事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約560文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED）及び持分法非適用非連結子会社1社（大三島物産㈱）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業……………… 当社、㈱テノックス技研、㈱広島組及び大三島物産㈱の4社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。 海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。 土木建築コンサ……… ルティング全般 等事業 ㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。 その他の事業………… 当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。 また、事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 ※１ 持分法非適用非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3340文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針 当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。 (2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ① 経営環境 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大も落ち着きを見せ始め、さらに感染症法上の分類が2023年5月8日に「2類相当」から「5類」に引き下げられたことで、経済活動の正常化が進み、昨年来の個人消費の回復と相俟って、景気は緩やかながら持ち直しをみせるものと期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化と国内外の金利政策の変化および物価上昇などが懸念材料となっており、先行きへの不透明感は拭えない状況が続くと思われます。 建設業界におきましては、公共投資および倉庫・流通施設や工場建設を中心とした民間設備投資の増加が見込まれ、建設需要全体としては底堅く推移するものと思われます。しかしながら、建設資材価格の高騰、現場従事者の慢性的な不足、脱炭素への対応など多くの取り組むべき課題を抱えております。 このような環境のもと、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症が収まりを見せ、経済活動が回復を見せるものの、引き続き受注活動や施工環境の変化には注視する必要があります。 ② 中長期的な会社の経営戦略 ⅰ 中期経営計画 2021年度からスタートした新たな中期経営計画（2021年～2023年度）は、前中期経営計画で浮かび上がった課題を克服すべくスローガンとして「進取の気性」（ニーズに適応した高付加価値を創出）を掲げました。 その基本戦略では開発戦略として「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」「社会が安心できる信頼性を確立」、次に営業・施工戦略として「設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現」「開発途上国の社会インフラ整備に貢献」、最後にESG戦略として「サステナビリティ経営の高度化」を実行してまいります。 開発戦略の「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」「社会が安心できる信頼性を確立」では、新技術の創出、基礎地盤の強靭化への貢献、ICT技術の活用・導入、産学連携によるインキュベーションの発信、連結子会社でもある㈱複合技術研究所との戦略企画室の更なる機能化を行い、「変化する社会・ニーズに適応した高付加価値を創造」「既存技術の高度化、品質と安全のクライテリアの可視化」を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3340文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針 当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。 (2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ① 経営環境 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大も落ち着きを見せ始め、さらに感染症法上の分類が2023年5月8日に「2類相当」から「5類」に引き下げられたことで、経済活動の正常化が進み、昨年来の個人消費の回復と相俟って、景気は緩やかながら持ち直しをみせるものと期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化と国内外の金利政策の変化および物価上昇などが懸念材料となっており、先行きへの不透明感は拭えない状況が続くと思われます。 建設業界におきましては、公共投資および倉庫・流通施設や工場建設を中心とした民間設備投資の増加が見込まれ、建設需要全体としては底堅く推移するものと思われます。しかしながら、建設資材価格の高騰、現場従事者の慢性的な不足、脱炭素への対応など多くの取り組むべき課題を抱えております。 このような環境のもと、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症が収まりを見せ、経済活動が回復を見せるものの、引き続き受注活動や施工環境の変化には注視する必要があります。 ② 中長期的な会社の経営戦略 ⅰ 中期経営計画 2021年度からスタートした新たな中期経営計画（2021年～2023年度）は、前中期経営計画で浮かび上がった課題を克服すべくスローガンとして「進取の気性」（ニーズに適応した高付加価値を創出）を掲げました。 その基本戦略では開発戦略として「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」「社会が安心できる信頼性を確立」、次に営業・施工戦略として「設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現」「開発途上国の社会インフラ整備に貢献」、最後にESG戦略として「サステナビリティ経営の高度化」を実行してまいります。 開発戦略の「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」「社会が安心できる信頼性を確立」では、新技術の創出、基礎地盤の強靭化への貢献、ICT技術の活用・導入、産学連携によるインキュベーションの発信、連結子会社でもある㈱複合技術研究所との戦略企画室の更なる機能化を行い、「変化する社会・ニーズに適応した高付加価値を創造」「既存技術の高度化、品質と安全のクライテリアの可視化」を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8745文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した資源価格の高騰や不安定な為替相場などの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の抑制策や各種の経済政策が好循環に働き、緩やかながら持ち直しを続けております。しかしながら、高止まりを見せる資源価格や海外経済の減速が景気を下押しする懸念もあり、先行きは予断を許さない状況にあります。 建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の加速化対策などにより引き続き底堅さを維持し、加えて高水準にある企業収益を背景としてコロナ禍で先送りされていた民間の設備投資が前向きに動き始めるなど総じて堅調に推移しております。しかしながら、建設資材価格の受注契約への適正な反映や慢性的な現場従事者の不足に加え、来年4月に迫った建設業の時間外労働の上限規制への対応等、乗り越えなければならない課題があり厳しい環境下にあります。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の2年目となる2022年度は、課題として掲げた「設計提案から施工までの一貫体制の強化」と「顧客のニーズに応える付加価値の創出」への取り組みを着実に進め、更にはESGを意識した経営を推進して持続的な企業価値の向上に努めてまいりました。 売上高につきましては、主に鉄道高架橋を中心としたインフラ関連の杭工事や民間設備投資の盛り上がりに伴う工場関連の地盤改良工事などの大型工事が寄与したことで増収となりました。利益につきましては、大型工事を中心とした売上高の増加に加え、記録的な寒波による影響も軽微であったことなどから増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は183億17百万円（前連結会計年度比23.6％増）、営業利益は6億53百万円（前連結会計年度比40.0％増）、経常利益は6億94百万円（前連結会計年度比34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億82百万円（前連結会計年度比34.9％増）となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加し、187億70百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ9億22百万円増加し、63億3百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加し、124億67百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建設事業） 当事業におきましては、鉄道や高速道路の杭工事や民間工場の地盤改良工事が売上高に寄与したことなどで増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2184文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結 財務諸表 計上額 （注）2 建設事業 土木建築コン サルティング 全般等事業 その他の事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 11,614,198 365,761 11,979,960 11,979,960 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,803,830 2,803,830 2,803,830 顧客との契約から生じる 収益 14,418,029 365,761 14,783,791 14,783,791 その他の収益 10,106 23,159 33,265 33,265 外部顧客への売上高 14,428,136 365,761 23,159 14,817,057 14,817,057 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,690 22,690 △ 22,690 14,428,136 388,451 23,159 14,839,747 △ 22,690 14,817,057 セグメント利益又は損失（△） 492,832 △ 33,071 6,795 466,556 466,556 セグメント資産 7,297,632 722,038 296,762 8,316,433 9,365,064 17,681,498 その他の項目 減価償却費 447,859 3,269 14,363 465,492 465,492 のれんの償却額 4,335 4,335 4,335 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 296,546 4,206 300,752 300,752 （注）1．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,365,064千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 2．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 3．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。…