予想されます。一方で、特に現場での技能労働者の高齢化からくる担い手不足と生産性の低下が経営上大きな課題になっております。 このような状況のもと 、当社グループが存続し発展するために、次のような戦略で経営基盤の強化に努めてまいります。 ①技能労働者の確保及び施工技術や知識の伝承 ②高付加価値の実現とコスト競争力の強化 ③差別化できる工法の開発・普及 ④新たな市場への参入 あわせて、コンプライアンスを徹底し、リスク管理を強化することにより、当社グループの事業を通じて「安全」「安心」をお届けすることで社会に貢献できる企業体制を構築してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1415文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 土木建築コン サルティング 全般等事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 19,208,326 609,006 12,795 19,830,128 19,830,128 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,208,326 609,006 12,795 19,830,128 19,830,128 セグメント利益 1,884,251 71,862 6,468 1,962,582 1,962,582 セグメント資産 8,748,436 612,373 309,602 9,670,412 6,811,311 16,481,724 その他の項目 減価償却費 348,771 6,350 3,842 358,964 358,964 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 505,196 824 506,021 506,021 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額6,811,311千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 土木建築コン サルティング 全般等事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 17,749,670 464,636 12,413 18,226,719 18,226,719 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,000 11,000 11,000 17,749,670 475,636 12,413 18,237,719 11,000 18,226,719 セグメント利益 1,010,120 45,846 6,195 1,062,162 1,062,162 セグメント資産 8,832,152 599,963 305,661 9,737,777 7,042,237 16,780,014 その他の項目 減価償却費 439,155 5,917 3,858 448,931 448,931 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 625,322 7,255 632,578 632,578 （注）１．…