事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約560文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED）及び持分法非適用非連結子会社1社（大三島物産㈱）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業……………… 当社、㈱テノックス技研、㈱広島組及び大三島物産㈱の4社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。 海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。 土木建築コンサ……… ルティング全般 等事業 ㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。 その他の事業………… 当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。 また、事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 ※１ 持分法非適用非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2654文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針 当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。 (2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ① 経営環境 今後のわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向などの地政学リスクや物価高騰に伴う個人消費の減速などが危惧され先行きは不透明な状況が続くものと思われます。 建設業界におきましては、公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されています。しかしながら、建設資材価格の高騰や人手不足などによる投資計画の延期・見直しの懸念、現場従事者の慢性的な不足など構造的な課題により、業界を取り巻く環境は厳しくなると想定されます。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、受注環境の変化に適応した事業基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略 2024年度からスタートした中期経営計画（2024－2026年度）「未来を拓く、新たな一歩」に基づき、社会、環境、労働、経営における事業課題に対し5つの重要戦略で挑戦しております。長期ビジョンである、100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現と社会への貢献に努めてまいります。 具体的には以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2654文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針 当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。 (2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ① 経営環境 今後のわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向などの地政学リスクや物価高騰に伴う個人消費の減速などが危惧され先行きは不透明な状況が続くものと思われます。 建設業界におきましては、公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されています。しかしながら、建設資材価格の高騰や人手不足などによる投資計画の延期・見直しの懸念、現場従事者の慢性的な不足など構造的な課題により、業界を取り巻く環境は厳しくなると想定されます。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、受注環境の変化に適応した事業基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略 2024年度からスタートした中期経営計画（2024－2026年度）「未来を拓く、新たな一歩」に基づき、社会、環境、労働、経営における事業課題に対し5つの重要戦略で挑戦しております。長期ビジョンである、100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現と社会への貢献に努めてまいります。 具体的には以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7990文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇や、米国の通商政策の動向に対する警戒感などにより、国内外の経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高騰に加えて、現場従事者の高齢化・人手不足や、2024年4月からの時間外労働の上限規制への対応など、構造的な課題を抱えております。 このような状況のもと、当社グループは2024年度を新中期経営計画の初年度と位置づけ、5つの重要戦略（事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進）を通じて、変化する社会課題に取り組み、持続可能な100年企業を目指しております。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ大型の地盤改良工事が減少したものの、大型の杭工事が寄与したことで237億17百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。利益につきましては、地盤改良工事の着工時期の遅れなどに伴う工事の減少、全般的な労務費の上昇や、販売費及び一般管理費が増加した影響もありましたが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組み、大型の杭工事が寄与したことなどにより、営業利益は11億15百万円（前連結会計年度比114.1％増）、経常利益は11億64百万円（前連結会計年度比108.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億49百万円（前連結会計年度比93.1％増）となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べ20億6百万円増加し、210億73百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ14億4百万円増加し、77億81百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加し、132億91百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建設事業） 建設事業は、主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が減少したものの、前期に引き続き、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が増加したことから、売上高は231億69百万円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2189文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結 財務諸表 計上額 （注）2 建設事業 土木建築コン サルティング 全般等事業 その他の事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 12,928,446 477,114 13,405,561 13,405,561 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 6,767,714 6,767,714 6,767,714 顧客との契約から生じる 収益 19,696,160 477,114 20,173,275 20,173,275 その他の収益 10,657 23,173 33,830 33,830 外部顧客への売上高 19,706,818 477,114 23,173 20,207,106 20,207,106 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,920 30,920 △ 30,920 19,706,818 508,035 23,173 20,238,026 △ 30,920 20,207,106 セグメント利益 506,130 8,139 6,665 520,935 520,935 セグメント資産 9,569,998 773,418 268,901 10,612,318 8,454,672 19,066,990 その他の項目 減価償却費 457,670 2,133 14,363 474,166 474,166 のれんの償却額 4,335 4,335 4,335 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 896,784 720 897,504 897,504 （注）1．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,454,672千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 3．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。…