事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約358文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、子会社５社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設、他１社で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。 ［建設事業］ 当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他10社に発注しております。 ［不動産事業等］ 当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。 名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3490文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社およびグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足を得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保と財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、売上高経常利益率を経営指標として重視しております。 （３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略 建設業界の中長期的な受注環境としては、激甚化する自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応など建設市場が変化する一方、コロナ禍の影響により民間投資が低迷しており、先行きの不透明感が増しております。 そうした中、令和３年度から新たに第18次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 第18次経営計画（令和3年度～令和5年度）について 世界経済を揺るがすコロナ禍の影響により、必要受注量の確保に苦戦を強いられることが予測されますが、企業理念に基づき、経営基盤を強化し、安定的な受注と収益を確保して難局を乗り越えていかなければなりません。 安全への取り組みについては、安全最優先の企業風土は定着しつつあるものの、重大な事故に繋がりかねない事象も発生しております。マニュアルにのみ頼る行動や個々の事故事象への対症療法的対応だけではない切り口が必要です。一人ひとりが安全を優先することに対する意識を更に高め、「全員参加による安全文化確立のための『環境（組織）・人・仕組み』づくり」に向けた安全施策の定着を経営計画の中心に据えて取り組むこととします。 次に品質確保においては、不適切な施工管理により不良事象を発生させれば顧客の信頼を失墜させることとなります。「技術の名工」の名に相応しい施工管理を行うために更なる体制強化と仕組みの構築を図る必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3490文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社およびグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足を得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保と財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、売上高経常利益率を経営指標として重視しております。 （３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略 建設業界の中長期的な受注環境としては、激甚化する自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応など建設市場が変化する一方、コロナ禍の影響により民間投資が低迷しており、先行きの不透明感が増しております。 そうした中、令和３年度から新たに第18次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 第18次経営計画（令和3年度～令和5年度）について 世界経済を揺るがすコロナ禍の影響により、必要受注量の確保に苦戦を強いられることが予測されますが、企業理念に基づき、経営基盤を強化し、安定的な受注と収益を確保して難局を乗り越えていかなければなりません。 安全への取り組みについては、安全最優先の企業風土は定着しつつあるものの、重大な事故に繋がりかねない事象も発生しております。マニュアルにのみ頼る行動や個々の事故事象への対症療法的対応だけではない切り口が必要です。一人ひとりが安全を優先することに対する意識を更に高め、「全員参加による安全文化確立のための『環境（組織）・人・仕組み』づくり」に向けた安全施策の定着を経営計画の中心に据えて取り組むこととします。 次に品質確保においては、不適切な施工管理により不良事象を発生させれば顧客の信頼を失墜させることとなります。「技術の名工」の名に相応しい施工管理を行うために更なる体制強化と仕組みの構築を図る必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7863文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業行動や消費行動が抑制され、厳しい状況下におかれました。年度後半にかけ一部で企業収益改善の動きがみられましたが、景気は総じて先行き不透明な状況が続いております。 建設業界においては、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により公共投資は堅調に推移する一方、民間の設備投資は、企業が慎重な姿勢を崩さず、依然として厳しい状況が続いております。 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前期比15.0%減少の80,449百万円となりました。売上高は前期比4.6%減少の88,678百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比9.9％減少の6,610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.7％減少の4,536百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次の通りであります。 （建設事業） 当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比4,082百万円（4.4％）減少の89,282百万円となり、セグメント利益は前年同期比986百万円（8.4％）減少の10,788百万円となりました。 （不動産事業等） 当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比92百万円（7.7％）減少の1,104百万円となり、セグメント利益は前年同期比30百万円（6.8％）減少の420百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は22,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,467百万円増加しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が2,336百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益で6,568百万円、売上債権の減少で937百万円、減価償却費で1,085百万円、仕入債務の増加で725百万円などにより7,214百万円の収入超過となりました。（前期は8,506百万円の収入超過） （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が15百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出で878百万円、投資有価証券の取得による支出で200百万円などにより、1,086百万円の支出超過となりました。（前期は256百万円の支出超過） （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が1,000百万円ありましたが、配当金の支払額で795百万円、短期借入金が純額で1,000百万円減少したことなどにより、660百万円の支出超過となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約915文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 不動産事業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 91,855 1,136 92,992 92,992 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,508 60 1,568 △ 1,568 93,364 1,196 94,561 △ 1,568 92,992 セグメント利益 11,774 451 12,226 △ 5,149 7,077 セグメント資産 50,968 4,667 55,636 33,370 89,007 その他の項目 減価償却費 476 268 744 335 1,080 当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 不動産事業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 87,638 1,039 88,678 88,678 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,643 64 1,707 △ 1,707 89,282 1,104 90,386 △ 1,707 88,678 セグメント利益 10,788 420 11,209 △ 4,911 6,297 セグメント資産 50,920 4,409 55,330 39,790 95,120 その他の項目 減価償却費 517 252 770 315 1,085 （注）１．調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 全社費用※ △5,158 △4,914 合計 △5,149 △4,911 ※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産 報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理部門の資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。