事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約353文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、子会社４社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。 ［建設事業］ 当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他８社に発注しております。 ［不動産事業等］ 当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。 名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5055文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社及びグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足が得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保と財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、営業利益額を経営指標として重視しております。 （３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略 建設業界の中長期的な受注環境としては、激甚化する自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応など建設市場が変化する一方、中東情勢の不安定化、資材価格の高騰等コスト高による収益圧迫の懸念があるなど、先行きの不透明感が増しております。 そうした中、2024年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 第19次経営計画（2024年度～2026年度）について 第18次経営計画の期間は、コロナによる経済活動の停滞、世界情勢の緊迫による物価上昇など、決して明るい材料ばかりではありませんでしたが、社業は順調に推移し、売上高・利益ともに計画を上回りました。安全面に関しては、引き続き安全を最優先に行動する文化のさらなる醸成と浸透を図りました。 これからの将来を俯瞰すると、時間外労働の上限規制適用や、労働力人口の減少、新幹線大規模改修工事の終息など、建設業界および当社をとりまく環境の大きな変化が否応なしに迫っています。これらの課題に対し受け身で対処するのではなく、挑戦する姿勢をもって、自分たちの力で成長することにより、明るい未来を目指すために経営目標としては、「安全第一」「コンプライアンス」といった経営基盤となる『信頼』を堅持しつつ、顧客や社会のニーズに応える『競争力』と、変化を乗り越える『実行力』をもって、未来に夢と希望を託せる企業を目指し、そしてさらなる社業の発展による社会貢献の実現に『挑戦』することとしました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5055文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社及びグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足が得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保と財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、営業利益額を経営指標として重視しております。 （３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略 建設業界の中長期的な受注環境としては、激甚化する自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応など建設市場が変化する一方、中東情勢の不安定化、資材価格の高騰等コスト高による収益圧迫の懸念があるなど、先行きの不透明感が増しております。 そうした中、2024年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 第19次経営計画（2024年度～2026年度）について 第18次経営計画の期間は、コロナによる経済活動の停滞、世界情勢の緊迫による物価上昇など、決して明るい材料ばかりではありませんでしたが、社業は順調に推移し、売上高・利益ともに計画を上回りました。安全面に関しては、引き続き安全を最優先に行動する文化のさらなる醸成と浸透を図りました。 これからの将来を俯瞰すると、時間外労働の上限規制適用や、労働力人口の減少、新幹線大規模改修工事の終息など、建設業界および当社をとりまく環境の大きな変化が否応なしに迫っています。これらの課題に対し受け身で対処するのではなく、挑戦する姿勢をもって、自分たちの力で成長することにより、明るい未来を目指すために経営目標としては、「安全第一」「コンプライアンス」といった経営基盤となる『信頼』を堅持しつつ、顧客や社会のニーズに応える『競争力』と、変化を乗り越える『実行力』をもって、未来に夢と希望を託せる企業を目指し、そしてさらなる社業の発展による社会貢献の実現に『挑戦』することとしました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8909文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、米国の追加関税の影響を受けて外需は駆け込みとその反動から一進一退となったものの、好調な賃上げを背景に個人消費が持ち直し、設備投資も企業業績の改善に支えられて堅調に推移するなど、内需を中心に緩やかな回復が続きました。一方で、年度末にかけては中東地域における緊張の長期化により原油価格が不安定となり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 建設業界においては、堅調な公共投資と民間設備投資に支えられ、安定的に推移しました。一方で、建設コストの高止まりによる影響、担い手の確保や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況が続いております。 こうした中で、当社グループは2024年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、４つの経営目標「信 頼」「競争力」「実行力」「挑戦」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り 組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は,前期比10,039百万円増加の107,163百万円となりました。売上高は前期比4.1％増加の96,953百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比17.5％増加の8,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.1％増加の5,969百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次の通りであります。 （建設事業） 当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比3,807百万円増加（4.1％）の97,450百万円となり、セグメント利益は前年同期比1,785百万円増加（15.9％）の13,019百万円となりました。 （不動産事業等） 当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比50百万円増加（4.3％）の1,239百万円となり、セグメント利益は前年同期比44百万円増加（8.4％）の580百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は14,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,954百万円増加しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、5,589百万円の収入超過となりました。（前期は1,426百万円の支出超過）主な要因は、法人税等の支払額2,436百万円、売上債権の増加2,610百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益で8,443百万円、減価償却費892百万円等の収入要因があったことによるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約922文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 不動産事業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 92,013 1,157 93,170 93,170 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,629 30 1,660 △ 1,660 93,642 1,188 94,830 △ 1,660 93,170 セグメント利益 11,233 535 11,769 △ 5,382 6,386 セグメント資産 73,218 3,460 76,679 33,036 109,716 その他の項目 減価償却費 452 180 633 255 888 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 不動産事業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 95,744 1,209 96,953 96,953 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,706 29 1,735 △ 1,735 97,450 1,239 98,689 △ 1,735 96,953 セグメント利益 13,019 580 13,600 △ 6,025 7,574 セグメント資産 82,891 3,295 86,186 44,729 130,915 その他の項目 減価償却費 450 179 629 262 892 （注）１．調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 10 △1 全社費用※ △5,393 △6,023 合計 △5,382 △6,025 ※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産 報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理部門の資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。